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お知らせ2017.12.18

公開セミナー「滋賀県野洲市のくらし支えあい条例の1年間を検証する」のご案内

法学部は、今年度2回目の消費生活相談フォローアップ講座として、1月6日(土)、「滋賀県野州市のくらし支えあい条例の1年間を検証する」を実施します。

1.趣旨 

 滋賀県野洲市の「くらし支えあい条例」が2016年10月に施行され、1年が経過したのを機に、どのような実務が行われているかを検証します。
 地方自治体の消費者行政に関する条例は、すべての都道府県と14の政令指定都市で制定され、一般市や特別区では、水戸市、鎌倉市、国分寺市、葛飾区などに広がっています。これらは、先行した、神戸市民のくらしを守る条例、東京都消費生活条例などをモデルとしてきました。
 野洲市の「くらし支えあい条例」は、新しいタイプの条例で、消費生活分野と、生活困窮分野を兼ね備えています。わが国で初めて訪問販売業者の登録制を実施し、市内の団体と見守りネットワーク協定を結び、要配慮購入者情報(いわゆるカモリスト)を活用して被害の防止を図るなどの施策が盛り込まれており、市町村における消費生活相談の解決や生活困窮者の支援の参考になると思われます。
 本講座は、この条例を運用している実務担当者を招いて、条例の内容と1年間の実践についてじっくり話してもらいます。また、地方自治体の消費者行政や生活困窮行政に明るい識者のコメント、会場の質問などを交えて討議を行います。

2.日時 2018年1月6日(土)13時~16時30分

3.場所 明治学院大学 白金キャンパス2号館 2階 2301教室

4.内容 
(1) 野洲市くらし支えあい条例の制定の経緯

(2) 消費生活分野の内容と1年間の実践

     訪問販売業者の登録制、行政手続法「処分等の求め」の活用、見守りネットワーク

(3) 生活困窮分野の内容と1年間の実践

     生活困窮者自立支援法の事業、役所の各部課と一体となり総合力で支援する手法

(4) 質疑応答

登壇者     
話し手  生水 裕美さん(野洲市市民生活相談課)
     久保田直浩さん(野洲市市民生活相談課)

コメンテーター 
石戸谷 豊さん(弁護士、東京都消費生活対策審議会委員、鎌倉市消費生活委員会委員)
新保 美香さん(明治学院大学社会学部教授、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員)

聞き手 圓山 茂夫(明治学院大学法学部准教授)

5.参加費用(資料代等) 1000円(当日持参)

6.申込み  氏名(ふりがな)・所属・連絡先を記入し、法律科学研究所へFAXまたはメールで。

問合せも同研究所へ

〒108-8636 東京都港区白金台 1-2-37  明治学院大学 法律科学研究所

電話 03-5421-5209  FAX 03-5421-5692  メール law@law.meijigakuin.ac.jp 

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