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レポート2018.01.10

公開セミナー「滋賀県野洲市のくらし支えあい条例の1年間を検証する」を実施しました。

2018年1月6日(土)午後、白金校舎で、「滋賀県野洲市のくらし支えあい条例の1年間を検証する」をテーマにして、消費生活相談フォローアップ講座を開催しました。

野洲市くらし支えあい条例は、2016年6月に制定され、同年10月から施行されました。この条例は、市役所の消費者行政と生活困窮者自立支援行政の2つの分野を束ねたもので、多くの特色があります。施行後1年余りが経過したのを機に、野洲市がどのような実践をしているのかを、同市の職員から話していただきました。

野洲市役所からは、市民生活相談課の生水裕美さんと久保田直浩さんのお二人をお招きしました。

くらし支えあい条例の5つの特色は以下のとおりです。

① 売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」経営を促進すること、

② 消費者トラブルの未然防止・拡大防止の取組みとして、全国初の「訪問販売事業者の登録制度」を実施し、580を超える事業者が登録していること、

③ 消費者トラブルに対する解決力を強化する取組みとして、行政手続法に導入された「処分等の求めを活用する」こと、

④ 生活困窮者への支援は、生活困窮者自立支援法の事業に加えて、「市役所の組織及び機能のすべてを挙げて生活困窮者の発見に努め、生活上の課題の解決も図る」こと、

⑤ 市内の団体・企業と「見守りネットワーク協定」を結ぶとともに「消費者安全確保地域協議会」を立ち上げて、異変発見、通報の仕組みを動かしていること。

セミナーは、野洲市のお二人に対して、聞き手役の圓山茂夫(法学部准教授)が条例の内容と業務について細かく尋ねていき、途中で、コメンテーターの石戸谷豊さん(弁護士)、新保美香さん(社会学部教授)が質問をしたり解説をはさむ、という形式で進みました。

会場には、現在、消費者行政や社会福祉行政に携わっている約90人のほか、学生も多数参加しました。熱心にメモを取られ、最後は活発な質疑応答で締めくくりました。

 

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