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刊行物

「日本をめぐる国際租税環境 -税制の将来をみつめて-」

明治学院大学 立法研究会 編

序文 金子 宏
シンポジウムを始めるにあたって 辻 泰一郎

[第一部 西欧と日本]

*開会に当たって 金子 宏
ドイツの過少資本税制  クラウス・フォーゲル 
はじめに―ドイツ産業の租税負担と過少資本税制
一九七七年の法人税法改正
外国親子会社間の租税負担
法人税法八a条による法的解決法
 
国際租税条約の最近の動向―ヨーロッパ型からアメリカ型へ 村井 正
OECDモデル租税条約の果たす役割
EC法人課税戦略/租税条約と国内税法適用関係
欧州の国際租税環境
欧州の租税条約と日本
国際的二重課税の排除
 
法人税のハーモニゼイション 木村 弘之亮
はじめに
OECD租税体系における相互調整のための諸原則
対象地域の限定
ハーモニゼイションの主たる目的
法人税ルールについてのハーモニゼイション項目
ハーモニゼイションの手法―国際租税法のハーモニゼイション
結論―国際租税法のハーモニゼイションと国内法人税法の近似性
 
日本企業のEU域内への投資と税務―ベルギーの投資優遇税制を中心に 須網 隆夫
はじめに―報告の視点
日本企業によるECへの投資の現況
ベルギーの投資優遇税制―コーディネーション・センター法
コーディネーション・センターに対する税制上の優遇措置
コーディネーション・センターの認可の条件と活動範囲
コーディネーション・センターの課税所得の計算
その他の投資優遇措置
投資優遇税制とECによる国家援助に対する規制
終わりに―EU加盟国の税制と共同体の目的
 
欧州型付加価値税と日本型消費税 中井 英雄
はじめに
日本型消費税の特色―二〇二五年を目指して
法人税と消費税
仕入れ税額控除の方式 パネル・ディスカッションと質疑応答 過少資本税制の対象と適用範囲
直接税のハーモニゼイション
ハーモニゼイションの実現可能性
税制改革の発想と消費税増税問題
税務行政長間の情報交換
環境税の導入問題
租税の中立性と補充制の原則
法人税と応益・応能負担主義
国際条約締結の際のEC指令等の拘束力
無差別条項の適用対象
終わりに当たって
 

[第二部 アメリカと日本]

 
*開会に当たって 金子 宏
アメリカにおける国際課税の動向と問題点  中里 実 
日米租税摩擦の背景と本報告の目的
一九五〇年代、六〇年代におけるアメリカ課税制度の動向
潮流の変化の兆候
一九八〇年代におけるアメリカ国際課税制度の大転換の背景
国際課税におけるアメリカの政策転換
一九八〇年代におけるアメリカ国際課税制度転換に対する評価 消費課税の国際的側面 水野 忠恒 消費税とGATTの協定
仕向地原則と原産地原則
国境税調整とインボイス
還付とインボイス
消費税還付とGATT
GATTと補助金禁止
消費税と国際サービス
消費税と外国法人
 
移転価格 ―取引分析からの離脱 リチャード・T・エインズワース
はじめに ―移転価格事案調査へのアプローチ
日米における理論と経験の差
独立企業間価格の決定に際しての実務上の問題
無形資産についての移転価格
独立企業間価格決定に関する規則
独立企業間価格決定に関する個別的方法
ノントランザクション・ベースド・メソッド
その他のメソッド―どのメソッドが好ましいか
移転価格をめぐる一つの判決
 
日本から見た移転価格税制 川端 康之
税源配賦
アメリカの移転価格税制
日本の移転価格税制
価格対利益
租税条約
パネルディスカッションと質疑応答
移転価格税制の日米比較
独立企業間価格の判定基準
移転価格税制システムの国際的調和
アメリカにおける付加価値税導入問題
法人税改革に関連して
国際フォーラムの必要性
「定式分配法」の有効性
移転価格課税の中央管理体制について
挙証責任と過少申告加算税
法の進展に対するパブリケーション
移転価格税制と推計課税
国家間配分の基準と企業会計処理の基準
アームス・レングスの基本的考え方と会計原則
終わりに

[第三部 アジア・オセアニアと日本]

*開会に当たって 金子 宏
国際取引課税をめぐる台湾の税制と問題点  陳 合良 
日米租税摩擦の背景と本報告の目的
一はじめに
台湾の個人総合所得税
居住者に対する課税
外国人に対する所得税課税
総合課税の例外
外国法人に対する課税
外国法人の視点に対する課税
産業の高度化促進条例
台湾税制の問題点
台湾の営業税について
国際取引と営業税
輸入・輸出取引と営業税(消費税)
ゼロ税率適用の要件
台湾の営業税(消費税)の問題点
国際税務をめぐる問題点
残された問題点
 
日本側から見た中国の国際取引課税 高橋 靖一
本報告の射程範囲
中国の国際取引課税
付加価値税の仕入税額還付の問題
 
中国における国際取引課税の現状と問題点 戦 憲斌
 はじめに―金子先生と中国税法
中国における国際取引法の概略
中国における国際取引租税法の改正とそのポイント
中国における国際租税法の概念と徴納管轄権
投資優遇法規に見る地域別・産業別の渉外租税優遇策
新旧渉外租税法の比較
中国租税法の問題点
中国渉外租税法とみなし外国税額控除制度等
中国渉外租税法と台湾・香港・マカオの関係―現在と将来
アジア諸国における渉外租税法の概観
 
韓国の租税環境 崔 先集
はじめに
韓国の租税制度
韓国の移転価格税制
移転価格の算定方法
情報報告
所得明細書
結びに代えて
ニュージーランドの税制と日本 大浦 一郎
はじめに
オセアニアの税制の特徴
ニュージーランドの経済―一九六〇年代以降
わが国とニュージーランドの経済
オーストラリアとニュージーランド
ニュージーランドの財政改革
ニュージーランドの税制
ニュージーランドの財・サービス税(GST)
現政権下の企業課税政策  
日豪租税条約上の情報交換 ヴィッキー・バイヤー
はじめに
情報交換制度の意義と手続
移転価格に関する通達
独立企業間価格の決定方法など パネル・ディスカッションと質疑応答 アジアの税制の動向
オセアニアの税制の動向
タイの税制について
土地等の含み益のある株式譲渡と土地増値税(台湾の場合)
台湾における移転価格税制と相互協議
非居住者に対する源泉徴収義務
中国における所得の計算方式
韓国における移転価格税制適用の例
韓国における相互協議の例
韓国の地価増加税
ニュージーランドのGST
ニュージーランドの付加給付税とフィリンジ・ベネフィット
ニュージーランドと社会保障税
オーストラリアの移転価格と更正の請求期限
オーストラリアの情報交換
情報交換と納税者からのアクセス
課税管轄音決定基準
税務情報の交換と納税者秘密の保護
移転価格税制と更正の請求
終わりに
 
巻末資料  
あとがき 玉國 文敏