法律学科の就職実績

進路は大きく4つに分かれます。
①法曹（裁判官・検察官・弁護士）をめざし、法科大学院に進学する方向、
②司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士などの法律資格を取得して士業を開業、
③公務員、
④一般企業への就職があります。

公務員就職率は全学部学科中でトップで、国家公務員、都庁・県庁などの地方上級職、国税専門官、裁判所事務官、警察官・消防士などを多数輩出。

一般企業への就職は、金融、運輸、通信、メーカーなど、多種多様な有力一部上場企業へのすぐれた就職実績があります。

主な就職先（2020~2022年度）

あいおいニッセイ同和損害保険(株)/ アサヒグループ食品(株)/ 朝日生命保険(相)/ アストラゼネカ(株)/ (弁)アンダーソン・毛利・友常法律事務所/ (株)NTTドコモ/ 小田急電鉄(株)/ 神奈川県警察本部/ 神奈川県庁/ 川崎市役所/ キヤノンマーケティングジャパン(株)/ 警視庁/ 厚生労働省/ (株)サイバーエージェント/ 財務省　東京税関/ JTBグループ/ 衆議院事務局/ 総務省/ 大和ハウス工業(株)/ 東海旅客鉄道(株)/ 東京国税局/ 東京地方検察庁/ 東京地方裁判所/ 東京都庁/ 日清食品ホールディングス(株)/ 日本赤十字社/ 日本年金機構/ 日本郵政(株)/ 日本オラクル(株)/ (株)日本経済新聞社/ 日本私立学校振興・共済事業団/ 法務省　出入国在留管理庁/ (株)みずほフィナンシャルグループ/ (株)三井住友銀行/ 三井住友信託銀行(株)/ 森・濱田松本法律事務所/ 文部科学省/ ユニ・チャーム(株)/ (株)横浜銀行/ 横浜市役所/など

消費情報環境法学科の就職実績

金融・保険、建設関連、商社・流通など、多岐にわたる業種へ就職しています。また、優れたコンピュータ技術と環境の科学的メカニズムに関する深い知識と理解を備えていることから、従来は理系の進路と考えられていたIT関連、エレクトロニクス、化学、薬品などの分野での就職率も高まっています。

消費生活相談員や消費生活アドバイザーなどの資格を活かし、消費者行政、消費生活関連団体に就職するケースもあります。

主な就職先（2020~2022年度）

伊藤ハム(株)/ SCSK(株)/ ヱスビー食品(株)/ (株)エヌ・ティ・ティ・データ/ 小田急電鉄(株)/ 神奈川県警察本部/ 神奈川県庁/ (株)カプコン/ 九州電力(株)/ 経済産業省/ 警視庁/ 厚生労働省/ サッポロビール(株)/ (株)JALスカイ/ 積水ハウス(株)/ ソフトバンク(株)/ 大鵬薬品工業(株)/ 大和ハウス工業(株)/ (株)中日新聞社/ (株)電通/ 東海旅客鉄道(株)/ 東急電鉄(株)/ 東京高等裁判所/ 東京国税局/ TOTO(株)/ 内閣府/ (株)ニコン/ (株)ニップン/ 日本銀行/ 日本年金機構/ 日本郵便(株)/ (株)博報堂プロダクツ/ (株)長谷工コーポレーション/ みずほ証券(株)/ 三井住友海上火災保険(株)/ (株)三井住友銀行/ 三井住友信託銀行(株)/ (株)ミリアルリゾートホテルズ/ (株)横浜銀行/ 横浜市役所/など

政治学科の就職実績

専門的な知識を活かし、国家公務員や地方公務員となる卒業生のほか、新しい公共の担い手とされる民間非営利団体（NPO）や国際的に活動する非政府組織（NGO）をめざす人もいます。

また多くの有名企業に就職し、よき企業人として、そして「教養ある政治的市民」として活躍している人もいます。その業種は金融、証券、運輸、流通、通信、マスコミ、サービスなど、多種多様です。

近年は政治学科のカリキュラムを反映して、マスコミ、公務員、教育、コンサルタント、非営利団体へ進む割合が増加しています。

主な就職先（2020~2022年度）

アクセンチュア(株)/ 神奈川県庁/ (株)神奈川新聞社/ 川崎市役所/ キリンホールディングス(株)/ (株)公文教育研究会/ 厚生労働省/ 国土交通省/ 国分グループ本社(株)/ 財務省/ 山日YBSグループ/ 清水建設(株)/ 住友生命保険(相)/ 積水ハウス(株)/ 世田谷区役所/ ソフトバンク(株)/ 大樹生命保険(株)/ (株)大和証券グループ本社/ TIS(株)/ (株)電通プロモーションプラス/ 東京海上日動火災保険(株)/ 東京国税局/ 東京都教育委員会/ 東京都庁/ 東宝(株)/ 日本赤十字社/ 日本電気(株)/ 日本年金機構/ 日本放送協会/ 日本郵便(株)/ パナソニック(株)/ 東日本電信電話(株)/ (株)マイナビ/ 三菱食品(株)/ 三菱電機(株)/ (株)横浜銀行/ 横浜市役所/ (株)リクルート/ リコージャパン(株)/ りそなグループ/など

グローバル法学科の就職実績

グローバル法学科の卒業生は、実践的なコミュニケーション能力、法的な解決能力、柔軟な異文化理解力を身に付けたうえで、商社、メーカー、運輸、IT関連、コンサルティング、サービス、教育、医療、ライフラインなど多岐にわたる業種に就職しています。

また、国家公務員や地方公務員のほか、法科大学院を含む国内外の大学院への進学をめざす学生もいます。全員が海外留学を経験することから、英語などの外国語の能力を駆使することができる職業をめざす学生が多いことも特徴といえます。

主な就職先（2021~2022年度）

アイリスオーヤマ(株)/ 朝日生命保険(相)/ (株)AIRDO/ ANAシステムズ(株)/ (株)AC福島ユナイテッド/ ENEOSオーシャン(株)/ エン・ジャパン(株)/ オムロン(株)/ (株)きんでん/ 原子力発電環境整備機構/ コナミグループ(株)/ (株)サイバーエージェント/ GMOインターネットグループ(株)/ (株)システナ/ (株)JALナビア/ 西濃シェンカー(株)/ セコム(株)/ 全日空商事(株)/ 千葉市役所/ ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク/ 東京国税局/ 東京ベイヒルトン(株)/ 東建コーポレーション(株)/ 長野県警察本部/ 日本郵便輸送(株)/ パーソルキャリア(株)/ (株)博報堂プロダクツ/ 羽田空港サービス(株)/ (株)ハピネット/ 阪和興業(株)/ (株)日立システムズ/ (弁)ベリーベスト法律事務所/ 法務省　出入国在留管理庁/ (株)マクニカ/ 町田市農業協同組合/ 丸紅ロジスティクス(株)/ 三井住友信託銀行(株)/ 山崎製パン(株)/ (株)USEN－NEXT　HOLDINGS/ 郵船ロジスティクス(株)/など