1． 10周年記念行事
消費情報環境法学科は、2000年4月に発足して以来、今年で10周年を迎えました。当学科は、コンピュータを使いこなす能力を養いつつ、消費者法、環境法、企業活動法の3分野を中心に、カリキュラムを組み立てています。そこで、10周年を記念して、7月10日（土）に、公開講座、講演、パネルディスカッションの記念行事を開催いたしました。

午前の部は、学科科目「消費者法の実務」の「消費者庁と消費者委員会」の講義の回を一般に公開いたしました。履修している学生とともに多くの一般の方が講義を受けました。

午後の部は、消費者法、環境法、企業活動法の分野に造詣が深く、消費者委員会の委員長として活躍されている一橋大学法科大学院長の松本恒雄教授をお迎えし、ご講演をいただいた後、明治学院大学の各分野の教員、法科大学院から京藤哲久教授と河村寛治教授、法学部法律学科から阿部満教授を交えたパネルディスカッションを行い、今後の展望を話し合っていただきました。司会進行は、角田真理子准教授にご担当いただきました。

学生、教員、卒業生の方々はもちろん、学外の方々からも多くの参加がありましたことをご報告いたします。

2． インターンシップ制度について
インターンシップ制度は、今年で3年目となります。インターンシップとは、学生が実際の職場で働く経験をすることで、在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行う制度のことです。大学の講義に留まることなく、広く社会へ出て経験をつむことは、学生にとっても貴重な体験となります。

消費者団体や地方自治体の消費者政策関連部門など実務重視のユニークな受入先（下表参照）のインターンシップを用意することができました。横浜市は、市独自のインターンシップの受け入れを行っていますが、特別に消費者行政担当課オリジナルのメニューでのインターンシップを実施していだだいております。また、関西の消費者団体も受入先となり、夏休み等関西方面に帰省している学生にも対応しております。

〔2009年度消費者法関連インターンシップ受入先と概要〕

インターンシップを履修した多くの学生は、夏休み中に職場体験中であり、その体験談なども発表会などを通して、可能な限り情報公開をしていこうと考えています。

3． 就職状況について
雇用状況は未だ大変厳しい状況にあります。2009年3月での就職率は91.0％になっております（具体的な進路の詳細については、本学のキャリアセンターのWEBページ（http://www.meijigakuin.ac.jp/office/career/）に掲載されておりますのでそちらをご参照ください）。

本学科卒業生の就職先として、一番多いのが金融関係であり、全体の31％を占めています。他学科にない本学科の特徴としては、ＩＴ関連・エレクトロニクス関連企業へ就職する学生の割合が高いことがあげられます。過去3年間（2007－2007年9月卒業生）のデータでみますと、ＩＴ関連が12％、エレクトロニクス関連が8.6％と、本学における就職内定者業種別比率でも、最も高い割合を示しています。

4．新任教員紹介
今年度、消費情報環境法学科では2人の新しい専任教員をお迎えすることができました。

穴沢大輔専任講師は、刑事法入門・刑法総論などの法律基礎科目とともに、消費者法科目群の科目である経済刑法を担当されます。専門分野である刑法について、どのような事柄を犯罪と評価すべきか、どのような刑罰を科すべきか等を、学説や判例における議論に基づいて研究をなさっており、財産犯や経済事犯（横領や詐欺など）について、活発に研究を進めている研究者です。

近藤隆司教授は、民事法入門などの法律基礎科目とともに、企業活動法科目群の科目である民事執行法と学科の必修科目である法情報処理演習を担当されます。専攻分野である民事に関する手続法（民事手続法）について、研究されております

穴沢大輔専任講師と近藤隆司教授をお迎えしたことにより、学生に対してよりよい授業を提供できるものと期待しております。

5．おわりに
学科からの最新の情報は、ホームページ（http://mgulaw.jp/）で発信しております。これからも、よりよい教育を提供できるように努力していく所存ですので、白金法学会会員の皆様におかれましても、今後ともご支援とご指導を賜りたく、お願い申し上げます。