消費情報環境法学科の近況報告

歴代の学科主任報告

近藤隆司

１．はじめに
2011年度より消費情報環境法学科主任を仰せつかりました近藤隆司です。

2000年に設立された消費情報環境法学科は、今年で12年目を迎えました。00JC生から始まった入学生は、11JC生となり、4月から大学キャンパスで学生生活をスタートさせました。また、卒業生の数は1,200名を超え、多岐にわたる分野で活躍しております。

それでは、慣例に従い、本学科の近況についてご報告いたします。

２．「災害ボランティアと公共政策１・２」の新設
この度の東日本大震災の発生をうけて、法学部では、学生の災害支援のボランティアを奨励すべく、2011年度の秋学期からこれらの活動に対して単位認定を行うこととしました。これは、「災害ボランティアと公共政策１」「災害ボランティアと公共政策２」という科目名称のもと、本学のボランティア・センターが主催する災害支援プログラムのうち単位認定にふさわしいと法学部において判断されたプログラムに参加した学生を対象に、事後的に単位認定を行うものです（評価はS・A・B・C・D方式ではなくRとなります）。認定される単位数は各科目１単位で、法律学科生と消費情報環境法学科生は関連部門、政治学科生はC群の配当科目として扱われます。

詳細については、秋学期の初めごろに法学部HPやポートヘボンにおいてお知らせします。

３．インターンシップ制度について
インターンシップ制度は、今年で4年目となります。インターンシップとは、学生が実際の職場で働く経験をすることで、在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行う制度のことです。大学の講義にとどまることなく、広く社会へ出て経験をつむことは、学生にとっても貴重な体験となります。今年も、消費者団体や地方自治体の消費者政策関連部門など、実務重視のユニークなインターンシップを用意することができました（下表参照）。横浜市は、市独自のインターンシップを行っていますが、特別に、消費者行政担当課オリジナルのメニューでのインターンシップを実施していだだいております。また、大阪と岩手の消費者団体も実習先となり、夏休み等で帰省する学生にも対応しております。

〔2011年度消費者法関連インターンシップの実習先と概要〕

実　習　先	所　　在　　地	実習内容	時　期	実習人数
横浜市役所経済局消費生活課及び横浜市消費生活総合センター	横浜市中区港町1－1 （JR根岸線関内駅下車）横浜市港南区上大岡西1－6－1（京急線上大岡駅下車）	消費者政策関連業務の実習・見学・補助等	8月	2人
鎌倉市役所消費生活センター	鎌倉市御成町18－10 （JR横須賀線鎌倉駅下車）	消費生活相談業務の見学・補助	8月	2人
港区役所消費者センター	東京都港区芝浦3－1－47 （JR田町駅下車）	消費者向け講座及び展示の補助	8月～9月	2人
全国消費者団体連絡会	東京都千代田区六番町15 （JR・地下鉄四谷駅下車）	会議運営の補助、会議同行、ヒアリング等	2012年 2月～3月	1人
財団法人日本消費者協会	東京都千代田区三崎1－3－12（JR・地下鉄水道橋駅下車）	月刊消費者の編集・消費者検定試験・各種講座の補助	8月～9月	2人
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会	東京都目黒区中根2―13―18（東急東横線都立大学駅下車）	消費生活相談業務の補助、審議会・シンポジウム等の随行	8月～9月	2人
財団法人全国婦人会館及び全国地域婦人団体連合会	東京都渋谷区渋谷1－17－7 （JR・地下鉄渋谷駅下車）	全国地域婦人団体連合会の活動補助、会議等の随行	8月～9月	1人
財団法人関西消費者協会	大阪市中央区大手前1－7－31（地下鉄天満橋駅下車）	相談員養成講座の運営補助、高校学園祭における消費者教育の見学等	9月	1人
NPO法人いわて生活者サポートセンター	岩手県盛岡市南大通1―8―7（JR東北本線盛岡駅下車）	生活や仕事に困窮している人に対するパーソナルサポート業務の補助	9月	1人

インターンシップを履修した多くの学生は、夏休み中に職場体験中であり、その体験談なども発表会などを通して、可能な限り情報公開をしていこうと考えています。

４．就職状況について
就職状況は未だ大変厳しい状況にあります。2011年3月での就職率は93.7％（男93.8％、女93.7％）となっております（具体的な進路の詳細については、本学のキャリアセンターのWEBページ（http://www.meijigakuin.ac.jp/office/career/）をご参照ください）。

本学科卒業生の就職先として、一番多いのは金融・保険関係です。過去3年間（2008－2010年度卒業生）のデータでみますと、全体の27.3％を占めており、本学における就職内定者業種別比率でも、最も高い割合を示しています。また、本学科の特徴としては、IT関連やエレクトロニクス関連企業へ就職する学生の割合が高いこともあげられます。過去3年間でみますと、IT関連が12.0％、エレクトロニクス関連が9.1％となっており、両者の合計は21.1％に及んでいます。

５．新任教員紹介
この1年の間に、消費情報環境法学科は2名の新しい専任教員をお迎えいたしました。

2010年10月に赴任された来住野究教授は、法律基礎科目群の科目である会社法とともに、企業活動法科目群の科目である有価証券法や、学科の必修科目である法情報処理演習などを担当されます。専門分野は商法、特に会社法で、株式譲渡をめぐる諸問題（定款による株式譲渡の制限、自己株式の取得、株主名簿制度等）を主な研究対象とされております。

2011年4月に赴任された申美穂専任講師は、企業活動法科目群の科目である国際私法、国際取引法や、学科の必修科目である法情報処理演習などを担当されます。国際的な要素を含む私人間の法律問題について適用されるべき法律、すなわち準拠法を定めるルールである国際私法の研究を専門分野とされております。

来住野究教授と申美穂専任講師をお迎えしたことにより、学生に対してよりよい授業を提供できるものと期待しております。

６．おわりに
学科からの最新の情報は、ホームページ（http://mgulaw.jp/）で発信しております。これからも、よりよい教育を提供できるように努力していく所存ですので、白金法学会会員の皆様におかれましても、今後ともご支援とご指導を賜りたく、お願い申し上げます。

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