歴代の学科主任報告
消費情報環境法学科の近況報告
近藤 隆司
１．はじめに
2000年に設立された消費情報環境法学科は、今年で13年目を迎えました。00JC生から始まった入学生は、12JC生となり、4月から大学キャンパスで学生生活をスタートさせました。また、卒業生の数は1,400名を超え、多岐にわたる分野で活躍しております。
それでは、慣例に従い、本学科の近況についてご報告いたします。
２．インターンシップ制度について
インターンシップ制度を単位化して、今年は5年目となります。インターンシップとは、学生が実際の職場で働く経験をすることで、在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行う制度のことです。大学の講義にとどまることなく、広く社会へ出て経験をつむことは、学生にとって貴重な体験となります。
今年も、消費者団体や地方自治体の消費者政策関連部門など、実務重視のユニークなインターンシップを用意することができました（下表参照）。横浜市は、多くの大学生に門戸を開き、市独自のインターンシップを実施していますが、本学科の学生については、特別に、消費者行政担当課オリジナルのメニューでのインターンシップを実施していだだいております。また、今年から、川崎市と、社会的包摂サポートセンターが実習先に加わりました。首都圏以外の実習先もあり、夏休み等で帰省する学生にも対応しております。
〔2012年度消費者法関連インターンシップの実習先と概要〕
| 実 習 先 | 所 在 地 | 実習内容 | 時 期 | 実習人数 |
| 横浜市
経済局消費生活課、横浜市消費生活総合センター |
横浜市中区港町1－1
（JR根岸線関内駅下車） 横浜市港南区上大岡西1－6－1（京急線上大岡駅下車） |
消費生活相談業務・啓発業務、消費者行政業務の実習・補助等 | 8月 | 2人 |
| 川崎市
消費者行政センター |
川崎市川崎区砂子1-10-2
（JR東海道線川崎駅下車） |
消費生活相談業務・啓発業務の実習・補助等 | 7月～8月 | 1人 |
| 鎌倉市
消費生活センター |
鎌倉市御成町18－10
（JR横須賀線鎌倉駅下車） |
消費生活相談業務・啓発業務の実習・見学・補助等 | 8月 | 2人 |
| 港区
消費者センター |
東京都港区芝浦3－1－47
（JR山手線田町駅下車） |
消費者啓発業務の実習・補助等 | 8月～9月 | 1人 |
| 野洲市
市民生活相談室 |
滋賀県野洲市小篠原2100-1
（JR東海道線野洲駅下車） |
消費生活相談業務の実習・補助等 | 8月～9月 | 2人 |
| 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS） | 東京都目黒区中根2―13―18
（東急線都立大学駅下車） |
消費生活相談業務の実習・補助等、会議同行 | 8月 | 2人 |
| 財団法人全国婦人会館及び全国地域婦人団体連合会 | 東京都渋谷区渋谷1－17－7
（JR・地下鉄渋谷駅下車） |
全国地域婦人団体連合会の活動の補助、会議同行 | 8月～9月 | 1人 |
| 一般社団法人社会的包摂サポートセンター
盛岡センター |
岩手県盛岡市門1-18-54
（JR東北本線盛岡駅下車） |
寄り添いホットライン活動の見学・補助 | 8月 | 1人 |
インターンシップを履修した学生の多くは、夏休みに就業体験を行うため、秋学期にインターンシップの報告会を行うなど、貴重な体験をできるだけ多くの人に伝える機会を設けています。
３．就職状況について
就職状況は未だ大変厳しい状況にありますが、2011年度本学科卒業生の就職率は94.7％（男94.3％、女95.3％）となっております（具体的な進路の状況については、本学のキャリアセンターのWEBページ（http://www.meijigakuin.ac.jp/office/career/）をご参照ください）。
本学科卒業生の就職先として、一番多いのは金融・保険関係です。過去3年間（2009－2011年度卒業生）のデータでみますと、23.9％を占めており、本学の13学科の中で最も高い割合となっています。また、本学科の特徴としては、IT関連やエレクトロニクス関連企業へ就職する学生の割合が高いこともあげられます。過去3年間でみますと、IT関連が12.6％、エレクトロニクス関連が9.1％となっており、両者の合計は21.7％に及んでいます。
４．新任教員紹介
本年度、本学法科大学院の櫻井成一朗教授が、本学法学部消費情報環境法学科に異動されました。櫻井教授は、消費者法科目群の科目である「情報と法」・「情報と職業」や、学科の必修科目である「法情報処理演習」などを担当されます。
櫻井教授をお迎えしたことにより、学生に対してよりよい授業・教育を提供できるものと期待しております。
５．おわりに
本学科に関する情報は、本学科のオリジナルサイト（http://mgulaw.jp/）でも発信しております。これからも、よりよい授業・教育を提供できるように努力していく所存ですので、白金法学会会員の皆様におかれましても、今後ともご支援とご指導を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
