私は、本年４月から、執行秀幸教授の後を継いで、消費情報環境法学科の主任になりました福田清明でございます。専門は、民法ですので、本学科の学生だけではなく、法律学科の学生とも授業でお目にかかっております。来年３月に本学科の一期生か卒業いたします。現在、４年生の中には、就職活動が成功裏に終わった者も、奮闘中の者もおります。学科の特徴を、就職活動でも存分に発揮して、所期の目的を達成されんことを祈念しております。恒例となっている学科近況報告を、以下の４点に絞って、行います。

１．入学定員
昼間主の入学定員が2004年度から、25名増加して、100名になる予定です(認可申請中）。来年からは、昼間主100名、夜間主75名が１学年の定員となります。

２．カリキュラム改革
本学科が設立されて来年の３月で丸4年が経過します。そこで、学科設置カリキュラム改革が来年４月から可能となります。学科設立以来３年半の経験および学生諸君の感想を踏まえて、カリキュラム改革が進んでおります。この新カリキュラムが最終的に確定されれば、2004年度の新入生から適用されます。この新カリキュラム案は、まだ最終案ではなく変更される可能性がないとは言い切れませんが、ほぼ固まっております。詳しく説明するために、最下段で一覧表にまとめてみました。大きな柱は、次の６点です。

（1）法律基礎科群を含めた大改革ではありません。大改革は、法律学科との連携も必要で、法科大学院設立後の法学部のあり方を考える中でなされるべきものです。

（2）これまでの経験に基づいて、体系性および教育効果を配慮してカリキュラムを改定しました。具体的には、「消費者法科目群］への科目移動による「消費情報環境法の基礎科目群］の解消、「消費者法科目群」内の科目の他の科目群への移動、「環境法科目群」内の科目改定などです。

（3）必修科目を選択科目または選択必修科目とします。たとえば、現行「消費情報環境法の基礎科目群」の５科目はすべて必修であったが新カリキュラムでは、選択必修科目となります。必修科目であった「債権法２Ａ」と「債権法２Ｂ」は、選択必修科目となり、同じく必修科目であった「法情報処理演習２］は選択科目なります。これらの変更は、下記の（4）の改革を可能にするためにも、学生の過重負担を軽減するためにも必要です。

（4）「消費者法科目群］、「企業活動法科目群」、「環境法科目群」の３本柱のうちの一つを学生に選択させ、その領域を特化して、数多くの科目を学べるようにします。本学科は、法律基礎科目の上に、現代的な様々な科目を提供しています。それをすべて学ぶのは難しいので、一定程度の単位を３本柱から履修したならば、学生の興味がある科目群または専門化したい科目群を、今以上に特化して多く学べるようにします。これにより、学生の消化不良を回避でき、また、学生が勉学生活で訪れるような得意領域をもつことができると考えました。

（5）4年次配当科目のほとんどを、３年次配当科目に引き下げ、学生の選択の幅を広げました。３年次配当科目は、３年次または４年次に履修することが可能なので、今までより、ある科目をどの学年で履修できるかの自由度は増えました。

（6）幾つかの科目の名称を改めました。その理由は、名称変更により、ある科目で扱う事項を他の科目に移動すること、または、科目名称からその科目の内容が想像し易くしました。

３．最新の情報は消費情報環境法学科のホームページで！
時々刻々と変化する情勢の中で、本学科も、独自の見識と判断をもって、変えるべき事柄については時代に対応して、変わっていきます。このような学科の対応については、消費情報環境法学科のホームページをご覧になってください。ＵＲＬは、https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/law/current_legal_studies.htmlです。さらに、このページの「学科紹介］と「情報提供」にカーソルを移動して、幾つかの項目から選んでクリックしていただければ、学科の最新の情報がご覧になれます。