(1)消費者法の分野では、特色のある取り組みを継続しています。
①平日の６時限に、独立行政法人国民生活センターの職員による「消費者法演習」を開講する。
②土曜日に消費者庁の職員による「消費者法の実務」を開講し、消費者法の立法及び運用を講義する。
③消費者行政や消費者団体に学生を派遣して、インターンシップを実施する。
④消費者関連の国家資格（消費生活相談員、消費生活アドバイザー）を取得するための講座を開講する。
⑤消費生活相談の実務者向けに、公開講座として消費生活相談フォローアップ講座を開催する。

以下、それぞれの現況を報告します。

(2) 「消費者法演習」の開講
消費者法は、消費者トラブルの状況を踏まえて立法されてきたといった背景があり、消費者法を学ぶには、実際の消費者トラブルの実態を知ることが重要です。そこで、学科創設時から、消費者トラブルの実態を学ぶ科目として「消費者法演習」が配置されたのです。

消費者トラブルは、経済社会の動向や消費者特別法等の立法や改正などを背景に、常に新しい手口や問題が発生しています。そこで、消費者トラブルの情報が集約され、常に最新の情報に接している国民生活センターの消費生活相談業務経験者を非常勤として、少人数の演習科目を開講したのです。

学科創設当時は国民生活センターと連携し、国民生活センターから組織として職員６人を非常勤講師として派遣してもらい、週3コマ春学期と秋学期に学科の必修科目として開講していました。職員の中でも、消費生活相談業務の担当か担当経験のある職員や役員が非常勤講師となっていました。消費者トラブルの生の情報や経験をもとに演習方式の授業が行われ、意義深く特色のあるものとなっています。

現在は、組織としての派遣ではなく、非常勤講師陣の推挙で採用していますが、消費生活相談業務経験者であることなどは同様です。当初から必修の授業として実施されてきましたが、学科での学生の興味が多様化してきたことなどあり。2017年度生以降は選択必修科目となり、週2コマ春学期、秋学期の6時限4コマとなっています。

(3) 「消費者法の実務」の開講
2007年度から、土曜日の2限に消費者法の立法や運用の実務を学ぶ「消費者法の実務」を開講しています。開講当時は、内閣府国民生活局の消費者政策担当職員、2009年秋からは創設された消費者庁の職員を中心に主な消費者法の立法や執行の担当者や担当経験者によるオムニバス形式で行われていました。当該職員が総論や立法過程等を担当し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）や公益通報者保護法、個人情報保護法などは、各法の担当者か担当経験者に依頼していました。

基本的に春学期開講ですが、他の講義とのバランス等で受講者が多くなった際は、春学期と秋学期と両方開講した年もありました。2014年度からは、消費者庁の職員１名を非常勤講師とし、個人情報保護法や電気通信事業法など専門的な一部の法律に関して、ゲストスピーカーにお願いするという方式で行っています。消費者特別法の所管の担当課長による講義もあり、その時々の最新の生の情報に触れることができ、学生には大きな刺激になっています。

表は、2019年度の実施内容です。

2019　春学期「消費者法の実務」

(4) 消費者行政、消費者団体におけるインターンシップの実施
2008年度から、地方自治体の消費生活センターや消費者団体へ学生を派遣するインターンシップを実施しています。学生が消費者行政や消費者団体の現場を経験することにより問題意識を高め、大学での学びが深まるように、法学部は17の団体とインターンシップ協定を結びました。

インターンシップを履修登録した学生は、夏休みの期間に45時間以上（1～2週間）これらの団体に出勤して実習を行い、秋学期の成果報告会を経て２単位を取得しています。

派遣先と実習人数を表にまとめました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

(注)「－」は協定の締結前の時期や、休止した時期を示す。

岐阜市とは協定を結ばずに、消費譲歩環境法学科の学生のほか法律学科、政治学科の学生(カッコ書の計５人)も派遣した。消費情報環境法学科の学生(1人)のみ単位を認めたので、実績は1人とカウントした。

(5) 消費者関連の国家資格取得を支援する講座
消費者に関する資格は主に2つあります。

国民生活センターは消費生活相談員試験（2015年度までは消費生活専門相談員試験）を実施し、合格者には消費者安全法に基づく国家資格「消費生活相談員」を付与しています。

日本産業協会は消費生活アドバイザー試験を実施し、合格者には消費生活アドバイザーと「消費生活相談員」を付与しています（2015年度までは、消費生活アドバイザー資格のみ付与）。

いずれも主に社会人が受験し、合格率は３割台で、学生の合格者はほとんどいない難関試験です。

2008年度、学生が在学中にこれらの試験に合格することを目的に、消費者関連資格取得支援講座を開講しました。2009年度からは社会人の受講も認め、2019年度までに学生95人、社会人115人が受講しました。2020年度は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出る事態となり、開講を中止しました。

受講人数の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

合格人数の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

(注) 2020年度試験は一次試験が10月に実施され、合格発表は年末から年明けとなる。

講座は、4月から9月の木曜日の夕方と土曜日に実施しました。

資格試験の科目は、消費者法だけではなく経済、家政科目にわたって幅広いため、消費者法の復習及び深化に加えて、法学部学生には手薄となる、経済、家政科目、小論文の科目を設けました。木曜日夕方の２コマ、土曜日午前午後の４コマを基本とし、夏休みに集中講義を行って、計105コマを講義しました。

カリキュラム構成は、下記のとおりです。

木曜日5時限「消費者行政法」14コマ (消費情報環境法学科の正規科目。表示分野、安全分野を詳しく)
木曜日6時限「消費者法」13コマ (国家試験対策室の課外講座。出題傾向に沿って必須知識を講義)
土曜日1時限「法律学特講」14コマ (正規科目。取引分野を詳しく)
土曜日2時限「消費者法の実務」14コマ (正規科目。消費者庁職員による講義)
土曜日3～4時限「商品知識」14コマ（課外講座。衣食住、環境分野の出題傾向に沿って基礎知識を講義）
「消費者法応用」14コマ（課外講座。消費者行政などを補充して講義）
夏休み期間の集中講義「消費経済」14コマ（出題傾向に沿って法学部学生向けに講義）
「時事問題・小論文」８コマ（小論文の書き方、添削を含む）

両試験とも学生の合格者はほとんどない中で、明治学院大学から国民生活センター実施試験に２人、消費生活アドバイザー試験に６人、計８人の学生が合格しました。資格取得の勉強を生かして、多くの学生が消費者関連の職業を希望し、実際に就職しています。一方、ここ数年は、民間企業の就職が好調なのに加えて公務員セミナー受講者が増加したため、当講座の学生の受講が減少し、その結果、学生合格者が出ていない状況です。

社会人受講者のほとんどは、今まで法律とは無縁だった方々です。学び直しや就職を目的に、熱心に通学され受験準備をされた結果、多数の合格者を輩出しました。企業のお客様相談部門に勤務されたり、地方自治体の消費生活相談員に就職されたりして活躍されています。

(6) 消費生活相談フォローアップ講座
国や地方自治体の消費者行政の現場では、消費者に関する資格を取得した方々が実務についておられます。新しい商品やサービスが現われたり、立法や改正がなされるなどの変化に対応できるように、学生と実務者が一緒に聴講できる公開講座として、2008年度から消費生活相談フォローアップ講座を開催しています。

2008年、2009年は、概ね、本学の教員が法律の改正を解説しました。2010年以降は、変化が激しく、消費と情報の側面をもつ、代金決済サービスを取り上げ、実務に詳しい講師を招いて講演とバネルディスカッションを行いました。新サービスの仕組みを解説する回もあれば、端末、セキュリティ、法改正など特定のテーマを設けた回もあり、深く掘り下げる講座を組み立てたので、全国から聴講者が集まる行事となりました。