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ゼミの紹介

ゼミの紹介

2017年度のゼミの募集について

2016年11月よりゼミの募集を開始します。現在予定されているゼミの一覧です。各教授のページに、過去のゼミ生の声も掲載されていますので、そちらも参照してみてください。詳細な手順についてはポートヘボン(明学の在校生専用サイト)にてお知らせします。

なお、下記に掲載されているゼミ以外に、鈴木庸夫先生、波多江久美子先生、福田清明先生もゼミ募集を行います。詳細は、ポートヘボンにて、2017年度のゼミ募集ガイドブックを参照してください。

※※重要※※

2017年度は池本大輔先生、西村万里子先生、加賀山茂先生、河村寛治先生、臼杵知史先生は募集しておりません。

教授名 ゼミのテーマ/概要
阿部 満

環境法研究

国内環境法の基本的理解を得ること、参加者の主体的なテーマ研究を内容とする。前期は、演習系の教材を使い環境法の基本的理解を得ることを目標に演習形式で議論を進める。 個別テーマを夏休み前に設定してもらい、夏休み中に調査・研究を進め、後期は個別報告を基に議論する。担当者の研究テーマは、主に国内環境法である。環境問題に関心があって,その解決策を勉強してみたいと考えている者を歓迎したい。環境法は、応用法学なので、憲法、行政法、民法、民事訴訟法、行政訴訟、国際条約など幅広い法律分野の基本的理解が必要になってくる。今の段階での法律学の学力は一切問わないが、これらの法分野を授業で履修しなかったという抗弁は、一切認められない。関心を持って勉強すれば、 必要な知識は習得できる。環境問題の解決と社会の調和的発展のためにこれらの知識を 積極的に自分のものにし、戦略的に使っていこうとする気概のある者に参加して欲しい。

穴沢 大輔

刑法判例研究

刑法解釈論において重要な判例を素材とし、その分析を通じてそこで何が問題とされているのかを理解し、そのうえで内容について議論してひとつの結論を導くことを目標 とする。そこで何を分析するかは、各自の判断(教員が補充・修正等することはあるが)に基づいてまずはなされるので、これまでの講義や生活の中から自分の問題意識を抽出し(選考レポートも参照)、レジュメを作成し、議論に臨んでいただきたい。また、 皆でその内容を理解することも重要だと考えている。

蛯原 健介

比較ワイン法研究室(蛯原ゼミ第17期)

このゼミは、日本唯一の「ワイン法ゼミ」です。1年間のゼミを通して、ブドウ畑の取得〜ブドウ栽培〜ワイン醸造〜流通〜販売〜消費にいたるまで、各過程におけるワインと法律(行政法・消費者法・知的財産法など)とのかかわりを学びます。ワインは国際商品である以上、外国語は避けることができません。そこで、ゼミでは、日本語の文献だけでなく、ワインに関する国際機関や各国政府の報告書といった英語文献を輪読します。このため、ゼミではある程度の語学力が要求されます。 秋学期には、各ゼミ生が「ワイン・ブドウ」「飲料」「食品・農産物」「地域振興」のいずれかをテーマに、ゼミ論文を作成し、その過程で何度もパワーポイントを使った発表を行います。文字数は1万字(卒業論文は2万字)です。 徹底した少人数教育を行う必要性(月に2〜3回ぐらい発表の機会があります)に加え、頻繁に学外研修、ワイナリー訪問、ワイン試飲会を実施するため、10名程度しか募集できません。学外研修は、木曜日の1〜2時限を使う予定です(月曜日を使う場合もあります)。16期では、学外研修として、日本航空、全日本空輸、サッポロビール、参議院、森永製菓等を訪問。また、夏合宿では、山梨県のシャトーメルシャン、長野県塩尻市の井筒ワイン、林農園、サンサンワイナリー、信濃ワインなどで研修を行いました。 ゼミ生の就職活動支援にも力を入れています。とくにエアラインへの就職に強いのがこのゼミの特徴です。過去2年間に、日本航空への内定が2名、全日空への内定が3名(いずれも客室乗務員)となっています。エアライン内定者による就職活動報告会のほか、日本航空や全日空の工場見学ツアーも開催しています。 エアライン以外では、ワイン業界や食品業界、公務員、商社、旅行、銀行、メーカー、教員、マスコミなど、卒業生は各方面で活躍中。毎年12月30日に開催される「大忘年会」には、1998年入学の第1期生から現ゼミ生まで多数のメンバーが一同に集結し、各方面で活躍する先輩方が優しく(あるいは、厳しく)就職指導をしてくれることでしょう。

福田 清明

日常生活にあるトラブルから民法の理解を深める

バラエティー生活笑百科(NHK総合 毎週土曜 午後0時15分)のような番組で取り上げられる日常トラブルを題材に、民法の理解を深めて行きたい。授業の進め方としては、取り扱う問題(例えば、3週間前のテレビで放送された日常生活のトラブル)で、ある請求を認める立場と認めない立場のそれぞれに、3人一組のグループが立ち、事前用意した法律構成(解答)を、授業日において発表(プレンゼンテーション)する。発表後は、組同士のディベートを若干行い、関係する組に入っていない者に質問・意見陳述をしてもらう。次週において、担当した二組が洗練された法律構成(解答)を書面で担当教員に提出する。以上が一つのサイクルである。

畑 宏樹

民事裁判の仕組みを通じて民事法の全体構造を体感しつつ、ワンランク上の法的思考力を身につける。

民事紛争の処理のための制度には様々なものがありますが、なかでも民事訴訟制度は実体法(民法・商法)上の権利を裁判所という公権的な機関を介して確定・実現していくプロセスであり、紛争処理のための中心的な制度といえます。 このゼミでは、この民事訴訟制度が果たしている現代的役割を理解することを目的とし、そのために必要不可欠な基礎的かつ重要な問題をとりあげて検討を加えていくことを予定しています。具体的には、まず過去の代表的判例や最新の重要判例、あるいはこれらを基にしたような事例問題を素材として取り上げ(「問題設定」)、そこから生じてきている学説上・実務上の諸問題を抽出し(「問題分析」)、これらについていかに考えていくべきか(「法的思考」)、という考察手法のもとにゼミを進行していきたいと考えています。もっとも「問題設定」の段階については、私のほうで扱うべき判例・事例問題のリストを予め参加者にお配りします。そして、ゼミの初回時において参加者に報告課題を割り振って報告担当者を決め、各授業時においては報告担当者にその報告をしてもらい、それに対する他の参加者からの質疑という感じでゼミが進んでいきます。 より高いレベルでの「法的思考力」を養っていただくために、本ゼミにおいては、報告担当者のみならず他の参加者も含めた内容のある活発な議論がなされることを期待します。

波多江 久美子

民事交通損害賠償法の研究

交通事故のケースを題材として、不法行為に基づく損害賠償請求事件の解決について学びます。第1回は、ガイダンスと各自の自己紹介の時間です。春学期中は、いくつかの基本的な事項について、各自調べて発表をしていただきます。また、この期間中は、全員が、各自、自分が関心を持ったテーマで、3分間スピーチを行い、プレゼンテーションのスキルを磨きます。秋学期には、春学期に培った基礎知識をもとに、いくつかの判例について、調べて発表し、皆で議論をします。秋学期の発表についてはグループワークを予定しています。

畠山 弘文

比較国家・国家史論

国家(state)は近代ヨーロッパが生んだ特殊な統治形態だが、従来の社会理論では 国家の歴史的・理論的意義について十分に明らかにすることができない。ネオ・マキアヴェリ主義社会理論を用いて、国家が歴史、とくに近代の誕生に決定的な意味をもってきたことを理論と実証(具体的な国家比較)の両面から解明することが第一の狙い。 第二の狙いは現代の多様な統治形態(帝国的な中露、アフリカのより小規模な暴力的 独裁国家、集権国家のかなりルーズな東南アジアの国家などを含む)について各自興味に従ってテーマを設定して検討すること。

東澤 靖

国際人権法研究

国際社会においてますます重要性を増している国際人権法について、世界各地で実際に起こってきた問題を素材にしながら、その基本的な理解を修得する。前期には、入門的な英語の小テキストを用いて、演習形式で議論を行う。後期に向けては、夏休み前に個別のテーマを設定して、夏休み中に調査・研究を進め、後期は個別報告をしてもらいながら議論する。 国際人権法の理論に加えて、実際に世界中で生起する問題を考えたいという者を歓迎する。

今尾 真

民法財産法における最新重要判例研究―判例を読み解く

2017年度は、民法判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第7版〕掲載の最新重要判例を素材として、財産法(総則・物権・債権)を中心に判例研究を行う。そこでは、事実を的確に把握する能力、紛争処理にあたっての着眼点、説得のための法的論理の組み立て方(法的思考法)、議論の展開の仕方などの基礎力を養成する。そうした基礎力を前提に、2017年度の夏合宿では他の民法ゼミおよび他大ゼミとの合同合宿(昨年度はゼミOBの宮崎産経大の明石真昭先生のゼミと九州で合同合宿を開催)を行う予定である。また秋学期は、応用・発展問題の解明にあたるとともに、それらの能力養成の集大成として、畑ゼミ(民訴)・大木ゼミ・黒田ゼミ(民法)との合同討論会、法律討論会への参加などの活動を行う予定である。本ゼミの主眼は、広義の法曹(裁判官・検察官・弁護士〔ロースクール志望者〕・司法書士・行政書士などの狭義の法曹にとどまらず、企業法務・各種公務員など法的思考力をもって活躍できる人材)と呼ばれるに相応しい人材育成を行ないたい。法科大学院・資格・公務員を目指す学生は大いに歓迎する。なお、2017年度は、ゼミ20周年を迎えるので、OB・OGおよび他ゼミとのイベント企画なども行う予定である。 ♣♤ゼミの醍醐味親睦面♡♢ 勉強のみならず、ゼミ生間の親睦活動(公的・私的コンパ、ゼミ合宿、その他各種イベント開催・参加)・ゼミ卒業生と現役ゼミ生との交流(OBがゼミに頻繁に参加および毎年5月にOB会開催。また、代々、院生やOB・OGが随時ゼミやコンパ・合宿に参加し様々な指導やアドバイスを行っている)にも重点を置いて、ゼミを一生に亘る仲間作り、多様・多彩な人脈作りの場としたい。“勉強するときはしっかりやる、遊ぶときはしっかり遊ぶ”をモットーに、大いに盛り上がるゼミを行いたい。

伊室 亜希子

民法判例研究

『民法判例百選2』の中から、毎回2事件ずつ、担当者に報告してもらい、皆で議論する。 2017年度は69事件から始める予定である。範囲は契約各論の部分である。春学期、秋学期ともに最低2回(計4回)は報告してもらうこととする。報告の仕方、レジュメの作り方、文献の調べ方は最初に時間をとって説明する。春学期は判例をこちらで指定するが、秋学期のゼミの内容は学生と相談して決める。また例年、夏合宿を行っている(全員参加)。 第1回: 自己紹介、ガイダンス。予定表を配布し、報告担当者を決める。 第2回: 判例報告の仕方、レジュメの書き方の講義 第3回: 図書館で資料集めの練習 第4回以降:報告開始

鍛冶 智也

ワイン産業を通じた地域創成

近年,国産ワインの市場は急成長し,品質保証のための諸制度も整備されつつありますが,国産ワインが注目されるようになってきたのは,食生活の多様化や企業戦略ばかりが要因ではありません。農家の高齢化の進行と共に,生食を中心としたブドウ生産〔一次産業〕からそれを原料とする加工食品(ワイン)の製造(醸造)・販売〔二次産業〕への転化,そして観光農園のような地域資源を活かし付加価値をつけたサービス業〔三次産業〕化を図り,ブドウ(ワイン)を巡る六次産業化〔1×2×3次産業〕を通じての地域活性化を推進しようという動きも見られます。こうした実態を調査し,政策を研究することがゼミの目的です。 そのため学習は,文献からだけでなく,行政の担当者や農家,醸造家,関連企業,地域のリーダーなどにインタビュー等を通じて,実態を直接調べ,さらに諸課題について議論することで,今日直面する課題を自分なりに考え,解決策を探るための訓練をします。プレゼンテーション(発表)の方法,批判的な思考の訓練はみっちりします。 〔3年次前半〕 ワインに関わる地域活性化政策についての文献を一緒に読み,共通の理解を深め, 整理すると同時に,課題に関する理解と議論の方法について学ぶ。 〔3年次後半〕 課題に関して,グループ調査を行ない,実態の観察力を養う。都市における諸問題の 調査方法を学ぶ。 〔4年次〕 卒業論文の書き方を学ぶ。独自の調査・研究課題を見つけ,調査・研究成果を各段階 で発表して,議論し合う。卒業論文を書く。 〔合宿〕 夏休み期間中に合宿(3泊4日)を実施。

菅 正広

国内外の貧困削減と私たちの役割

本ゼミでは、実際の具体的な公共政策の考察を通して公共政策の基本概念を学びつつ、国内外の貧困問題の現状、それに対する政策を検討する。政府・自治体、企業、金融機関、NPO、個人が国内外の貧困削減に対して果たすことのできる役割を考察し、実際の政策立案や提言につなげることを目的とする。 併せて、ゼミの議論を通して、プレゼンテーションやクリティカル・シンキングの力を身につけていくことも目的とする。 国の内外を問わず、社会の状況に目を向け問題や課題がある場合、日本や私たち日本人は何ができ、何をなすべきなのかを考え、具体的政策を導き出す力を養う。 本ゼミでは、文献の読み込み(適宜、関係者へのヒアリングも)→考察したことをエッセイにまとめ→ゼミでプレゼンテーション→相互に批評・フィードバックを行いつつ、議論を進める。 参加者には積極的に議論やプレゼンテーションに参加することを期待。

来住野 究

会社法判例研究

近時の興味深い会社法判例を取り上げ、担当者による報告に基づき、参加者全員で多角的・批判的に討論を行う(ただし、ゼミ生の人数と授業回数の関係上、判例以外を素材とすることもありうる)。報告者はできるだけ多くの文献を渉猟し、レジュメ作成の上、検討内容を詳細に報告することを要し、他のゼミ生も討論での積極的な発言が求められる。ゼミ生が担当した判例につき一生懸命研究したと自負することができ、または会社法全体につき興味が喚起されれば、ゼミの目標の大半は達成されたということができる。また、ゼミを通じて気のおけない友人が作れれば幸いである。

河野 奈月

労働法政策研究

近年、労働法の重要な改正が相次いでおり、現在も様々なルールについて見直しが進められている。そこで、今年度のゼミでは、個別のテーマごとに、これまでの労働法のルールの変遷や改革の議論を踏まえた上で、皆さん自身に望ましいルールのあり方について考えてもらいたい。報告の方法(個別報告/グループ報告)は最終的には参加者の人数を踏まえて決定する。取り上げるテーマは、参加者の希望を踏まえて決定する。 ゼミでの議論を通じて様々な考え方に触れることによって、労働法の問題を多角的な視点で考えられるようになってもらいたい。そのため、各回のゼミでは、報告者以外にも必ず発言を求める。事前準備の上、積極的にゼミに参加することが求められる。また、秋学期中にレポート課題を課すことを予定している。

近藤 隆司

よりい民事裁判を求めて

以下の①→⑥の要領で、対論形式のディベートを行います。 ① ゼミ生全員を裁判官・原告・被告の3つのグループに分けます(ただし、ゼミ生が10名を超えた場合には、ゼミ生を2つの班に分けたうえで、各班について裁判官・原告・被告の3つのグループに分けることにします)。 ② 裁判官のグループは、民事法上の解釈問題を含む事例問題を作成し、これを原告・被告の両グループに提示・配布します。民事裁判というリングに登場する問題なら――民事訴訟法に関する問題に限らず――何でもOKとします。 ③ 原告・被告の両グループは、1~2週間程度の中で、お互いに協力し合いながら(これ大事!)、それぞれの立論書を作成します。 ④ そしていよいよ「本番」です。裁判官のグループが司会・進行役となり、原告・被告の両グループはそれぞれの立論を述べ、その後、自由闊達な質疑応答を行います。 ⑤ 裁判官のグループは、「本番」の翌週までに、判決書を作成し、原告・被告の両グループに提示・配布します。そして、全員で復習・反省します。 ⑥ 以上の①~⑤を繰り返します。 なお、・・・ (1) ゼミ生が作成する事例問題・立論書・判決書は、どれも私の事前のチェックを受けてから提示・配布することにします。 (2) 秋学期に限っては、ゼミ生から建設的意見が出され、かつ、ゼミ生全員の同意が得られたなら、対論形式のディベートに代えて、ゼミ生の意見・合意に沿ったゼミを行います。 (3) 懇親会、ゼミ合宿、スポーツ大会への参加などのイベントは、やるかやらないかを含めて、ゼミ生が決定するものとします。やるときは私も参加します。

熊谷 英人

「政治」を読む

教員自身の専門分野は政治思想研究であるが、熊谷ゼミでは政治思想以外にも、 「政治」にかかわる多様な文献を読み、考え、議論することを目的としたい。 熊谷ゼミの主旨は、なによりも参加者ひとりひとりが読書と議論をつうじて、自分 なりの思考・価値観・判断力を身につけることにある。おそらく、みなさんのほとんどは将来、政治学研究者となるわけではなく、卒業後は政治学とあまり関係のない人生 をおくってゆくことだろう。だが、たとえ政治学に関する教科書的な知識は忘れてしまったとしても、大学時代の読書から得た知力・思考力は一生の財産である。そして、 そうした思考力や判断力といったものは、本を読み、考えをまとめ、議論してゆくことでしか、身につかないのである。 こうした主旨のもと、本ゼミではさまざまな文献を読みすすめてゆく。われわれは 政治ニュースや選挙を介してのみ、「政治」とつながるわけではない。われわれの日常生活や思考・感覚自体が、すでにして強度の「政治」の産物である。一見、「政治」 とは何の関係もなさそうな場所にも、つねに「政治」は存在しているのである。本ゼミをつうじて、既存の退屈な「政治学」という枠を打ち破って、参加者ひとりひとりに とっての「政治学」を発見してほしい。 参加者は特段、現代政治や大学の「政治学」に関心をもっている必要はない。大学生活をつうじて、自分なりの思考の軸を得たいと願う者、意欲のある者ならば、だれでも歓迎する。とりあげる文献も、政治思想・政治史・現代政治・政治家論・外交論など はいうまでもなく、小説・戯曲といった文学作品や日記・随筆にまでおよぶ。まじめに参加する人は、かならずや、自分なりの思考法と判断力を得ることができると、確信している。 3年前期は軽めの文献を多く読み、3年後期は古典をじっくりと読んでみたい。4年次 には各自が選択したテーマについて、卒業論文を執筆する。なお、卒論を提出しない 場合、単位は認定されない。

倉重 八千代

民法および消費者法の重要判例研究

民法および消費者法に関わる重要判例(下級審裁判例も含む)、学説、民法改正議論や民法改正法案等を取り上げ、現代社会では、どのような民事トラブルが起こり、これに対して、民法・消費者法・特別法は、どのような解決手段を提供しているのかを考察することにより、民法および消費者法の理解を深め、リーガルマインドを養うことを目的とします。 2017年度は、契約法・不法行為法・消費者私法(不動産取引、金融商品取引、クレジット取引、若者や高齢者の消費者トラブル等)を中心とし、比較的新しい平成に入ってからの重要判例を素材にする予定です。 具体的なトラブルを多く扱うため、ゼミ生のテーマによっては、民法典の債権編「契約」や「不法行為」以外にも、「民法総則」、「物権」、「債権総論」、「親族」、「相続」の他、重要な特別法(「消費者契約法」、「割賦販売法」、「特定商取引法」、「製造物責任法」、「金融商品取引法」、「借地借家法」等)や労働関係の法制度にも触れることがあります。 基本的には、次のようにゼミを進める予定です。 毎回、判例1件につき、報告者に報告してもらい、その後、全員で検討、議論します。報告者には、判例や学説等の分析をまとめた「報告書」を事前に提出してもらいます。報告者以外の者も議論に参加できるよう必要最低限の予習が求められます。 人数によっては、グループ報告になることもあります。 希望があれば、法科大学院・法廷教室において、模擬裁判の形式により演習を進めたり、ゼミ合宿、裁判所見学、東京証券取引所見学、日本銀行本店見学、他大学と合同のセミナー参加等を実施することがあります。 同時に、論述能力、ディベート能力、プレゼンテーション能力、リーガルリサーチ能力も高められるよう工夫してゼミを進めるつもりです。

黒田 美亜紀

事例・判例の分析による民法研究

本演習では、民法財産法(総則・物権・債権)に関する重要基本問題について、判例や事例を検討します。時事問題を取り上げることもあります。これらにより、具体的な問題を法的に解決するための能力や方法・バランス感覚を身につけてもらいたいと考えています。 毎回、1つないしは関連する2つ以上の判例を取り扱います。はじめは基礎的な事柄を取り扱い、徐々に少し発展的な問題に取り組む予定です。各回のゼミは、報告担当者(4人程度のグループ)の報告をもとに、ゼミ生全員で討論をする形で進めていきます。その前提として、すべてのゼミ生が、あらかじめ判例に目を通しておく必要があります。報告担当者には、事前に、事実や問題点を把握・分析し、関連する判例・裁判例や学説を調べた上で自分たちの見解をまとめ、報告の要点を記したレジュメを作成し、それを配布して報告を行い、適宜ゼミ生に問いかけ、その後の議論をリードしていくことが求められます。なお、就職活動や公務員試験・採用、各種資格試験等について4年生やOB・OGからアドバイスを受ける機会を設けることもあります。 また、授業期間中の決まった曜日・時限のゼミとは別に、例年、夏季休暇中の9月に他ゼミと合同で2泊3日のゼミ合宿を行っており、ほぼ全員が参加しています。ほかに、他ゼミとの合同討論会、OB・OGや他年次生、他ゼミ生と交流するための合同懇親会を年に数回程度行っています。

葛谷 彩

国際政治について考える

現在の国際政治や日本の外交問題について知りたければ、そうしたニーズに応えるTV 番組、ネットサイトおよび新書などの図書にアクセスすればよい。但し、問題の歴史的・ 思想的背景などについて深いレベルで理解したい場合は、過去の、かつ該当国・地域以外の図書を読む必要がある。本ゼミでは、そうしたレベルで理解したい者を対象にし、関連図書を講読する。ゼミで行う内容は基本的にゼミ生の関心に即して決まる。原則として新書の場合は毎週1冊、単行本の場合は2週間で1冊のペースで講読する。ゼミ生からの積極的なアプローチがなければ何も進まない。逆にそれがあれば、文献講読の他、ディスカッションやフィールドワーク、外部ゲストの講演なども行うことができる。「求めよ、さらば与えられん」が本ゼミの基本方針である。

毛 桂榮

アジア政治の比較研究

1)アジア政治関係の資料の読解(資料は私が用意する。中国、日本関係が多い) 2)ゼミ参加者の報告(各自の関心テーマによる報告) 3)アジアゼミ研修旅行(ゼミ生による企画) 4)他大学との合同ゼミ(予定) 5)日中韓のトライアングル交流に参加する予定(未定) 6)その他のゼミ活動も考えます。

圓山 茂夫

消費者問題と法

消費者法は、様々な消費者問題に対応して発展してきた。その範囲は広い。新聞でいえば社会面と経済面と政治面と生活面にまたがる。自らテーマを持って研究すると大変面白い分野である。 本ゼミの学習は、ゼミ学生が主体となる。春学期は、班分けをしてディベート等を行い、数回は生産現場や研究所の見学を交える。 秋学期の発表テーマは各自が希望するものとし、夏休みから秋学期にかけて、論文・判例・ヒアリング等の調査を行って、問題状況、法制度、政策課題などを把握する。それをまとめて、秋学期に順次個人発表を行う(調査のやり方は必要に応じてアドバイスする)。 個人発表を経て、秋学期の末にレポートにまとめて提出する。 秋学期、春学期とも、予習をしてきて、積極的に質問をしたり意見を述べることが必要である。社会で通用する質問力、コメント力も高めよう。 当ゼミは、例年JC,JU,JPの3学科の学生が混じっており、学科を問わない。最近数年は、学生20名前後である。

宮地 基

憲法に関する個別的諸問題の研究

受講者各自が、自分の研究テーマを決め、研究の成果を順次授業中に報告するとともに、学年末にゼミ論文にまとめる。多少なりとも憲法に関係があれば、どのような研究テーマを選んでもよい。なお、法科大学院進学希望者、公務員試験受験希望者には、教員からそれぞれの進路に適したテーマを指定する。 教員から一方的に知識を与えられる授業に飽きたらず、自分が関心を持つテーマについて、深く勉強してみたいと考える学生の受講を歓迎する。教員や他の学生の話を聞くだけではなく、各学生の研究テーマをめぐる討論に積極的に参加する姿勢が望まれる。ゼミの運営については、ゼミ長以下各種の委員をおいて、学生の自主的な運営に委ねる。原則としてすべての受講者が、何らかの委員に就いてゼミの運営に参加することを求められる。

長井 長信

刑法に関する事例・判例研究

刑法に関する重要問題を、事例・判例研究という形を通して検討する。 授業は、最初にゼミ参加者が単独またはグループで特定の事例・判例について研究報告を行い、それを踏まえて全員で質疑応答する。春学期では予め指定されたテーマを扱い、秋学期では各自が自由に選択したテーマを扱う。 ゼミ参加者は、順次、関連判例を直接読み込み、事実関係や判旨の内容、さらにはそれに対する判例評釈・解説などを紹介しながら、当該判例の意義・射程を確認し、事案の解決として妥当か否かを評価する。それを踏まえて、全員で報告内容について質疑・応答し、当該判例の意義について検討する。 発表したテーマについて、レポート(論文)に仕上げる(春・秋の2本)。 発表(春・秋の2回)とレポート提出(春・秋の2本)が単位修得の条件。 授業は「火曜日5時限」

中谷 美穂

様々な政治現象の「なぜ」に向き合う

皆さんは、政治現象に対して様々な問いを持つことができるでしょう。 例えば、地方議会でも国会でも女性が議員になる割合が少ない状況にありますが、これは「なぜ」でしょうか。また、期日前投票所の場所は自治体の選管が決めており、スーパーに投票所を置いている自治体もあれば、そうではない自治体もあります。これは「なぜ」でしょうか。好きなタレントや歌手のブログやツイッターにアクセスして情報を取ろうとする動機はあるのに、「政治」のこととなると積極的になれないのは「なぜ」でしょうか? 現段階で「なぜ」という問いに至っていない人でも、現状は「どうなっているか」という疑問を持つことは可能でしょう。例えば最初の問いについては、各都道府県市区町村で、女性議員の割合は「どうなっているか」です。もし自治体ごとに違いがあるのであれば、「なぜ」違いが生じるのだろうという問いが出てきます。もちろん研究では、ただの興味による問いではなく、意味あるものを対象としていく必要があります。 本ゼミでは、皆さんが持ち寄る、政治現象に対する「なぜ」に取り組むためのツール(問題解決手法)を学び、それらの問いに向き合います。具体的には、前期には問題解決に至る一連の流れを学び、関連する研究論文を読み、前期の終わりから自分なりの「問い」に挑んでいきます。本ゼミの目標は、2年間かけて問題解決手法を取得し、社会に出てから自分の眼前にある問題に取り組んでいけるようになることです。 社会に出てからの問題解決には、より多くの人との協力が必要となります。そのため本ゼミでは自分の考えを他人に理解してもらう場、他人との意見交換ができる場を多く設けています。(ゼミでの発表、他大学との合同ゼミ合宿、西村ゼミとの合同研究発表会など。)

西田 真之

法史学の探究

現在、日本で我々が接する法学は、明治時代に西洋諸外国から学び取った法制度の成果を基本としている。では、過去にはどういう法の世界が広がっていたのだろうか。本ゼミでは、法史学をテーマに、現代法との比較の過程で垣間見える「法」の世界の奥深さを探求してゆく。 ゼミでは、選択した本・論文を輪読、レポーターを立て、全員で議論をする形を取る。また夏にはゼミ合宿を行う。合宿では、各人が興味のあるテーマを報告し、議論を深める。最終的にはゼミ論文を執筆しながら、各自のスキルアップを目指すが、報告・討論を行いながら、自身でテーマ設定した内容を他者に分かりやすくアウトプットすることの面白さも体感して頂ければ、幸いである。

大木 満

民法に関する判例および事例研究

ゼミでは、民法(財産法)の基本問題について、判例および事例問題を素材に検討していきます。判例・事例研究を通じて、民法に関する理解を深めることを目指します。具体的な事実関係に対する法の適用を学ぶことによって法を立体的に勉強し、最終的には民法の基礎知識や運用能力を総合的に身につけることを目的とします。その他に、ゼミ活動を通じて、問題を自分で発見して解決できる能力、資料収集や調査する能力、自分の主張を明快に人に伝えられるプレゼンテーション能力、他者と議論するディベート能力などの向上も、できる限り養っていきたいと思います。 ゼミの具体的な運営方法は、主に「民法判例百選Ⅰ・Ⅱ」やあらかじめ配布された事例問題から各人がそれぞれ自分の報告する判例や事例問題を選択して報告の準備をし、毎回1人または1グループ(人数が多い場合)のペースで報告してもらい、その報告をもとに、みんなで質疑応答しながら進めていきます。ゼミではゼミの時間以外に、事前の準備の時間が重要です。毎回、全員が予習してくることが前提となります。またゼミ活動として、夏のゼミ合宿や法律討論会、ゼミ対抗のスポーツ大会への参加も毎年行っております。

大野 武

民法・土地住宅法の研究

本演習では、民法をベースとした「土地住宅法」についての基礎知識を学習すると同時に、関連する裁判例を深く掘り下げて検討を行うことを目的とする。 私たちにとって土地や住宅はまさに生活の基盤であり、自己のライフスタイルを決定する重要な部分を占めているにもかかわらず、それらに関する法律となると、その仕組みが複雑で難しく、また面白くないものと思われているためか、どちらかといえば避けられる傾向にある。しかしながら、こうした傾向こそが土地住宅問題を生じさせる原因であるともいえる。基本的に、土地や住宅の売主や貸主が事業者である場合、その消費者である買主や借主よりも、経済力、情報力、知識量などにおいて優位に立っているため、消費者の無知・無関心に乗じて、事業者は不当な利益を得ることが可能であるからである。 そこで、本演習では、これらの土地住宅問題の構造を理解し、問題解決能力を涵養するために、民法(契約法や物権法)のほか、借地借家法や区分所有法などの民事特別法、都市計画法や建築基準法などの公法にも視野に入れつつ、学習するものとする。 演習の進め方としては、春学期には、土地住宅問題に関する事例問題に取り組んでもらう。グループごとに事例問題を割り当てるので、各グループは、その事例問題について完璧な解答がなされるまで、少なくとも3回程度は報告をしてもらうことになる。これにより、実際の土地住宅問題に対する解決策を導き出せる理論的・実践的能力を養うことを目的とする。他方、秋学期は、土地住宅法分野の重要裁判例について検討を行ってもらう。判例研究を通じて、個別の紛争の中から論点を発見し、それに関する条文や先例を調べて検討を加え、問題を解決するという法的思考能力を養うことを目的とする。 なお、本演習では、通常の開講時間(金曜4限を予定)の参加のほかに、次の行事参加および課題提出を単位取得の必須条件とする。 ① 2泊3日のゼミ合宿(夏休みを予定) ② 学期末のレポート提出(8000字)

太田 和俊

データサイエンス研究

大規模なデジタルデータを分析し、可視化・利用することは、現在、科学・工学・金融・商取引・政治など非常に多くの分野で幅広く用いられている手法となっている。本ゼミではPythonと呼ばれるプログラミング言語を対話的に用いて、数値計算・統計学・データマイニング・機械学習・信号処理などといったデータサイエンスの中核となる概念について学ぶ。春学期には教科書に沿って、データサイエンスの基礎について演習を行い、秋学期には法律・政治・経済分野における実際のデータを用いて、データサイエンスにおける解析方法について問題研究を行う。

櫻井 成一朗

法律人工知能

法的推理をコンピュータ上で実現するのが法律人工知能である。そのためには、論理的な推論を理解しなければならないので、判決文を読み、その論理を読み解くことを通じて、論理的な推論を学ぶ。基本的な理解ができたのちに、法律の条文を論理式として表すことによって、法律人工知能をコンピュータ上に構築する。最後に最新の人工知能についても触れ、人工知能のあり方についても考える。

申 美穂

国際私法研究

・国際私法とは、国際契約、国際結婚、国際養子縁組のような、国際的な私人間の法律関係について、適用される法律(準拠法)を内国・外国の法律の中から選ぶという特殊な機能を持った法律です(日本では、「法の適用に関する通則法」が主な法源)。「国際私法って初めて聞いたし、自分にはあまり縁がなさそう」と思う人は多いと思いますが、交通手段・通信手段が発達し、外国と関わる機会が飛躍的に増えている今日、国際私法はおそらく、皆さんが思っている以上に身近な法律です(注:国際私法は国際法とは異なります!)。 ・本ゼミでは、この国際私法について、主に事例形式で学んで行きます。また、国際民事手続法や国際取引法等の関連領域についても学習する予定です。 ・最初に主な参考文献、レジュメの書き方等について説明します。事例研究は、グループ又は個人単位でテーマを決め、それについて勉強してきた成果を報告してもらい、その後に全員でディスカッションをしてより理解を深めていきます。 ・秋頃に他大学との合同ゼミを福岡市で予定しています(1泊2日予定。事情により変更・中止の可能性あり)。

鈴木 敏彦

刑事訴訟法を体験する。

刑法は,殺人や詐欺などの犯罪があった場合の要件や刑罰を定めている。しかし,刑法がどんなに立派な規定を定めていても,犯人を捕まえ,犯罪を行った証拠を収集し,犯人が犯罪を行ったことを立証し,実際に刑罰を科さなければ,刑法は絵に描いた餅にすぎない。そこで,刑法を実現するため捜査・公判・刑の執行についての手続を定めているのが,刑事訴訟法である。ところで,手続法は,具体的なイメージを掴みにくい欠点があり,刑法に比べて取っつきにくい点がある。そこで,このゼミでは,刑事訴訟法を机上の理論ではなく,模擬裁判を行ったり,実際の裁判を傍聴したり,刑事関係の施設を見学したりし実際に体験してもらって刑事訴訟を体で理解してもらう。

鈴木 庸夫

現代行政法の諸問題

震災行政法、自治体政策法務、自治体立法学が、現在の私の研究課題であり、ゼミ生にも同じ問題意識を持ってもらいたいと思う。震災行政法は焦眉の課題にも拘らず、政府・自治体職員の関心も低い。国家緊急権の議論もよいが、災害が対策基本法、災害救助法はじめ、国民不在の決定がなされている。こうした法システムについて理解をすすめる。 自治体政策法務については、条例制定権の意義と限界について自治基本条例の問題について扱う。 自治体立法学の課題としては、LGBT条例などを素材に、立法事実論、立法事実論の限界などを扱う。

高田 寛

グローバル企業法研究

本演習では、グローバル企業(国際企業、多国籍企業など)が直面する法律問題を扱います。特に、日本、米国、EU、中国などの法制度や解釈の違いを比較検討し、グローバル企業がいかに法的問題を解決しながらグローバル・ビジネスに取り組んでいるかを学びます。 具体的な内容としては、契約における準拠法、紛争解決手段、契約の一般ルール、動産売買契約、債権保全、独占禁止法、外国公務員に対する賄賂、国際条約、コーポレートガバナンス、知的財産権、移転価格税制などです。 毎回、テーマ毎に1人ずつ発表していただき、その後、みんなでディスカッションをして理解を深めます。

高橋 順子

ゲームプログラミング研究

本ゼミでは、コンピュータを用いた情報処理技術の応用として、オリジナルなコンピュータゲームの制作を目指します。春学期はC#言語による中級以上のプログラミングができるようになるための基礎演習を行います。夏休みのゼミ合宿から、コンピュータグラフィックス、カードゲーム、ロールプレイングゲーム、シューティングゲームなどのプログラミングテクニックについて学び、最終的に応用作品としてオリジナルなコンピュータゲームのプログラムを制作していきます。

高橋 文彦

法・政治・宗教

2017年度のゼミは、2つのプロジェクトを並行して実施します。まず第1のプロジェクトは、例年通り、ゼミ生の自由研究報告です。各ゼミ生に自分で選んだ興味深いテーマについて口頭発表してもらい、その後でゼミ生全員で法哲学的な観点から自由に議論をします。第2のプロジェクトは、「法・政治・宗教」についての法哲学的な共同研究です。まずは、問題の所在を明らかにするために、法・政治・宗教に関する基礎的文献を一緒に学び、しっかり準備した上で、フィールドワークとして、実際に宗教施設(教会、モスク、神社、仏閣など)を訪問し、宗教家にインタビューをすることによって、法・政治・宗教の相互関係(特に、宗教とテロリズム)について深く掘り下げて考えたいと思います。

田村 泰俊

行政法判例の研究

行政法は、司法試験のみならず、多くの公務員試験で必須科目となっています。これらの 試験では判例を十分に理解していることが必要です。本ゼミでは、例年、模擬裁判も行い ながら、行政法、判例の定着をはかることを目的としています。

田澤 元章

Economics of Corporate Law

会社法上の問題を「法と経済学」の視点から機能的に分析した諸論文を読む。 Frank H. Easterbrook and Daniel R. Fischel, The Economic Structure of Corporate Law, Harvard University Press (February 1, 1996). Reinier Kraakman et.al., The Anatomy of Corporate Law: A Comparative and Functional Approach 2nd Edition, Oxford University Press (September 28, 2009). 主に上記の書籍の中から論文をとりあげ、ゼミで検討する。毎回、全員が対象論文を自習してくること。報告者は対象論文についてレポートをまとめてゼミで報告し、ゼミ生全員での検討とディスカッションを予定している。

冨田 晃正

アメリカから見る国際経済秩序の過去と現在

本ゼミでは過去70年の間、国際社会を牽引してきたアメリカの変化に着目することで、国際社会において今起こっている現象を考察し、4年次に予定される卒業論文執筆の基礎を確立することを目指します。 前期においては、アメリカの政治、経済、社会においてどのような変化が生じているか?そしてそうした変化が国際経済秩序にどのような影響を与えているか?といった現代的テーマを国際政治経済論の文献を読解することで考察します。 後期は前期の内容を踏まえた上で、各自の問題関心に適した文献を取り上げ、輪読を行います。本ゼミでは4年次に卒業論文を執筆することを前提としていますが、そのテーマを選定することを後期の目的とします。なお、ここでのテーマは必ずしもアメリカに限定しません。国内外の政治経済における幅広いテーマを認めます。

角田 真理子

消費者法事例研究

経済社会の変化を背景に、消費者問題は複雑・多様化し続けている。次々に新たな消費者問題が発生し、深刻化している。 消費者法は、消費者問題の発生にともなって形成されてきており、時代を映す鏡となっている。 ゼミでは、消費者法に関連するさまざまな問題を対象に、その未然防止や救済などについての検討を行う。 春学期は、主としてグループ発表や基本的な問題のディベートなど、秋学期は個別発表を行う。加えて、OB、OGとの懇談会、企業等の訪問なども適宜行う予定である。

鶴貝 達政

情報処理研究

コンピュータを使用して情報処理を行うためにはアプリケーションプログラム(例えば、文章を作成するためのワードや表計算のためのエクセルなど)が必要です。アプリケーションプログラムはプログラミング言語(C言語や perl など)で作成しますが、プログラムの基本的な仕組みはたったの5つ((1)出力、(2)計算、(3)入力、(4)条件判定、(5)繰り返し)からできており、この演習ではそれを応用してアプリケーションプログラムの作成を行います。 春学期には教科書の演習を行いながら、プログラミングの復習をします。プログラミング言語は、画像処理とネットワークのアプリケーションプログラムが比較的容易に作成可能であるJavaを考えています。秋学期には自分の決めたテーマに沿ってアプリケーションプログラムを作成します。演習ではプログラムの設計、実際のコーディング(プログラムを作成すること)の途中経過を発表し、より良いプログラム作成について考えていきます。

鶴田 順

国際法研究(国際法の可能性と限界、国際条約の国内実施)

日本や諸外国で発生しているさまざまな問題と向き合った際に、国際法が問題状況の改善や克服にどのような役割を果たしているのか・いないのか(国際法の可能性と限界)という関心から、具体的な問題に即して、国際条約の国内実施に焦点をあてて調査・検討を進める。ゼミ参加者はは調査・検討の成果をゼミで報告し、最終的にゼミ論文としてまとめる。調査・検討の対象となる分野は、たとえば、海洋、漁業、環境、資源・エネルギー、保健・衛生(たばこ規制、食品安全、輸入検疫など)、人権、難民、国際取引、国際犯罪や安全保障などであるが、これらに限定されない。国際条約の国内実施が関係していれば、参加者が関心のある分野の関心のあるテーマで調査・検討を進めるというのでよい。

渡部 純

21世紀日本の政治枠組

2014年に「いいとも」が終了、2016年にはSMAPが解散、「こち亀」も終わり、見慣れたメディアの風景が、今、変わろうとしている。 いや、考えてみると、むしろ奇妙なことは、1980-90年代から今日まで同じ風景があったと思うことの方である。様々な変化があったはずなのに、根底的なところは変わっていないというような感覚。 日本政治についても、20世紀後半から引き継がれてきた様々な制度や常識・物語に隠されて、見えなくなっているものがあるのではないだろうか。 このゼミでは、21世紀の日本政治をどのような枠組でとらえていけばいいのか、文献講読を中心にしつつ、多角的に考察していきたい。 また、ソウルで開催予定の日中韓三ヶ国交流事業には全員で参加するので、そのための準備もあわせて行なうことになる。

渡辺 充

春学期・・・2017日中韓3国交流に向けた総合テーマ(現在未定)について 秋学期・・・酒税の研究

春学期・・・法学部では日中韓3国交流をおこなっていますが、その学生シンポジウムに渡辺ゼミは毎年参加しています。来年は、ソウル開催予定です。現在、総合テーマは未定ですが、春学期はその発表準備をします。(2016年は「東アジア版ふるさと納税試案」でした。) 秋学期・・・ビールやワインに対する酒税は、間接税としてその商品の価格に転嫁されていますが、ビールは633ml大ビン315円の小売価格に対して45%の税率となっています。ところがワインは750mlで2000円の小売価格のものに対しわずか3.0%となっています。酒類間における税率格差はビール、発泡酒、新ジャンルの酒、ワイン等と広がっており、これを統一すべきか?といったような問題点につき研究します。 ●その他、ゼミ生の希望により、金融関係進路希望者向けの内容(相続と金融等)も用意します。

山本 未来

行政法研究

本演習では、行政法の理解を深めるために、裁判例を基にした演習や模擬裁判を実施する予定です。また、身近な時事問題についてのディスカッションや実際のパブリックコメント事案への意見提出を行うことにより、行政の諸活動についても広く学んでほしいと思っています。