明治学院大学 法学部 公式サイト

search
ゼミの紹介

ゼミの紹介

2019年度のゼミの募集について

2018年11月よりゼミの募集を開始します。現在予定されているゼミの一覧です。各教授のページに、過去のゼミ生の声も掲載されていますので、そちらも参照してみてください。詳細な手順についてはポートヘボン(明学の在校生専用サイト)にてお知らせします。

※※重要※※

2019年度は宮地基先生、鍛冶智也先生、ヴァラー モリー先生は募集しておりません。

 

教授名 ゼミのテーマ/概要
阿部 満

日米比較環境法政策研究

環境問題に対応する法制度を一般に「環境法」と呼んでいる。環境法は、憲法、行政法、民法(主に不法行為)、民事手続法を利用して問題を解決する「応用法学」である。対象は、アメリカ合衆国と日本の環境法政策であり、手法として、比較研究をおこなうことで理解を深める。 前期は、日本の環境法について、教科書と課題を割り当て,学生のプレゼンテーションとディスカッションを行い、後期はアメリカ合衆国の環境法のトピックについて調査とプレゼンテーション・ディスカッションを行う。英語の資料も使う。

穴沢 大輔

刑法判例研究

刑法解釈論において重要な判例を素材とし、その分析を通じてそこで何が問題とされているのかを理解し、そのうえで内容について議論してひとつの結論を導くことを目標とする。そこで何を分析するかは、各自の判断(教員が補充・修正等することはあるが)に基づいてまずはなされるので、これまでの講義や生活の中から自分の問題意識を抽出し(選考レポートも参照)、レジュメを作成し、議論に臨んでいただきたい。また、皆でその内容を理解することも重要だと考えている。

井頭 麻子

環境問題と科学

科学技術は、人類に豊かな暮らしをもたらした一方で、オゾン層破壊や地球温暖化といった様々な環境問題を引き起こしました。そのような環境問題に漠然とした関心をもっている学生は多いと思いますが、その原因を自分自身でしっかりと調べたことはあるでしょうか。環境問題を直接的に引き起こしているのは化学物質です。その原因物質がどこから発生し、どのように影響を及ぼしているのかを知ることは、環境問題の対策を考える上で必須です。このゼミでは、環境問題を科学的に理解するとともに、今後の生活に役立つような知識を身につけてほしいと思います。 ゼミの前半は本を輪読します。担当者はレジュメを作成し、様々な質問に回答できるようしっかりと準備する必要があります。後半は自分の興味のあるテーマ(環境に関連があれば何でも構いません)に関して発表(パワーポイント等を用いたプレゼンテーション)を行ってもらいます。

蛯原 健介

比較ワイン法研究室(蛯原ゼミ第19期)

このゼミは、日本唯一の「ワイン法ゼミ」です。学内でのゼミおよび現場での研修を通して、ぶどう栽培、ワイン醸造、ラベル表示、ワインの流通・販売・国際取引にかかわる国内外のルールを学びます。今期は、最近注目されている「日本ワイン」の表示ルールやその輸出をめぐる法的問題について重点的に検討します。 ワインは国際商品である以上、外国語を避けることができません。そこで、日本語の文献に加え、国際機関や各国政府の報告書といった英語文献も輪読予定。ゼミでは、ある程度の英語力が要求されます。 秋学期には、ゼミ生が自らテーマを選択し、パワーポイントを使って何度も発表を繰り返しながら、ゼミ論文(小レポートとあわせて1万字以上)を作成します。 徹底した少人数教育を行う必要性(月に2回ぐらい発表の機会があります)に加え、頻繁に学外研修やワイナリー訪問を実施することがあり、タクシーでの移動が多くなるため、10〜11名程度しか募集できません。学外研修は、木曜日の1〜2時限を使う予定です(月曜日を使う可能性もあります)。18期では、日帰りの学外研修として、キリンビール、マンズワイン、サドヤワイナリー、日本航空、全日本空輸等を訪問(10月には参議院を訪問予定)。夏合宿は北海道で実施し、小樽市、余市町、千歳市のワイナリーで研修を行いました。 ゼミ生の就職活動支援にも力を入れており、4年生や卒業生による就職活動報告会を年に数回行っています。エアラインへの就職に強いのがこのゼミの特徴であり、これまでに多くのゼミ生がJALやANAに入社しています(いずれも客室乗務員)。エアライン内定者による就職指導のほか、JALやANAの工場見学ツアーも開催しています。 エアライン以外では、ワイン・食品業界、公務員(県庁、特別区、市役所)、マスコミ、商社、旅行・ホテル、金融、メーカー、大学教授(法学部)、高校教員(政治・経済)など、さまざまな分野で卒業生が活躍中。毎年12月30日に開催される「大忘年会」には、1998年入学の第1期生から現ゼミ生まで多数のメンバーが集結します。

福田 清明

改正民法の債務不履行法を学ぶ

2020年4月1日施行の改正民法の債務不履行法部分を,新旧民法を対照しながら学びます。教科書2を使います。教科書2の個別テーマを学生に報告してもらいます。報告に関係する私が設例を提示しますので,それを学生相互が相談・質疑応答しながらその設例を解いてもらいます。教科書2は図書館のものを利用しても良いです。 ゼミの第1回から第6回までは,教科書1を使います。民法に関係しない小学校高学年から中学生を対象に書かれた図書です。現在評判になっているものなので知っている学生も多いことでしょう。これを使って,皆が何か自分の意見を言いやすい雰囲気を醸し出したいと考えています。本編の後の改題が重要なので,岩波文庫版を是非購入して下さい。

畑 宏樹

民事裁判の仕組みを通じて民事法の全体構造を体感しつつ、ワンランク上の法的思考力を身につける。

民事紛争の処理のための制度には様々なものがありますが、なかでも民事訴訟制度は実体法(民法・商法)上の権利を裁判所という公権的な機関を介して確定・実現していくプロセスであり、紛争処理のための中心的な制度といえます。 このゼミでは、この民事訴訟制度が果たしている現代的役割を理解することを目的とし、そのために必要不可欠な基礎的かつ重要な問題をとりあげて検討を加えていくことを予定しています。具体的には、まず過去の代表的判例や最新の重要判例、あるいはこれらを基にしたような事例問題を素材として取り上げ(「問題設定」)、そこから生じてきている学説上・実務上の諸問題を抽出し(「問題分析」)、これらについていかに考えていくべきか(「法的思考」)、という考察手法のもとにゼミを進行していきたいと考えています。もっとも「問題設定」の段階については、私のほうで扱うべき判例・事例問題のリストを予め参加者にお配りします。そして、ゼミの初回時において参加者に報告課題を割り振って報告担当者を決め、各授業時においては報告担当者にその報告をしてもらい、それに対する他の参加者からの質疑という感じでゼミが進んでいきます(主に春学期での予定)。 より高いレベルでの「法的思考力」を養っていただくために、本ゼミにおいては、報告担当者のみならず他の参加者も含めた内容のある活発な議論がなされることを期待します。

波多江 久美子

交通事故のケースを題材として、不法行為に基づく損害賠償請求事件の解決について学びます

第1回は、ガイダンスと各自の自己紹介の時間です。第2回から第15回では(春学期)、いくつかのテーマ(交通事故の加害者が損害賠償責任を負う法律上の根拠は何か、被害者はどのような損害について賠償を求めることができるか、損害の算定はどのように行うか、紛争解決制度としてはどのようなものがあるかなど)について、調べて発表をしていただきます。また、この期間中は、全員が、各自、自分が関心を持ったテーマで、3分間スピーチを行い、プレゼンテーションのスキルを磨きます。第16回から第30回(秋学期)では、春学期に培った基礎知識をもとに、いくつかの判例について、調べて発表し、皆で議論をします。発表については、2人から3人のグループワークを予定しています。

畠山 弘文

グローバルヒストリー論と国家論

ゼミの課題は2つ。 1)理論的には、グローバルヒストリーという、新しくもない歴史学の潮流のなかで国家の役割はどのように考えられているのか。従来の社会科学では国家の存在意義は低かったが、その点を再考する。 2)具体的な面では、さまざまな歴史的および現在の国家をとりあげて、当該国家がどのような歴史的発展経路をとってきたかを再確認することで、国家というものの意味を探る。 卒論は、そうした関心のある国家や国家群について、理論的・歴史的・国際的な観点から特定の問題を選んで論じることから成立する。

東澤 靖

国際人権法研究

紛争と難民、ジェンダー、LGBT、ヘイトスピーチなど、国際社会や日本の社会で起きているさまざまな問題を取り上げながら、それらの問題を考えるための国際人権法について研究する。また、ビジネスと人権など、新たな取り組みが始まっている分野も調査する。最初の方で基礎的な知識を学んだ上で、それぞれのテーマを調査し、発表やディスカッションを行う。 国際人権に関わる国際機関やNGOの訪問、可能であれば海外調査も行う。また、夏休みの合宿などで議論を深めていく。

池本 大輔

ポピュリズムの台頭とグローバル化の行方

イギリスのEU離脱とトランプの米大統領選出によって、地域統合やグローバル化を特徴とする冷戦終結以降の国際秩序の先行きに暗雲が立ちこめることになった。そこで今年度のゼミでは、冷戦終結後の地域統合やグローバル化の進展について学んだ上で、英米両国に限らず最近の先進国の民主政治に一般的にみられる現象であるポピュリズムを取り上げ、両者の相互関係について探求する。その上で、日本がとるべき進路についても考えたい。それ以外にとりあげるテーマについては、ゼミの参加者の希望を踏まえる形で柔軟に決定する。 ゼミでは、文献読解・資料調査の方法、議論の提示の仕方、時事問題に関する英語の文章の読み方など、社会科学を学ぶ上で不可欠のスキルについてもあわせて学習する。このゼミは参加者全員が卒業論文を執筆することを前提にしている。4年次に入る段階でテーマを決定し、中間報告をへて、論文執筆へと進む。

今尾 真

民法財産法における最新重要判例研究 ―判例を読み解き、真の法的思考力を獲得しよう!

2019年度は、民法判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第8版〕掲載の判例を素材として、財産法(総則・物権・債権)の判例研究を行う。事実を的確に把握する能力、紛争処理に際しての着眼点、説得のための法的論理の組み立て方(法的思考法)、議論の展開の仕方などの基礎力を養成する。本ゼミの主眼は、弁護士・裁判官・検察官・司法書士・行政書士などの法曹にとどまらず、企業法務・公務員などの広義の法曹を含む、法的思考力・知識をもって社会で活躍できる人材の育成を行なう。特に、公務員・法科大学院進学・各種国家試験資格を目指す学生は大いに歓迎する。 春学期は、法的思考力・法的知識の習得を目標に、重要で基本的な判例の問題解明にあたる。そうした能力の実践の場として、他の民法ゼミ(大木ゼミや黒田ゼミ)との合同討論会を行う予定である。また、夏合宿では、毎年恒例の定期戦として、今尾ゼミOBの宮崎産経大の明石真昭准教授のゼミと合同ゼミ合宿(場合によっては本学の他のゼミも参加)を開催する(本年度は、東京で開催したので、来年度は明石ゼミの本拠地、風光明媚な宮崎県に遠征しての開催を予定)。 秋学期は、春学期・夏合宿で培った能力を駆使して、発展的な問題の解明にあたるとともに、その集大成として本学の畑先生のゼミ(民訴)・黒田先生のゼミ(民法)と合同討論会を行う。また、法的思考力の民法以外の法律問題に応用する機会として、法学部主催の法律討論会への参加などの活動も行う予定である。 ♣♤ゼミの醍醐味親睦面♡♢勉強のみならず、ゼミ生間の親睦活動(飲み会、ゼミ合宿、その他各種イベント開催・参加)・ゼミOBと現役ゼミ生との交流(OBがゼミに参加および毎年5月にOB会開催〔ゼミは来年度で22期生を迎える〕。院生やOB・OGが随時ゼミやコンパ・合宿に参加し様々な指導やアドバイスを行っている)にも重点を置いて、ゼミを一生に亘る仲間作り、多様・多彩な人脈作りの場としたい。“勉強するときはしっかりやる、遊ぶときはしっかり遊ぶ”をモットーに、大いに盛り上がるゼミを行いたい。特に、他のゼミとの親睦・交流を図ることにも積極的に行う予定である。

伊室 亜希子

民法判例研究

『民法4債権各論判例30!』の中から、毎回1~2事件を担当者に報告してもらい、皆で議論する。 2019年度は、債権各論が範囲となる。春学期、秋学期ともに最低2回(計4回)報告してもらうこととする。報告の仕方、レジュメの作り方、文献の調べ方は最初に時間をとって説明する。春学期は判例をこちらで指定するが、秋学期のゼミの内容は学生と相談して決める。また例年、夏合宿を行っており、合宿でも課題をクループごとに報告したうえで討論する(全員参加)。 第1回:自己紹介、ガイダンス。予定表を配布し、報告担当者を決める。 第2回:判例報告の仕方、レジュメの書き方の講義 第3回:図書館で資料集めの練習 第4回以降:報告開始

菅 正広

国内外の貧困削減と日本の役割

本ゼミでは、実際の具体的な公共政策の考察を通して公共政策の基本概念を学びつつ、国内外の貧困問題の現状、それに対する政策を検討する。政府・自治体、企業、金融機関、NPO、個人が国内外の貧困削減に対して果たすことのできる役割を考察し、実際の政策立案や提言につなげることを目的とする。 併せて、ゼミの議論を通して、プレゼンテーションやクリティカル・シンキングの力を身につけていくことも目的とする。 国の内外を問わず、社会の状況に目を向け問題や課題がある場合、日本や私たち日本人は何ができ、何をなすべきなのかを考え、具体的政策を導き出す力を養う。 本ゼミでは、文献の読み込み(適宜、関係者へのヒアリングも)→考察したことをエッセイにまとめ→ゼミでプレゼンテーション→相互に批評・フィードバックを行いつつ、議論を進める。

来住野 究

会社法判例研究

近時の興味深い会社法判例を取り上げ、担当者による報告に基づき、参加者全員で多角的・批判的に討論を行う。報告者はできるだけ多くの文献を渉猟し、レジュメ作成の上、検討内容を詳細に報告することを要し、他のゼミ生も討論での積極的な発言が求められる。ゼミ生が担当した判例につき一生懸命研究したと自負することができ、または会社法全体につき興味が喚起されれば、ゼミの目標の大半は達成されたということができる。また、ゼミを通じて気のおけない友人が作れれば幸いである。

河野 奈月

労働法政策研究

・日本では現在、「働き方改革」の名の下、労働法の様々なルールについて見直しが進められている。そこで、今年度のゼミでは、現在のルールの下でどのような問題が生じているのか、また、将来、どのようなルールを設けることが望ましいのかを議論することを通じて、日本人の働き方や皆さん自身の将来の働き方について考えを深めてもらいたい。 ・報告の方法(個人又はグループ)は参加者の人数を踏まえて決定する。取り上げるテーマは、参加者の興味関心をできる限り尊重して決定する。 (【参考】今年度の春学期は、長時間労働、休暇のあり方(「休み方改革」)、育児と仕事の両立、女性の働き方、職場におけるメンタルヘルス対策、ワーキングプアをテーマとするグループ報告を行った。秋学期は自分の希望するテーマについて個別報告を行う予定である。) ・他者との意見交換を通じて様々な考え方に触れ、多角的な視点で物事を考えられるようになってもらいたい。そのため、各回のゼミでは、報告者以外にも事前準備と発言を求める。また、秋学期中にレポート課題を課すことを予定している。

近藤 隆司

倒産判例研究

倒産法(破産法、民事再生法、会社更生法など)に関する判例について、ゼミ生による報告と、これに基づく質疑応答・討論を行います。 ・報告者は、事前に近藤に相談のうえ、報告する判例を決定します。 ・報告者は、判例の解説にとどまらず、判例に賛成か反対かの立場を表明します。 ・報告者以外の者は、報告者に質問するだけでなく、報告者の立場を批判します、すなわち、質疑応答だけでなく、討論をも行います。 [注1]すべてのゼミ生が、春学期1回以上、秋学期1回以上、計2回以上の報告を行うものとします。 [注2]自分の報告のときに正当な理由なく欠席した者、他のゼミ生の報告のときに正当な理由なく2回欠席した者、欠席・遅刻が多い者(正当な理由があっても)には、単位を認定しません。 [注3]懇親会は、適宜行います。ゼミ対抗スポーツ大会(秋)は、参加します。なお、ゼミ合宿は、行いません。

久保 浩樹

現代における選挙・政党・議会

 このゼミでは、現代の私たちが生きる社会、とりわけ民主主義的な政治制度の根幹をなす議会制度と選挙制度について世界全体の中での比較という視野から理解を深めることを目的としています。たとえば、選挙がどのような仕組みやルールで行われているのか?世界各国で行われている主な選挙制度である小選挙区制、比例代表制、混合選挙制の違いは何か?日本での中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への変化の効果は何か?今後新たな別の選挙制度の選択肢は存在するのか?冷戦終結前後に新たに民主化した地域ではどのような選挙制度が採用され、どのような効果を上げているのか?などを考えます。 また、日本の国会ではどのように審議や議論が行われているのか?二院制や委員会や本会議の役割は何か?野党の質問や首相の答弁にはどのような意味があるのか?議会の仕組みを変えることは審議や法案成立にいななる影響をもたらすのか?日本の国会の制度は海外の議会制度とどこが異なるのか?などを考えます。 最後には、皆さん自身が参加している選挙に基づいて営まれている民主主義という仕組みを直感や体験や断片的な情報ではなく、国際的な視野の中で論理と証拠に基づいて皆さん自身で政治や選挙について判断できるようになることを目的としています。

熊谷 英人

「政治」を読む

熊谷ゼミでは「政治」にかかわる多様な文献を読み、考え、議論することが目的となる。ゼミの主旨は、なによりも参加者ひとりひとりが読書と議論をつうじて、自分なりの思考・価値観・判断力を身につけることにある。おそらく、みなさんのほとんどは将来、政治学研究者となるわけではなく、卒業後は政治学とあまり関係のない人生をおくってゆくことだろう。だが、大学時代の読書から得た知力・思考力は一生の財産である。思考力や判断力は、本を読み、考えをまとめ、議論してゆくことでしか、身につかないのである。 われわれは政治ニュースや選挙を介してのみ、「政治」とつながるわけではない。われわれの日常生活や思考・感覚自体が、すでにして強度の「政治」の産物である。本ゼミをつうじて、既存の退屈な「政治学」という枠を打ち破って、参加者ひとりひとりにとっての「政治学」を発見してほしい。参加者は特段、現代政治や大学の「政治学」に関心をもっている必要はない。大学生活をつうじて、自分なりの思考の軸を得たいと願う者、意欲のある者ならば、だれでも歓迎する。 ・1年目の前期には軽めの文献を多めに、後期は古典を輪読する。 ・2年目は、各自の卒業論文の執筆にあてられる。

倉重 八千代

契約法の重要判例研究

民法、契約法、消費者法に関わる重要判例(下級審裁判例も含む)や法律問題、学説、民法改正議論や改正民法等を取り上げ、現代社会では、どのような民事トラブルが起こり、これに対して、どのような解決手段が提供されているのかを考察することにより、民法、契約法、消費者法の理解を深め、リーガルマインドを養うことを目的とします。 2019年度は、特に、契約法(不動産取引契約、借地借家契約、金融商品取引契約、AI(人工知能)をめぐる契約、クレジット契約、雇用契約、若者や高齢者の契約をめぐるトラブル、不法行為法と契約法の交差等)を中心とし、比較的新しい平成に入ってからの重要判例や法律問題を素材にする予定です。 具体的なトラブルを多く扱うため、ゼミ生のテーマによっては、民法典の「民法総則」、「物権」、「債権総論」、「契約」、「不法行為」、「親族」、「相続」の他、重要な特別法(「消費者契約法」、「割賦販売法」、「特定商取引法」、「製造物責任法」、「金融商品取引法」、「借地借家法」、「個人情報保護法」、「景品表示法」等)や労働関係の法制度にも触れることがあります。 基本的には、次のようにゼミを進める予定です。 毎回、判例1件につき、報告者に報告してもらい、その後、全員で検討、議論します。報告者には、判例や学説等の分析をまとめた「報告書」を事前に提出してもらいます。 報告者以外の者も議論に参加できるよう必要最低限の予習が求められます。 人数によっては、グループ報告になることもあります。 希望があれば、法廷教室において、模擬裁判の形式によりゼミを進めたり、ゼミ合宿、裁判所見学、東京証券取引所見学、日本銀行本店見学、他大学と合同のセミナー参加等を実施することがあります。 同時に、論述能力、ディベート能力、プレゼンテーション能力、リーガルリサーチ能力も高められるよう工夫してゼミを進めるつもりです。

黒田 美亜紀

事例・判例の分析による民法研究

本演習では、民法の財産法(総則・物権・債権)および家族法(親族法・相続法)に関する重要基本問題について、判例や事例を中心に検討します。時事問題を取り上げることもあります。ゼミでの学修により、具体的な問題を法的に解決するための能力や方法・バランス感覚を身につけてもらいたいと考えています。 毎回、1つないしは関連する2つ以上の判例を取り扱います。春学期は基礎的な事柄を取り扱い、秋学期は少し発展的な問題に取り組む予定です。各回のゼミは、報告担当者(3~4人程度のグループ)の報告をもとに、皆で討論をする形で進めていきます。報告担当者には、事前に、事実や問題点を把握・分析し、関連する判例・裁判例や学説を調べた上で自分たちの見解をまとめ、報告の要点を記したレジュメを作成し、それを配布して報告を行い、その後の討論をリードしていくことが求められます。はじめはできなくて当たり前ですが、必ずできるようになります。また、就職活動や公務員試験・採用、各種資格試験等について4年生やOB・OGからアドバイスを受ける機会を設けることもあります。 なお、授業期間中の決まった曜日・時限のゼミとは別に、例年、夏季休暇中の9月に2泊3日のゼミ合宿を行っており、ほぼ全員が参加しています。ほかに、他ゼミとの合同討論会、OB・OGや他年次生、他ゼミ生と交流するための合同懇親会を年に数回程度行っています。

葛谷 彩

歴史の中で国際関係を考える

昨年に引き続き、本ゼミでは、国際問題について歴史的視点から考えることを目的として、関連図書を講読する。ゼミで行う内容は基本的にゼミ生の関心に即して決まる。原則として新書の場合は毎週1冊、単行本の場合は2週間で1冊のペースで講読する。ゼミ生からの積極的なアプローチがなければ何も進まない。逆にそれがあれば、文献講読の他、ディスカッションやフィールドワーク、外部ゲストの講演なども行うことができる。「求めよ、さらば与えられん」が本ゼミの基本方針である。

毛 桂榮

比較政治研究

1)比較政治(また経済)関係の資料の輪読。本は、各自購入とするが、論文などの資料は事前配布。 2)ゼミ参加者の報告(各自の関心テーマによる報告) 3)ゼミ研修旅行(相談して決める) 4)他大学との合同ゼミ(未定) 5)その他のゼミ活動。

圓山 茂夫

消費者問題と法

消費者法は、様々な消費者問題に対応して発展してきた。その範囲は広い。新聞でいえば社会面と経済面と政治面と生活面にまたがる。自らテーマを持って研究すると大変面白い分野である。 本ゼミの学習は、ゼミ学生が主体となる。春学期は、主に、班分けをしてディベートを行う。これに、生産現場や研究所の見学、ミニ発表を交える。 秋学期は各自が希望するテーマを個人発表する。春学期中に研究発表の構想を述べてもらい、夏休みから秋学期にかけて、論文・判例・ヒアリング等の調査を行い問題状況、法制度、政策課題などを把握する。それをまとめて、秋学期に順次個人発表を行う(調査のやり方は必要に応じてアドバイスする)。 個人発表や質疑応答を経て、秋学期の末にレポートにまとめて提出する。 秋学期、春学期とも、予習をしてきて、積極的に質問をしたり意見を述べることが必要である。社会で通用する質問力、コメント力も高めよう。 当ゼミは学科を問わない。例年JC,JU,JPの3学科の学生がいる。 最近数年間は、学生20名前後で、夏休みは他大学との合同合宿を行っている。

長井 長信

犯罪・非行をめぐる重要問題

犯罪・非行に関する重要問題を、事例や裁判例の研究を通して考える。 授業は、最初に学生が単独またはグループで特定の事例・裁判例について報告・発表を行い、それを踏まえて全員で討論する。春学期は指定されたテーマ(主に刑法に関する裁判例)を扱い、秋学期は犯罪・非行に関して各自が自由に選択したテーマを扱う。 裁判例の研究については、学生が順次、関連する裁判例を直接読み、事実関係や判旨の内容さらにはそれに対する判例評釈・解説などを紹介しつつ、当該裁判例の意義・射程を確認し、事案の解決として妥当か否かを報告・発表し、全員で討論する。自由に選択したテーマについては、レポート作成を目指して何回か中間報告を行い、最終的にそれをレポーとしてまとめて提出する。 裁判例についての発表(春・秋の2回)と自由選択レポートの提出(夏季レポートと最終レポートの2本)が単位修得の条件である。 授業は「火曜日5時限」。

中谷 美穂

様々な政治現象・公共政策のあり方に対する「なぜ」に向き合う。

皆さんは、政治現象や公共政策に対して様々な問いを持つことができるでしょう。例えば、地方議会でも国会でも女性が議員になる割合が少ない状況にありますが、これは「なぜ」でしょうか。都心では待機児童が問題になっている自治体もあればそうではない自治体もありますが、これは「なぜ」でしょうか。好きなタレントや歌手のブログやツイッターにアクセスして情報を取ろうとする動機はあるのに、「政治」のこととなると積極的になれないのは「なぜ」でしょうか? 現段階で「なぜ」という問いに至っていない人でも、現状は「どうなっているか」という疑問を持つことは可能でしょう。例えば最初の問いについては、各都道府県市区町村で女性議員の割合は「どうなっているか」です。もし自治体ごとに違いがあるのであれば、「なぜ」違いが生じるのだろうという問いが出てきます。もちろん研究では、ただの興味による問いではなく意味あるものを対象としていく必要があります。 本ゼミでは、皆さんが持ち寄る、政治現象や公共政策に対する「なぜ」に取り組むためのツール(問題解決手法)を学び、それらの問いに向き合います。特に日本の国や自治体を対象とした政治現象(有権者の行動含む)や公共政策に軸足を置き研究していきます。具体的には、前期には問題解決に至る一連の流れを学び、関連する研究論文を読み、前期の終わりから自分なりの「問い」に挑んでいきます。本ゼミの目標は、2年間かけて問題解決手法を取得し、社会に出てから自分の眼前にある問題に取り組んでいけるようになることです。 社会に出てからの問題解決には、より多くの人との協力が必要となります。そのため本ゼミでは自分の考えを他人に理解してもらう場、他人との意見交換ができる場を多く設けています。(ゼミでの発表、他大学との合同ゼミ合宿、他ゼミとの合同研究発表会など。)

西田 真之

法史学の探求

現在、日本で我々が接する法学は、明治時代に西洋諸外国から学び取った法制度の成果を基本としている。では、過去にはどういう法の世界が広がっていたのだろうか。本ゼミでは法史学をテーマに、現代法との比較の過程で垣間見える「法」の世界の奥深さを探求してゆく。 ゼミでは、選択した本・論文を輪読、レポーターを立て、全員で議論をする形を取る。また夏にはゼミ合宿を行う。合宿では、各人が興味のあるテーマを報告し、議論を深める。最終的にはゼミ論文を執筆しながら、各自のスキルアップを目指すが、報告・討論を行いながら、自身でテーマ設定した内容を他者に分かりやすくアウトプットすることの面白さも体感して頂ければ、幸いである。

西村 万里子

公共政策研究-福祉・環境・まちづくり・雇用など生活関連分野における 社会課題を調査研究し、政策提言を行う

・本ゼミでは、福祉・環境・まちづくり・教育・雇用等の生活関連分野における社会問題をとりあげ、理論と実態の両面から調査・研究を行い、政策提言することを目指します。 ・3年次では、春学期に、具体的な社会課題についての発表・討論、社会課題分析に必要な公共政策の基礎理論・調査研究・分析の手法に関する文献輪読、関連する専門的知識と分析手法の習得を行います。 秋学期に、全国の大学ゼミが集まり研究発表と政策提言を行う日本学生政策会議(ISFJ)に参加し、ゼミの各グループで研究発表と政策提言を行います。ISFJでの発表・討論に向けて、グループで行政・企業・非営利組織等へのヒアリング調査やアンケート調査も実施します。 2018年度ゼミ生がISFJで取り組んでいるテーマは、地方創生(UIターン就職)、観光(外国人観光政策)、都市交通(コンパクトシティー政策における交通)です。 ・4年次では、各自が卒業論文作成のテーマを設定し、中間報告を行いながら、卒業論文を作成します。

大木 満

民法に関する判例および事例研究

ゼミでは、民法(財産法)の基本問題について、判例および事例問題を素材に検討していきます。判例・事例研究を通じて、民法に関する理解を深めることを目指します。具体的な事実関係に対する法の適用を学ぶことによって法を立体的に勉強し、最終的には民法の基礎知識や運用能力を総合的に身につけることを目的とします。その他に、ゼミ活動を通じて、問題を自分で発見して解決できる能力、資料収集や調査する能力、自分の主張を明快に人に伝えられるプレゼンテーション能力、他者と議論するディベート能力などの向上も、できる限り養っていきたいと思います。 ゼミの具体的な運営方法は、主に「民法判例百選Ⅰ・Ⅱ」やあらかじめ配布された事例問題から各人がそれぞれ自分の報告する判例や事例問題を選択して報告の準備をし、毎回1人または1グループ(人数が多い場合)のペースで報告してもらい、その報告をもとに、みんなで質疑応答しながら進めていきます。ゼミではゼミの時間以外に、事前の準備の時間が重要です。毎回、全員が予習してくることが前提となります。またゼミ活動として、夏のゼミ合宿や法律討論会、ゼミ対抗のスポーツ大会への参加も毎年行っております。2019年度の夏のゼミ合宿は宮崎県で行う予定ですので、ゼミに参加する場合にはこの点についてご承知おきください。

大野 武

民法・土地住宅法の判例研究

本演習では、民法をベースとした「土地住宅法」についての基礎知識を学習すると同時に、関連する裁判例を深く掘り下げて検討を行うことを目的とする。 私たちにとって土地や住宅はまさに生活の基盤であり、自己のライフスタイルを決定する重要な部分を占めているにもかかわらず、それらに関する法律となると、その仕組みが複雑で難しく、煩わしいものと思われているためか、どちらかといえば避けられる傾向にある。しかしながら、こうした傾向こそが土地住宅問題を生じさせる原因であるともいえる。基本的に、土地や住宅の売主や貸主が事業者である場合、その消費者である買主や借主よりも、経済力、情報力、知識量などにおいて優位に立っているため、消費者の無知・無関心に乗じて、事業者は不当な利益を得ることが可能であるからである。 そこで、本演習では、これらの土地住宅問題の構造を理解し、問題解決能力を涵養するために、民法(契約法や物権法)のほか、借地借家法や区分所有法などの民事特別法、都市計画法や建築基準法などの公法にも視野に入れつつ、学習するものとする。 演習の進め方としては、土地住宅法分野の重要裁判例について検討を行ってもらう。事前にグループごとに裁判例を割り当てるので、各グループは、その裁判例の意味を十分に理解し、解釈できるようになるまで、少なくとも2・3回程度は報告をしてもらうことになる。このような判例研究を通じて、個別の紛争の中から論点を発見し、それに関する条文や先例を調べて検討を加え、問題を解決するという法的思考能力を養うことを目的とする。 なお、本演習では、通常の開講時間(金曜4限を予定)の参加のほかに、次の行事参加および課題提出を単位取得の必須条件とする。 ① 2泊3日のゼミ合宿(夏休みを予定) ② 学期末のレポート提出(8000字) 

太田 和俊

データサイエンス研究

大規模なデジタルデータを分析し、可視化・利用することは、現在、自然科学・工学・金融・商取引・政治など非常に多くの分野で幅広く用いられている手法となっている。本ゼミではPythonと呼ばれるプログラミング言語を対話的に用いて、数値計算・統計学・データマイニング・機械学習(AI)・信号処理などといったデータサイエンスの中核となる概念について学ぶ。春学期には教科書に沿って、データサイエンスの基礎についての演習を行い、秋学期には法学・政治・経済分野における実際のデータを用いて、データサイエンスの解析方法に基づいた問題研究を行う。

櫻井 成一朗

法律と人工知能

今、人工知能(AI)は第三次ブームを迎え、一方IoTの導入により、大規模データの蓄積度が増し、AI活用の場面が爆発的に増えている。春学期は、判決文の中の法的三段論法について分析し、それを踏まえて、法ルールを論理プログラムとして表現する方法について学び、法的推論システムをコンピュータ上に構築する。秋学期は、人間の能力を凌駕する最新の人工知能技術について紹介し、来るべきAI社会の問題について議論を深める。

申 美穂

国際私法研究

・国際私法とは、国際契約、国際結婚、国際養子縁組のような、国際的な私人間の法律関係について、適用される法律(準拠法)を内国・外国の法律の中から選ぶという特殊な機能を持った法律です(日本では、「法の適用に関する通則法」が主な法源)。「国際私法って初めて聞いたし、自分にはあまり縁がなさそう」と思う人は多いと思いますが、交通手段・通信手段が発達し、外国と関わる機会が飛躍的に増えている今日、国際私法はおそらく、皆さんが思っている以上に身近な法律です(注:国際私法は国際法とは異なります!)。 ・本ゼミでは、この国際私法について、主に事例形式で学んで行きます。また、国際民事手続法や国際取引法等の関連領域についても学習する予定です。 ・最初に主な参考文献、レジュメの書き方等について説明します。事例研究は、グループ又は個人単位でテーマを決め、それについて勉強してきた成果を報告してもらい、その後に全員でディスカッションをしてより理解を深めていきます。 ・秋頃に他大学との合同ゼミを福岡市で予定しています(1泊2日予定。事情により変更・中止の可能性あり)。

鈴木 敏彦

刑事訴訟法を体験する

刑法は,殺人や詐欺などの犯罪があった場合の要件や刑罰を定めている。しかし,刑法がどんなに立派な規定を定めていても,犯人を捕まえ,犯罪を行った証拠を収集し,犯人が犯罪を行ったことを立証し,実際に刑罰を科さなければ,刑法は絵に描いた餅にすぎない。そこで,刑法を実現するため捜査・公判・刑の執行についての手続を定めているのが,刑事訴訟法である。ところで,手続法は,具体的なイメージを掴みにくい欠点があり,刑法に比べて取っつきにくい点がある。そこで,このゼミでは,刑事訴訟法を机上の理論ではなく,模擬裁判を行ったり,実際の裁判を傍聴したり,刑事関係の施設を見学したりし実際に体験してもらって刑事訴訟を体で理解してもらう。

高田 寛

グローバル企業法演習

本演習では、アメリカのビジネス法について学習します。また、一通りアメリカのビジネス法を学んだ後、グローバル企業が海外の取引先と契約を締結する際の英文契約書についても学習します。 具体的には、アメリカの法律の概要、訴訟、契約法、売買法、担保取引法、事業形態、連邦証券法、破産法、債権者債務者関係、代理法、雇用関係法、反トラスト法、財産法、環境法、不法行為法、製造物責任法、知的財産法などです。 また、英文契約書については、秘密保持契約書、売買契約書、ライセンス契約書を中心に学習します。

高橋 順子

ゲームプログラミング研究

本ゼミでは、コンピュータを用いた情報処理技術の応用として、オリジナルなコンピュータゲームの制作を目指します。春学期はC#言語による中級以上のプログラミングができるようになるための基礎演習とゲーム統合開発ツールUnityを用いた実践的なゲーム制作演習を行います。夏休みのゼミ合宿から、コンピュータグラフィックス、カードゲーム、ロールプレイングゲーム、シューティングゲームなどのより高度なプログラミングテクニックについて学び、最終的に応用作品としてオリジナルなコンピュータゲームのプログラムを制作していきます。

高橋 文彦

英語で「法」と「正義」を学ぶ

2018年度から私はグローバル法学科に所属しているので、ゼミでもグローバルな視点に立って一緒に議論をしたいと思います。2019年度のゼミでは、主に英語のビデオ教材やテキストを使って、また必要に応じて日本語の補助教材を用いながら、法と宗教、性道徳、妊娠中絶、安楽死、クローン技術、死刑制度、テロリズムと人権、グローバル化と世界正義などの問題について法哲学的な観点から議論する予定です。また、日本の法文化について英語で学ぶことも考えています。なお、ゼミ生からの提案があれば、これ以外のテーマも積極的に取り上げます。

田村 泰俊

行政判例の研究

このゼミは主に、将来、国や地方公共団体に進路を求める学生に、現在の行政実務も参考に、行政判例を具体的にとりあげることにより、その位置づけ、理論、応用を学ぶことを目的としている。

田澤 元章

法と経済学の視点からの会社法の分析

Claire A. Hill and Brett H. McDonell ed., Research Handbook on the Economics of Corporate Law (2012)に所収の諸論文(英語)を参加者全員で読み議論を行う。 同書所収の論文のタイトルの和訳を紹介すると、例えば、「会社法における公益の役割」、「株主代表訴訟の実証的研究」、「投資銀行のコーポレート・ガバナンスへの影響」「役員報酬の法と経済学:理論と証拠」などである。 邦語による参考書として、スティーブン・シャベル著・田中亘・飯田高訳「法と経済学」(2010年、日本経済新出版社)を用いる。

冨田 晃正

分断から読み解くアメリカ政治

当ゼミは、アメリカ内政の変化を軸に、アメリカの政治や社会について理解を深め、アメリカ政治研究の特徴である理論的・実証的分析の基礎を身につけることを目指しています。扱う文献は、邦語、英語の半々を予定しています。アメリカを扱うことから、英語の文献に触れる機会が多く、最初は通読するのにも苦労しますが、じっくり読み、議論するなかで慣れてもらい、4年次には英語の資料を駆使して本格的な卒業論文を仕上げることを目指します。こうした経験を通して、批判的に考え、調べ、議論し、書くという、専門化の進んだ今日の社会で必要となる知的技術を吸収し、また何より自由に考えることを楽しめるようになってほしいと考えています。 3年次のゼミでは、前期に文献の輪読をおこなって現代アメリカの主要テーマを把握した後、後期はゼミ生各自の選んだ研究課題に沿った研究プロジェクトを進めていき、学期の終わりには1万字程度のワーキングペーパーを執筆します。4年次は3年次の経験を生かして卒業論文の執筆を行っていきます。

角田 真理子

消費者法事例研究

経済社会の変化にともない消費者問題は複雑・多様化し、次々に新しいタイプの問題が発生している。消費者法は、消費者問題の発生を背景に形成されてきており、時代を写す鏡となっている。 ゼミでは、消費者をめぐる紛争事例や時事問題などを素材に、消費者法のあり方について検討する。 春学期は、主に判例等のグループ発表や基本問題のディベートなどを、秋学期は個別発表を行う。夏休みのゼミ合宿では、集中した議論などで親睦を深める。また、企業や(損害保険会社等)や消費者関連団体(生協関連団体等)の訪問やOB、OGとの懇談会などを行う予定。

鶴貝 達政

情報処理研究

コンピュータを使用して情報処理を行うためにはアプリケーションプログラム(例えば、文章を作成するためのワードや表計算のためのエクセルなど)が必要です。アプリケーションプログラムはプログラミング言語(C言語やperlなど)で作成しますが、プログラムの基本的な仕組みはたったの5つ((1)出力、(2)計算、(3)入力、(4)条件判定、(5)繰り返し)からできており、この演習ではそれを応用してアプリケーションプログラムの作成を行います。 春学期には教科書の演習を行いながら、プログラミングの復習をします。プログラミング言語は、画像処理とネットワークのアプリケーションプログラムが比較的容易に作成可能であるJavaを考えています。秋学期には自分の決めたテーマに沿ってアプリケーションプログラムを作成します。演習ではプログラムの設計、実際のコーディング(プログラムを作成すること)の途中経過を発表し、より良いプログラム作成について考えていきます。

鶴田 順

国際法研究(国際法の可能性と限界、国際条約の国内実施)

日本や諸外国で発生しているさまざまな問題と向き合った際に、国際法が問題状況の改善・克服にいかなる役割を果たしているのか・いないのか(国際法の可能性と限界)という関心から、具体的な問題に即して、国際条約の国内実施に焦点をあてて調査・検討を進める。ゼミメンバーは、自分の関心のある分野の・自分で設定したテーマ(論点)で調査・検討を進め、関連の文献・資料を渉猟し、その成果をゼミで報告し、最終的に「ゼミ論文」としてまとめる。調査・検討の対象となる分野・テーマは、たとえば、海洋、漁業、北極・南極、人権(児童の虐待、女性差別、外国人の雇用機会など)、人道、難民(日本の「難民」受け入れの現状と課題など)、化学兵器使用、集団的自衛権、軍縮・軍備管理、環境、保健・衛生(たばこ規制、食品安全、輸入検疫など)、資源・エネルギー、サイバー犯罪、宇宙開発などであるが、これらに限定されない。自分の関心のある分野の・自分で設定したテーマで構わない。

渡部 純

90年代日本の政治社会

1990年代の日本では、政治・経済・社会など様々な分野で大きな変動がおこった。 その変動の原因とその後への影響を検討し、日本政治史における90年代の意味を考える。

渡辺 充

春学期・・租税文化の研究(文学、映画、まんがにみる租税文化の一面) 秋学期・・庶民と相続税

春学期・・・古来より国民は税に苦しめられてきました。そんな苦しみについては、小説や映画で数多くとりあつかわれています。そこで春学期では、租税法入門として、文化的側面から、租税のあり方について考えます。 秋学期・・・相続税は今や一般庶民にとっても恐ろしい税金となっています。相続税の仕組み、金融業界における相続ビジネスなど、多角的に相続について研究します。 ※※日中韓3国学生シンポジウムが開催される場合には、それに参加します(2019年は台湾開催予定)