明治学院大学 法学部 公式サイト

search

教員詳細情報

大野 武

消費情報環境法学科所属

大野 武 教授

OHNO, Takeshi

1969年8月5日生まれ

担当科目

【担当科目】民法総則2、契約法の基礎、契約法1、物権法1、不動産特別法、消費者取引特別法3
【オフィスアワー】毎週金曜日12:25~13:25、場所:研究室(メールにて要予約)

【不動産特別法の授業概要】不動産取引は、主として、土地の売買と建物の建築請負、土地と建物の売買、土地の賃貸借、建物の賃貸借が想定される。売買・請負・賃貸借は、契約法の典型契約として学習するものであるが、実際の場面では民法が想定する内容以上により複雑な様相を呈している。それは、不動産という取引対象が、永久の財産であり、限られた財産であるという点において、それ以外の動産とは大きく異なる特殊性を有しているからである。そして、このような不動産の特殊性が、特有の法的論点を提起してくるのである。本講義では、まず、不動産の特殊性について検討し、その上で、個別の法的論点についての最近の判例法や特別法を検討する。

専攻・研究分野

民法、不動産法

最近の研究テーマ

不動産賃貸借法制:日本法とイギリス法との比較法研究
区分所有法性:日本法とイギリス法・アメリカ法との比較法研究

主な発表論文・著書

【主要学術論文】
「最近の更新料判決と不当条項規制」市民と法66号(2010年12月)
「区分所有者団体の法的性質と対外的効力」明治学院大学法科大学院ローレビュー11号(2009年12月)
「営業用建物賃貸借における法的課題」『丸山英気先生古希記念論文集 マンション学の構築と都市法の新展開』所収(2009年1月・プログレス)
「欠陥マンションに対する買主保護をめぐる最近の動向」(2009年1月・不動産研究51巻1号)
「都市景観をめぐる紛争と法―私法と公法の役割と限界」『借地借家法の改正・新景観法』(土地問題双書37)所収(2006年4月・有斐閣)
「イギリス区分所有法の管理制度の考察『稲本洋之助先生古稀記念論文集 都市と土地利用』所収(2006年3月・日本評論社)
「都市景観の保全と法システム―国立マンション訴訟を契機として―」(2003年10月・松山大学論集第15巻第4号)
「区分所有建物の法律構成に関する一考察―イギリス法との比較法的考察―」(2001年11月・マンション学第12号)
「区分所有建物の再生に関する法的課題―イギリス法との比較法的考察―」(2001年10月・不動産研究第43巻第4号)
「イギリス定期借地制度の基本問題と現代的展開(一)(ニ・完)」(1999年8月・民商法雑 誌第120巻第4・5号)(1999年9月・民商法雑誌第120巻第6号)
「イギリス建物区分所有法の法的課題と改革」(1998年3月・ソシオサイエンス第4号)
「19世紀末ロンドンにおける都市問題の法学的考察」(1997年3月・ソシオサイエンス第3号)
「イギリスの都市における不動産賃借法の史的展開」(1997年3月・社会科学研究科紀要別冊創刊号)

【主要判例研究】
「都市景観の私法的救済―国立の高層マンション訴訟控訴審判決―」(2005年8月・マンション学第22号)
「地代自動改定特約と賃料減額請求権の行使の可否」(2004年12月・市民と法第30号)
「住宅・都市整備公団値下げ販売事件」(2004年4月・マンション学第18号)
「管理費等の滞納につき、「区分所有者の共同の利益に反する行為」に該当するが、専有部分の使用禁止請求は認められないとされた事例」(2003年1月・ 不動産研究第45巻第1号)
「老朽マンションにおける区分所有法62条所定の建替え決議の要件」(2002年1月・不動産研究第44巻第1号)

【その他】
「イギリスの管理規約」マンション学41巻(2012年1月)
「イギリスの区分所有建物における所有・管理方式について」日本不動産学会誌22巻4号(2009年3月)
学界回顧「土地法」(2008年12月・法律時報80巻13号)
学界回顧「土地法」(2007年12月・法律時報79巻13号)
学界回顧「土地法」(2006年12月・法律時報78巻13号)

ゼミについて

テーマ

民法・土地住宅法の研究

概要

本演習では、民法をベースとした「土地住宅法」についての基礎知識を学習すると同時に、関連する裁判例を深く掘り下げて検討を行うことを目的とする。 私たちにとって土地や住宅はまさに生活の基盤であり、自己のライフスタイルを決定する重要な部分を占めているにもかかわらず、それらに関する法律となると、その仕組みが複雑で難しく、煩わしいものと思われているためか、どちらかといえば避けられる傾向にある。しかしながら、こうした傾向こそが土地住宅問題を生じさせる原因であるともいえる。基本的に、土地や住宅の売主や貸主が事業者である場合、その消費者である買主や借主よりも、経済力、情報力、知識量などにおいて優位に立っているため、消費者の無知・無関心に乗じて、事業者は不当な利益を得ることが可能であるからである。 そこで、本演習では、これらの土地住宅問題の構造を理解し、問題解決能力を涵養するために、民法(契約法や物権法)のほか、借地借家法や区分所有法などの民事特別法、都市計画法や建築基準法などの公法にも視野に入れつつ、学習するものとする。 演習の進め方としては、土地住宅法分野の重要裁判例について検討を行ってもらう。事前にグループごとに裁判例を割り当てるので、各グループは、その裁判例の意味を十分に理解し、解釈できるようになるまで、少なくとも2・3回程度は報告をしてもらうことになる。このような判例研究を通じて、個別の紛争の中から論点を発見し、それに関する条文や先例を調べて検討を加え、問題を解決するという法的思考能力を養うことを目的とする。 なお、本演習では、通常の開講時間(金曜4限を予定)の参加のほかに、次の行事参加および課題提出を単位取得の必須条件とする。 ① 2泊3日のゼミ合宿(夏休みを予定) ② 学期末のレポート提出(8000字)

教科書・参考書

裁判例については教場にて随時指定する。

ゼミ生の声