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教員詳細情報

来住野 究

消費情報環境法学科所属

来住野 究 教授

KISHINO, Kiwamu

1967年6月11日 東京生まれ

担当科目

【担当科目】商法総則、商行為法、会社法1、有価証券法A・B、法情報処理演習2、演習
【オフィスアワー】毎週火曜日昼休み、場所:研究室 (自由に訪問可)
【有価証券法A・Bの授業内容】権利が証券と結合して流通するという有価証券特有の権利義務関係に対する規律のあり方を学ぶとともに、企業取引の代金決済手段として用いられる代表的な有価証券である手形・小切手において、振出・裏書・保証などによってどのような権利義務の変動を生ずるかを体系的に検討します。

専攻・研究分野

会社法

最近の研究テーマ

株式譲渡をめぐる諸問題(定款・契約による株式譲渡制限、自己株式の取得、株主名簿制度等)

主な発表論文・著書

【論文】
・「契約による株式譲渡の制限」明治学院大学法学研究95号(2014年)
・「株式会社設立の法律構成と発起人の権限」山本爲三郎編『企業法の法理』(2013年・慶應義塾大学出版会)
・「会社の行為の商行為性」奥島孝康先生古稀記念論文集第1巻《上篇》『現代企業法学の理論と動態』(2012年・成文堂)
・「自己株式取得・保有・処分規制の問題点と違法取得の効力」法学研究(慶應義塾大学)83巻7号(2010年)
・「新会社法における株券と株式譲渡をめぐる諸問題」法学研究(慶應義塾大学)82巻12号(2009年)
・「株式会社は農業に適するか(共著)」信州大学法学論集13号(2009年)
・「法人の商人性」慶應義塾創立150年記念法学部論文集『慶應の法律学・商事法』(2008年・慶應義塾大学出版会)
・「剰余金配当請求権について」信州大学法学論集6号(2006年)
・「新会社法における株式譲渡制限法制の評価」山本爲三郎編『新会社法の基本問題』(2006年・慶應義塾大学出版会)
・「法人の営利性」倉澤康一郎先生古稀記念『商法の歴史と論理』(2005年・新青出版)

【判例研究】
・「吸収分割された分割会社の債務に係る保証債務の帰趨」明治学院大学法学研究92号(2012年)
・「宿泊客の高価品の盗難に関するホテルの不法行為責任と宿泊約款上の責任制限」明治学院大学法学研究91号(2011年)
・「株式交換無効の訴えにおける名義書換未了の株主の原告適格」法学研究(慶應義塾大学)83巻10号(2010年)
・「取締役会決議を欠く重要な財産の処分の無効は会社のみが主張できるとされた事例」信州大学法学論集15号(2010年)
・「譲渡制限株式の相続人に対する会社の株式売渡請求権の行使期間の起算点」法学研究(慶應義塾大学)82巻10号(2009年)
・「合併無効の訴えにおける処分権主義・弁論主義の制限と合併契約の錯誤無効の主張の可否」(共著)信州大学法学論集13号(2009年)
・「譲渡制限株式の善意取得の成否」信州大学法学論集13号(2009年)

ゼミについて

テーマ

会社法判例研究

概要

近時の興味深い会社法判例を取り上げ、担当者による報告に基づき、参加者全員で多角的・批判的に討論を行う。報告者はできるだけ多くの文献を渉猟し、レジュメ作成の上、検討内容を詳細に報告することを要し、他のゼミ生も討論での積極的な発言が求められる。ゼミ生が担当した判例につき一生懸命研究したと自負することができ、または会社法全体につき興味が喚起されれば、ゼミの目標の大半は達成されたということができる。また、ゼミを通じて気のおけない友人が作れれば幸いである。

教科書・参考書

指定しないが、会社法の概説書を1冊も持っていないというのは問題である。参考書に ついては、「会社法1」のシラバスを参照されたい。 開講前に、淺木愼一『商法探訪〔第2版〕』(信山社)を通読しておくことが望ましい。

ゼミ生の声