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教員詳細情報

倉重 八千代

消費情報環境法学科所属

倉重 八千代 准教授

KURASHIGE, Yachiyo

担当科目

【担当科目】契約法の基礎、契約法1、契約法2、基礎演習1、法情報処理演習2、2年次演習、演習
【オフィスアワー】毎週火曜日2時限目、場所:研究室(メールにて要予約)
【契約法の授業概要】 民法は契約から生じる様々なトラブルを解決する日常生活に関係の深い法律です。授業では、どのような社会的背景から契約上のトラブルが起こったのか、これに対し、民法はどのような解決手段を提供しているのかを説明します。実社会で生じている契約上のトラブルの防止や対処のための基本的な法的思考力を身につけることを目標とします。

専攻・研究分野

民法、契約法、消費者法

最近の研究テーマ

・建築紛争における業者の不法行為責任・契約責任
・金融商品取引と民法の交差・投資家保護制度についての日米比較
・インターネット取引と民法の交差
・日本とドイツにおける集団消費者被害救済制度
・若者・高齢者の法律問題

主な発表論文・著書

【著書】
・『フレッシャーズのための民事法入門』(共著)「第15講 発展学習―民法と現代の新たな契約」 成文堂(2014年4月)

【論文】
・「土地・建物の瑕疵についての不法行為に基づく損害賠償請求権に対する民法724条後段の期間制限について」明治学院大学法学研究, 中巻第101号71-89頁(2016年10月)
・「インターネット取引における適合性原則・説明義務と私法上の責任(高齢者の金融商品取引を中心に)」明治学院大学法律科学研究所年報, 第30号143-177頁(2014年7月)
・「インターネット取引における適合性原則・説明義務と私法上の責任~大阪高裁平成23年9月8日金法1937号124頁を契機に~」明治学院大学法学研究, 第96号17-89頁(2014年1月)
・「ドイツ法における債権譲渡禁止特約規定についての一考察(三・完)-ドイツ民法BGB第399条の制定からドイツ商法HGB第354a条の新設までを中心に-」明治学院大学法学研究, 第86号(明治学院大学) 105~211頁(2009年1月)
・「ドイツ法における債権譲渡禁止特約規定についての一考察(二) ―ドイツ民法BGB第399条の制定からドイツ商法HGB第354a条の新設までを中心に―」明治学院大学法学研究, 第82号(明治学院大学) 21~80頁(2007年3月)
・「預金不正払戻事件における金融機関の注意義務と過失相殺的処理の可能性 ―さいたま地裁平成16.6.25判決を素材に―」明治学院大学法科大学院ローレビュー, 第6号57~81頁(2007年3月)
・「ドイツ法における債権譲渡禁止特約規定についての一考察(一) ―ドイツ民法BGB第399条の制定からドイツ商法HGB第354a条の新設までを中心に―」明治学院大学法学研究, 第78号(明治学院大学) 45~88頁(2005年3月)
・「債権譲渡禁止特約を巡る問題と第三者効についての一考察-建設工事請負代金債権と譲渡禁止特約を中心に-」早稲田大学社会科学研究科社学研論集, (2),165-179頁(2003年9月)
・「高齢社会と住宅資産の流動化-米国のリバース・モーゲージにおける契約を巡る新たな問題-」不動産研究(財団法人日本不動産研究所), 第44巻4号, 52-62頁(2002年10月)

【判例研究】
・「昭和56年頃販売された土地・建物に東日本大震災による液状化が発生する等した場合、土地・建物の販売業者等の不法行為責任、瑕疵担保責任が否定された事例(東京高判平成27年12月15日TKC25541964):損害賠償請求控訴事件」明治学院大学法律科学研究所年報, 第32号163-188頁(2016年7月)
・「成年後見開始取消審判を受けて間もない時期に行われた投資信託等の金融商品取引により生じた損失に関する、顧客から証券会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求につき、当該顧客が十分な判断能力を有していなかったことなどを理由として、適合性原則違反等の主張が認められ、原判決が変更され、請求が一部認容(過失相殺2割)された事例(大阪高判平成25年2月22日判時2197号29頁):損害賠償請求控訴事件」明治学院大学法学研究, 第99号137-168頁(2015年9月)
・「債権譲渡禁止特約の効力について ―債権譲渡担保契約に基づき、売掛債権の債権譲渡を受けた金融機関に、その売掛債権に譲渡禁止特約が付されていたことについて、悪意・重過失があったとは認められないとされた事例(大阪地判平成17年11月30日金法1795号62頁:供託金還付請求権確認請求事件)―」明治学院大学法律科学研究所年報, 第24号289~300頁(2008年7月)

【学会報告書】(査読有)
・「民法改正が建築瑕疵の不法行為責任・瑕疵担保責任の期間制限に与える影響について」『2016年度日本建築学会大会(九州)学術講演梗概集 建築計画』 一般社団法人 日本建築学会, 901-902頁(2016年7月) :学会報告2016年8月(福岡大学)
・「建物建築請負契約における請負人の瑕疵担保責任と注文者の解除制限についての一考察」『2014年度日本建築学会大会(近畿)学術講演梗概集 建築計画』一般社団法人 日本建築学会, 921-922頁(2014年7月) :学会報告2014年9月(神戸大学)
・「建物建築請負契約における建物の瑕疵と違法建築に対する民事責任」『2013年度日本建築学会大会(北海道)学術講演梗概集 建築計画』一般社団法人 日本建築学会, 1149-1150頁(2013年7月) : 学会報告2013年9月(北海道大学)
・「民法第466条の債権譲渡禁止特約と建設工事請負代金債権の譲渡に関する研究」『2004年度日本建築学会大会(北海道)学術講演梗概集 建築計画』一般社団法人 日本建築学会, 1249-1250頁(2004年7月):学会報告2004年8月(北海道大学)

【エッセイ】
・「No.44 景観利益の保護について考える(マンションをめぐる環境問題)」明治学院大学消費情報環境法学科 教員リレーエッセイ(http://www.meijigakuin.ac.jp/~cls/essay/hon/no44.htm

ゼミについて

テーマ

民法および消費者法の重要判例研究

概要

民法および消費者法に関わる重要判例(下級審裁判例も含む)、学説、民法改正議論や民法改正法案等を取り上げ、現代社会では、どのような民事トラブルが起こり、これに対して、民法・消費者法・特別法は、どのような解決手段を提供しているのかを考察することにより、民法および消費者法の理解を深め、リーガルマインドを養うことを目的とします。 2018年度は、民法・消費者私法(不動産取引、金融商品取引、クレジット取引、若者や高齢者の消費者トラブル等)を中心とし、比較的新しい平成に入ってからの重要判例を素材にする予定です。 具体的なトラブルを多く扱うため、ゼミ生のテーマによっては、民法典の「民法総則」、「物権」、「債権総論」、「契約」、「不法行為」、「親族」、「相続」の他、重要な特別法(「消費者契約法」、「割賦販売法」、「特定商取引法」、「製造物責任法」、「金融商品取引法」、「借地借家法」等)や労働関係の法制度にも触れることがあります。 基本的には、次のようにゼミを進める予定です。 毎回、判例1件につき、報告者に報告してもらい、その後、全員で検討、議論します。報告者には、判例や学説等の分析をまとめた「報告書」を事前に提出してもらいます。報告者以外の者も議論に参加できるよう必要最低限の予習が求められます。 人数によっては、グループ報告になることもあります。 希望があれば、法廷教室において、模擬裁判の形式により演習を進めたり、ゼミ合宿、裁判所見学、東京証券取引所見学、日本銀行本店見学、他大学と合同のセミナー参加等を実施することがあります。 同時に、論述能力、ディベート能力、プレゼンテーション能力、リーガルリサーチ能力も高められるよう工夫してゼミを進めるつもりです。

教科書・参考書

『民法判例百選Ⅰ』、『民法判例百選Ⅱ』、『消費者法判例百選』、『重要判例解説』、『最高裁判所民事判例集』をよく参照しますが、ゼミ生のテーマによっては、『医事法判例百選』、『家族法判例百選』、『商標・意匠・不当競争判例百選』、『不動産取引判例百選』、『労働判例百選』、『金融商品取引法判例百選』等も参照することがあります。。

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