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教員詳細情報

近藤 隆司

消費情報環境法学科所属

近藤 隆司 教授

KONDO, Takashi

1967年3月8日生まれ

担当科目

【担当科目】民事執行法1・2、倒産法1・2、法情報処理演習1、演習

【オフィスアワー】毎週月曜日昼休み、4時限目、場所:研究室(自由に訪問可)

【民事執行法1】貸したお金が借り手から任意に返済されないとき、どうしたらいいでしょうか。この授業では、貸したお金や売買代金を借り手や買い手から強制的に回収するための法制度(強制執行・担保権の実行)を定めた民事執行法を学びます。判例や実例なども多く紹介します。

専攻・研究分野

民事訴訟法、民事執行法、倒産法

最近の研究テーマ

倒産法と租税法の接点

主な発表論文・著書

【著書】
『現代法講義破産法』(青林書院・1998)(共著)
『みぢかな民事訴訟法〔第2版〕』(不磨書房・2002)(共著)
『みぢかな倒産法』(不磨書房・2002)(共著)
『ファンダメンタル法学講座民事訴訟法』(不磨書房・2003)(共著)
『争点ノート民事訴訟法〔改訂第2版〕』(法学書院・2003)の分担執筆
『演習ノート民事執行法・民事保全法〔改訂第2版〕』(法学書院・2004)の分担執筆
『Q&A破産法の実務〔新版〕』(新日本法規・2005)の分担執筆
『演習ノート破産法〔第4版〕』(法学書院・2005)の分担執筆
『法学講義民事訴訟法』(悠々社・2006)(共著)
『演習ノート会社法〔第6版〕』(法学書院・2006)の分担執筆
『民事訴訟の計量分析(続)』(商事法務・2008)の分担執筆
『演習ノート民事訴訟法〔第5版〕』(法学書院・2010年4月)の分担執筆
『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』(悠々社・2010年9月)の分担執筆
『演習ノート破産法〔第5版〕』(法学書院・2010年10月)の分担執筆

【論文】
「破産における消費税の問題について」税研別冊90第1回税研論文賞入選論文特集II(1991)
「破産管財人の公害行政上の義務とその免脱可能性(1)(2・完)」早稲田大学大学院法研論集70号・71号(1994)
「独占禁止法と裁判-差止請求」『独占禁止法紛争の上手な対処法』(民事法研究会・2000)
「破産手続との関係における所得税債権の取扱いに関する一考察」『倒産法学の軌跡と展望』(成文堂・2001)
「倒産手続と消費税」民事訴訟雑誌52号(2006)
「倒産手続と登記」『倒産処理法制の理論と実務』(経済法令研究会・2006)
「各倒産手続と租税債権の処遇」『倒産処理法制の理論と実務』(経済法令研究会・2006)
「個人の倒産処理手続」法学セミナー622号(2006)
「争点整理手続の分析―弁論準備手続は制度目的を達成しているか?」判例タイムズ1307号31頁(判例タイムズ社・2009年12月)

【判例評釈その他】
『倒産法実務事典』(きんざい・1999)の分担執筆
「〈資料〉『倒産法制に関する改正検討事項』に対する意見」白鴎法学15号(2000)
『判例講義民事訴訟法』(悠々社・2001)128~137事件
「〈翻訳〉ドイツ倒産法における否認制度(1)(2)」白鴎法学19号・20号(2002)
「〈紹介〉Arbeitskreis fuer Insolvenz und Schiedsgerichtswesen e.V., Koeln (Hrsg.), Aktuelle Probleme des neuen Insolvenzrechts: 50 Jahre Koelner Arbeitskreis; Jubilaeumkongress 1999 (RWS Velag Kommunikationsforum, 2000)」民事訴訟雑誌49号(2003)
『コンサイス法律用語辞典』(三省堂・2003)の分担執筆
『民事訴訟法判例百選〔第3版〕』(有斐閣・2003)A19~A21事件
「〈翻訳〉ドイツ倒産法の施行の前後における有限会社取締役の義務と責任」白鴎法学23号(2004)
『倒産判例百選〔第4版〕』(有斐閣・2006)A2・A6事件
「病院または診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権と民事執行法151条の2第2項に規定する『継続的給付に係る債権』」私法判例リマークス34号(2007)
「破産管財人の源泉徴収義務」『平成20年度重要判例解説』ジュリスト1376号(有斐閣・2009年4月)
「〔学会報告〕争点整理手続」2009年度日本法社会学会学術大会「ミニシンポジウム・民事訴訟法改正の計量分析に基づく検証」(於明治学院大学・2009年5月)
「文書成立の真正の推定(最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁)」『民事訴訟法判例百選〔第4版〕』(別冊ジュリスト201号)152頁(有斐閣・2010年10月)

ゼミについて

テーマ

倒産判例研究

概要

倒産法(破産法、民事再生法、会社更生法など)に関する判例について、ゼミ生による報告と、これに基づく質疑応答・討論を行います。 ・報告者は、事前に近藤に相談のうえ、報告する判例を決定します。 ・報告者は、判例の解説にとどまらず、判例に賛成か反対かの立場を表明します。 ・報告者以外の者は、報告者に質問するだけでなく、報告者の立場を批判します、すなわち、質疑応答だけでなく、討論をも行います。 [注1]すべてのゼミ生が、春学期1回以上、秋学期1回以上、計2回以上の報告を行うものとします。 [注2]自分の報告のときに正当な理由なく欠席した者、他のゼミ生の報告のときに正当な理由なく2回欠席した者、欠席・遅刻が多い者(正当な理由があっても)には、単位を認定しません。 [注3]懇親会は、適宜行います。ゼミ対抗スポーツ大会(秋)は、参加します。なお、ゼミ合宿は、行いません。

教科書・参考書

・教科書:「倒産法1・2」の教科書と同じ。 ・参考書:適宜指示します。コピーの山(やま)が出来ることでしょう。

ゼミ生の声