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教員詳細情報

田澤 元章

法律学科所属

田澤 元章 教授

TAZAWA, Motoaki

1963年生まれ

担当科目

【担当科目】会社法1、会社法2、会社法3(会社法1~3とまとめて表記してもよい)、手形法・小切手法A、手形法・小切手法B(手形法・小切手法ABとまとめて表記してもよい)、演習。
【オフィスアワー】毎週木曜日12:30~13:15、場所:法科研(事前に法科研に申し出ること、または授業の時に直接申し出ること)
【会社法2の授業概要】株式会社の株主総会、経営者及び経営監督機構、経営者の責任とその追及について学ぶ。講学上、「会社の機関」といわれる分野である。会社の機関について基礎的理解を得ることを目的として、株主総会、取締役と取締役会、監査役などを中心に、その体系、学説・判例について講義する。

専攻・研究分野

商法、金融法、国際取引法

最近の研究テーマ

信託と商事法・組織法に関する研究
シンジケート・ローンに関する研究
企業金融法制に関する研究

主な発表論文・著書

【共著】
江頭憲治郎=中村直人編『論点体系 会社法1』(第一法規、2012年)
杉浦保友=久保田隆編『ウィーン売買条約の実務解説〔第2版〕』(中央経済社、2011年)
江頭憲治郎編『会社法コンメンタール(16)社債』(商事法務、2010年)
平出慶道=山本忠弘=田澤元章編『商法概論(2)会社法』(青林書院、2010年)
『商法概論Ⅰ 商法総則・商行為法・手形小切手法』(青林書院、2007年)
『会社法概論』(青林書院、2006年)

【単著】
「粉飾決算を看破できなかった監査法人の債務不履行責任ーナナボシ事件」ジュリスト1433号(2011年)124-127頁。
「変額保険の勧誘と説明義務」山下友信=州崎博史編『保険法判例百選』(有斐閣、2010年)116-117頁。
「自己株式取得規制の構造」法学教室362号(2010年)11-15頁。
「粉飾決算等の看過と会計監査人の民事責任」名城法学第60巻別冊(2010年)337-361頁。
「有価証券オプション取引に係る相場操縦ー誤解目的の意義及び自己両建取引の仮装取引性」ジュリスト1400号(2010年)161-164頁。
「粉飾決算を看過した会計監査人の対第三者責任ー商法特例法10条但書の適用を認めた事例」ジュリスト1396号(2010年)163-166頁。
「仮装払込の態様と効果」浜田道代=岩原紳作編『会社法の争点』(有斐閣、2009年)30-31頁。
「サブプライム・ローン問題が提起した国際金融証券規制の課題ーoriginate to distribute model,CDS,格付会社」国際商取引学会年報第11号(2009年)230-246頁。
「シンジケートローンと金融商品取引法」法律科学研究所年報〔明治学院大学〕第25号(2009年)59-69頁。
「買収防衛策としての株式分割の適法性と差止めの可否」ジュリスト1348号245頁~248頁(2008年)
Motoaki TAZAWA, "Chapter IV Laws and Regulation on Proprietary Trading System (PTS) in Japan: Japanese Alternative Trading System (ATS)" in Takashi KUBOTA ed., Cyberlaw for Global E-Business: Finance, Payments, and Dispute Resolution. Information Science reference (an imprinted of IGI Global) 2008, pp.67-87.
アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究第Ⅱ部第10章「インドネシア」(日本貿易振興機構アジア経済研究所〔金融庁受託研究報告書〕)201頁~259頁(2007年)
「通知銀行による信用状条件変更の通知遅延と不法行為責任」ジュリスト1315号200頁~203頁(2006年)
「株式のペーパーレス化と間接保有証券の国際取引上の法的リスクについて」名城法学56巻1号55頁~77頁(2006年)

【訳書等】
共監訳『アメリカ国際商取引法・金融取引法』(レクシスネクシス・ジャパン、2007年)
共訳『SOX法による内部統制構築の実践』(レクシスネクシス・ジャパン、2006年)

ゼミについて

テーマ

法と経済学の視点からの会社法の分析

概要

Claire A. Hill and Brett H. McDonell ed., Research Handbook on the Economics of Corporate Law (2012)に所収の諸論文(英語)を参加者全員で読み議論を行う。 同書所収の論文のタイトルの和訳を紹介すると、例えば、「会社法における公益の役割」、「株主代表訴訟の実証的研究」、「投資銀行のコーポレート・ガバナンスへの影響」「役員報酬の法と経済学:理論と証拠」などである。 ゼミでは、邦語による参考書として、スティーブン・シャベル著・田中亘・飯田高訳「法と経済学」(2010年、日本経済新出版社)を用いる。

教科書・参考書

スティーブン・シャベル著・田中亘・飯田高訳「法と経済学」(2010年、日本経済新出版社)*履修者は各自で購入しておくこと。