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教員詳細情報

田澤 元章

法律学科所属

田澤 元章 教授

TAZAWA, Motoaki

1963年生まれ

担当科目

【担当科目】会社法1、会社法2、会社法3、手形法・小切手法A、手形法・小切手法B、演習。
【オフィスアワー】毎週火曜日12:30~13:15。場所:白金教員ラウンジ(事前に授業時に申し出ること)
【会社法2の授業概要】株式会社の株主総会、経営者及び経営監督機構、経営者の責任とその追及について学ぶ。講学上、「会社の機関」といわれる分野である。会社の機関について基礎的理解を得ることを目的として、株主総会、取締役と取締役会、監査役などを中心に、その体系、学説・判例について講義する。

専攻・研究分野

商法、金融法、国際取引法

最近の研究テーマ

信託と商事法・組織法に関する研究
シンジケート・ローンに関する研究
企業金融法制に関する研究

主な発表論文・著書

【共著】
『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』(中央経済社、2018年)
『検証判例会社法』(財経詳報社、2017年)
『平成28年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1505)』(有斐閣、2017年)
『論点体系 会社法<補巻>』(第一法規、2015年)
『論点体系 会社法1』(第一法規、2012年)
『ウィーン売買条約の実務解説〔第2版〕』(中央経済社、2011年)
『会社法コンメンタール(16)社債』(商事法務、2010年)
『商法概論(2)会社法』(青林書院、2010年)
『商法概論(1)商法総則・商行為法・手形小切手法』(青林書院、2007年)
『会社法概論』(青林書院、2006年)
『会社法の争点(ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ5)』(有斐閣、2009年)
『会社法判例百選<第3版>(別冊ジュリスト229)』(有斐閣、2016年)
『手形小切手判例百選<第7版>(別冊ジュリスト222)』(有斐閣、2014年)
『金融商品取引法判例百選(別冊ジュリスト214)』(有斐閣、2013年)
『保険法判例百選(別冊ジュリスト202)』(有斐閣、2010年)
『商法(総則・商行為)判例百選<第5版>(別冊ジュリスト194)』(有斐閣、2008年)

【単著】
「株式の仮装払みと刑事罰に関する若干の覚え書き」法学研究(明治学院大)101号〔上巻〕139-158頁(2016年)
「参加金融機関に対するアレンジャー・エージェントの責任-借入人による融資詐欺の場合」ジュリスト1491号103-106頁(2016年)
「法人の刑事責任と企業のコンプライアンス・プログラムの法的意義―米英日の外国公務員贈賄防止規制に関連して」国際商事法務43巻7号1029-1032頁(2015年)
「架空循環取引を看過した監査法人の善管注意義務違反の有無」ジュリスト1481号82-85頁(2015年)
「商事信託法と業法・特別法-投信法・SPC法上の若干の論点」信託法研究39号29-39頁(2014年)
「海外子会社の管理と親会社役員の権限・責任」国際商事法務42巻11号1730-1731頁(2014年)
「アレンジャーの利益相反行為」ジュリスト1471号37-42頁(2014年)
「勧誘によらぬ取引と適合性原則・非対面による説明義務の履行-インターネット株式信用取引口座の開設」ジュリスト1454号95-98頁(2013年)
「粉飾決算を看破できなかった監査法人の債務不履行責任-ナナボシ事件」ジュリスト1433号124-127頁(2011年)
「自己株式取得規制の構造」法学教室362号11-15頁(2010年)
「粉飾決算等の看過と会計監査人の民事責任」名城法学第60巻別冊337-361頁(2010年)
「有価証券オプション取引に係る相場操縦-誤解目的の意義及び自己両建取引の仮装取引性」ジュリスト1400号161-164頁(2010年)
「粉飾決算を看過した会計監査人の対第三者責任-商法特例法10条但書の適用を認めた事例」ジュリスト1396号163-166頁(2010年)
Motoaki TAZAWA, "Chapter IV Laws and Regulation on Proprietary Trading System (PTS) in Japan: Japanese Alternative Trading System (ATS)" in Takashi KUBOTA ed., Cyberlaw for Global E-Business: Finance, Payments, and Dispute Resolution. Information Science reference (an imprinted of IGI Global) 2008, pp.67-87.

ゼミについて

テーマ

法と経済学の視点からの会社法の分析

概要

Claire A. Hill and Brett H. McDonell ed., Research Handbook on the Economics of Corporate Law (2012)に所収の諸論文(英語)を参加者全員で読み議論を行う。 同書所収の論文のタイトルの和訳を紹介すると、例えば、「会社法における公益の役割」、「株主代表訴訟の実証的研究」、「投資銀行のコーポレート・ガバナンスへの影響」「役員報酬の法と経済学:理論と証拠」などである。 ゼミでは、邦語による参考書として、スティーブン・シャベル著・田中亘・飯田高訳「法と経済学」(2010年、日本経済新出版社)を用いる。

教科書・参考書

スティーブン・シャベル著・田中亘・飯田高訳「法と経済学」(2010年、日本経済新出版社)*履修者は各自で購入しておくこと。

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