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教員詳細情報

中谷 美穂

政治学科所属

中谷 美穂 准教授

NAKATANI, Miho

1972年生まれ、慶應義塾大学大学院法学研究科修了 博士(法学)

担当科目

【担当科目】政治学基礎演習,政治心理学,社会統計学,社会調査論,演習
【オフィスアワー】毎週火曜日、場所:教員ラウンジ(授業時に要予約)
【政治心理学の概要】政治的アクター(市民や政治家)の政治行動を心理的側面から解釈するための諸理論を学ぶとともに、これらを応用して現代日本を分析する視座を養います。

専攻・研究分野

政治意識論、地方政治論

最近の研究テーマ

政治参加の効果に関する実証分析
地方議会に対する議員と有権者の認識比較

主な発表論文・著書

【著書】
『日本における新しい市民意識―ニュー・ポリティカル・カルチャーの台頭』慶應義塾大学出版会、2005年。
「日本における情報公開と住民意識」『地方自治体をめぐる市民意識の動態』小林良彰編、慶應義塾大学出版会、133-160頁、2005年。
「トランスナショナル・アイデンティティの国際比較」『市民社会の比較政治学』(共著)慶應義塾大学出版会、25-67頁、2007年。
『地方分権時代の市民社会』(共著)慶應義塾大学出版会、2008年。
「投票参加の現状と課題~若者の投票率はなぜ低いか~」『はじめての政治学ーポリティカル・リテラシーを育てる』2010年、風行社、第8章。

【論文】
「西欧諸国における国民投票制度に関する実証分析」『法学政治学論究』第51号、467-494頁、2001年。
「日本の自治体のNPC(NewPolitical Culture)的政策に関する実証分析」『法学政治学論究』第54号、261-285頁、2002年。
「日本における新しい政治文化の兆し―住民投票運動を対象に―」『選挙学会紀要』第6号、日本選挙学会編、85-105頁、2006年。
"New Political Culture in Japan"Journal of Political Science and Sociology, Center for Civil Society with Comparative Perspective, vol.7, pp.101-121, .2007
「地方議会の機能とエリートの政治文化―議員提案条例に関する分析―」『選挙研究』日本選挙学会編(第25号①)(査読有)、2009年、24-46頁。
「政治的代表の役割に対する認識比較ー2県のデータを中心にー」『法学研究』(明治学院大学)第90号、2011年、447-480頁。
「投票啓発活動の政治意識に対する効果ー横浜市明るい選挙推進協議会意識調査結果からー」『法学研究』(明治学院大学)第92号、2012年、91-125頁。

【発表】
「国民投票制度に関する計量分析」公共選択学会第5回全国大会、セッションA-1:投票・選挙(1)、中央大学、2001年7月。
「新しい政治文化(NewPoliticalCulture)の進展―自治体政策過程の変容」日本選挙学会2002年度研究会、地方部会Ⅱ「自治体レベルの政治参加」、東京大学、2002年5月。
「日本における新しい政治文化の兆し」公共選択学会第9回全国大会、地方自治体の数量分析セッション(NPC)、横浜市立大学、2005年7月。
「地方議員の役割行動―意識調査結果より」慶應義塾大学21COE-CCC第3回国際シンポジウム、現代市民意識セッションⅡ「市民社会におけるガバナンス」、慶應義塾大学、2005年11月。
"New Political Culture with comparative perspective" 公共選択学会第10回全国大会、英語セッションⅣ-1:Civil Society with Comparative Perspective、京都大学、2006年7月。
"New Political Culture in Japan", 20th IPSA World Congress, New Political Culture in Japan, Fukuoka, 2006年7月.
"Governance in Civil Society:An Analysis of Local Public Administrators in Japan", 慶應義塾大学21COE-CCC・韓国延世大学BK21, 日韓学術交流国際シンポジウム, WorkshopⅡ:Political Process (Language: English), 韓国延世大学, 2006年12月.
「政治文化論再考―日本の事例を対象に」日本政治学会2007年度研究会 企画委員会企画「政治文化論の今日的意義」セッション、明治学院大学、2007年10月。

【雑誌寄稿】
「住民参加と情報公開」共著『地方財務』ぎょうせい、2002年1月号、167-184頁。
「行政改革と市町村合併」共著『地方財務』ぎょうせい、2002年3月号、232-249頁。
「自治体の支出選好と高齢者福祉」共著『地方財務』ぎょうせい、2002年5月号、92-106頁。
「住民投票運動とNPC」共著『地方財務』ぎょうせい、2002年9月号、141-153頁。
「情報公開制度とNPC」共著『地方財務』ぎょうせい、2003年1月号、207-224頁。

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