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教員詳細情報

圓山 茂夫

消費情報環境法学科所属

圓山 茂夫 准教授

MARUYAMA, Shigeo

1959年 兵庫県生まれ

担当科目

【担当科目】消費者問題と法、消費者行政法、国際消費者法、演習、法情報処理演習、インターンシップA
【オフィスアワー】毎週木曜日3時限目、場所:教員ラウンジ(メールにて要予約)
【消費者行政法の授業概要】国の各省庁と、地方自治体(都道府県・市町村)の各部局は、事業者の活動が消費者に被害をもたらすことのないように、種々の消費者行政法に基づき、多様な制度を実施している。行政が事業者にルールを守らせる手段について説明し、表示、安全などの分野ごとに法制度や課題について検討する。

専攻・研究分野

消費者法

最近の研究テーマ

地方消費者行政の法政策
特定商取引法

主な発表論文・著書

【著書】

・ 『資格商法・悪質商法の法律相談』(共著・青林書院・2006年)
・ 『消費者契約紛争ハンドブック(第3版)』(共著・弘文堂・2011年10月)
・ 『実践的消費者読本(第5版)』(共著・民事法研究会・2012年3月)
・ 『詳解特定商取引法の理論と実務(第3版)』(単著・民事法研究会・2014年3月)
・ 『基本講義消費者法(第2版)』(共著・日本評論社・2016年4月)
・ 『消費生活アドバイザー通信講座テキスト(法律知識編・2018年版)』(共著・日本産業協会)
・『消費者六法(2018年版)』(共編著・民事法研究会)

【論文】

・ 「不当条項ルールの活用状況」国民生活研究42巻4号(2003年)
・ 「改正消費者基本法の概要と今後の課題」繊維製品消費科学45巻9号(2004年)
・ 「三大都市圏の賃貸住宅の敷金等の現状」国民生活研究44巻4号(2005年)
・ 「近時の特定商取引法改正の要点」市民と法32号(2005年)
・ 「特定商取引法の取消権」消費者情報2005年5月号
・ 「消費者関連法のあゆみ」消費者情報増刊号(年表・2006年)
・ 「消費生活センターにおけるクレジット関連相談と対応」国民生活2006年8月号
・ 「地方消費者行政と地方分権」消費者法ニュース2009年7月号95頁
・ 「クレジットカードの翌月一括払いカード決済(マンスリークリア)契約への特定商取引法の適用について」消費者法ニュース2010年1月号150頁
・ 「指定商品制の廃止と未公開株問題ー改正特定商取引法施行から半年」消費者情報2010年7月号7頁
・ 「消費生活相談員の役割」月刊国民生活2012年2月号19頁
・ 「特商法(3)マルチ商法・連鎖販売取引」法学セミナー2012年4月号138頁
・ 「平成24年改正特定商取引法の概要-買取商法に対し訪問購入の規制を新設」市民と法2012年12月号48頁
・ 「消費者団体訴訟制度を背景とした約款改善申入れと事業者の対応」Business law journal 2013年8月号110頁
・ 「わが国のクーリング・オフ40年史」国民生活ウェブ版2013年11月号1頁
・ 「新聞購読契約に関するガイドラインの施行と紛争処理」明治学院大学法学研究99号53頁(2015年9月)
・ 「消費生活相談員の専門性と成長」都市問題2016年2月号76頁
・ 「訪問販売業の参入規制-特定商取引法への登録制導入の可能性」明治学院大学法学研究101号143頁(2016年10月)

ゼミについて

テーマ

消費者問題と法

概要

消費者法は、様々な消費者問題に対応して発展してきた。その範囲は広い。新聞でいえば社会面と経済面と政治面と生活面にまたがる。自らテーマを持って研究すると大変面白い分野である。 本ゼミの学習は、ゼミ学生が主体となる。春学期は、班分けをしてディベート等を行い、数回は生産現場や研究所の見学を交える。 秋学期の発表テーマは各自が希望するものとし、春学期に発表の構想を述べてもらい、夏休みから秋学期にかけて、論文・判例・ヒアリング等の調査を行って、問題状況、法制度、政策課題などを把握する。それをまとめて、秋学期に順次個人発表を行う(調査のやり方は必要に応じてアドバイスする)。 個人発表を経て、秋学期の末にレポートにまとめて提出する。 秋学期、春学期とも、予習をしてきて、積極的に質問をしたり意見を述べることが必要である。社会で通用する質問力、コメント力も高めよう。 当ゼミは、例年JC,JU,JPの3学科の学生が混じっており、学科を問わない。最近数年は、学生20名前後である。

教科書・参考書

特になし

ゼミ生の声