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教員詳細情報

渡辺 充

法律学科所属

渡辺 充 教授

WATANABE, Mitsuru

1957年5月11日

担当科目

【担当科目】租税法1、租税法2、法人税法1、法人税法2、演習
【オフィスアワー】毎週金曜日3時限目、場所:白金8階研究室

【租税法1の授業概要】かつてベンジャミン・フランクリンは“死と税金は必ずやってくる”といいましたが、我々の日常生活は、さまざまな租税から逃れられないものとなっています。「租税法1」では“市民生活と租税”をメイン・テーマとし、はじめに租税の意義や租税原則、租税法律主義などの総論的な部分を講義し、続いて消費税法、所得税法などについて講義します。

専攻・研究分野

租税法

最近の研究テーマ

租税法判例と租税法律主義
法人税法における5大損金改革論

主な発表論文・著書

【著書】
・ 「新版 租税法」(青林書院)2001年
・ 「国税専門官会計学」(税務経理協会)2002年
・ 「判例に学ぶ租税法」(税務経理協会)2003年
・ 「検証!藤山税務訴訟判決」(ぎょうせい)2008年
・ 『新版税務会計論』(共著)中央経済社、2011年4月

【論文】
・ 「税務調査において帳簿書類等を提示しなかった場合に仕入税額控除の適用がないとされた事例-渡邉林産事件-」(税務事例(財経詳報社)Vol.38、№1、2006年1月、25~30頁)
・ 「訴訟指揮と和解金の一時所得認定事件」(速報税理(ぎょうせい)平成18年10月1日号、2006年10月、24~27頁)
・ 「税理士作成の虚偽申告と重加算税」(法学研究81号(明治学院大学法学会)2007年1月、87~119頁)
・ 「最高裁が示した『正当な理由』となる不当・過酷事情の検証」(税理(ぎょうせい)Vol.50、№1、2007年1月、84~91頁)
・ 「農地を転用譲渡した際に土地改良区に支払った決済金等が所得税法33条3項にいう『資産の譲渡に要した費用』に当たるとされた事例」(判例評論577号(判例時報社)2007年3月、184~188頁)
・ 「税務署長の誤承認と国家賠償」(速報税理(ぎょうせい)平成19年4月1日号、2007年4月、24~25頁)
・ 「キャプティブ保険会社に対するガーンジー島の外国税額控除の対象となる外国法人税に当たらないとされた事例-損保ジャパン事件-」(税務事例(財経詳報社)Vol.39№12、2007年12月、25~29頁)
・ 「税理士業の必要経費(貸倒損失)」(速報税理(ぎょうせい)2009年2月1日号、32~33頁)
・ 「多重債務者に対する弁護士着手金と権利確定主義」(税務事例(財経詳報社)Vol.41№3、2009年3月、1~9頁)
・ 「小規模宅地等の課税の特例と『隠れたる課税要件』」(速報税理(ぎょうせい)2009年6月1日号、20~29頁)
・ 「宗教法人が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀等を行う事業が法人税法2条13号所定の収益事業に当たるとされた事例」(判例評論605号判例時報2039号)2009年7月1日号、154~158頁)
・ 「第三者(税理士)の不正行為に対する重加算税賦課の要件」(速報税理(ぎょうせい)2009年8月1日号、24~27頁)
・ 「簡易課税における業種区分と日本標準産業分類」(速報税理(ぎょうせい)2010年1月1日号、28~29頁)
・ 「余剰容積利用権と所得区分」(法学研究(明治学院大学)88号)、2010年1月、183~205頁)
・ 「債務免除の撤回と自然債務」(速報税理(ぎょうせい)2010年7月1日号、28~29頁)
・ 「検証!長崎年金二重課税訴訟」(速報税理(ぎょうせい)2010年8月1日号、30~42頁)
・ 「国税通則法23条2項1号の『判決』の意義と調停の実質的法律効果」(速報税理(ぎょうせい)2010年10月1日号、34~35頁)
・ 「相続税法3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払われるもの(年金受給権)のうち有期定期金債権にあたるものにおいて、当該年金受給権に係る年金の各支給額が、所得税の課税対象となるかどうか争われた事例-生命保険年金二重課税訴訟-」(判例評論624号(判例時報2096号)、2011年2月1日、169~175頁)
・ 「武富士事件・海外財産の贈与と住所の認定(上)(下)」(速報税理(ぎょうせい)2011年4月11日号26~30頁、同4月21日号、28~37頁)
・ 「消費税における推計課税」(『税法判例実務解説』所収(信山社)2011年8月5日、165~167頁)
・ 「弁護士報酬の着手金及び報酬金の収入計上時期」(速報税理(ぎょうせい)2011年11月1日号、30~33頁)
・ 「遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則(上)(下)」(税理(ぎょうせい)2012年1月Vol.55.No.1、122~128頁、2012年2月Vol.55.No.2、92~98頁)
・『建物に含まれていたアスベスト除去費用と雑損控除』「速報税理」ぎょうせい2013年1月1日号36~40頁
・『眼科医療法人がコンタクトレンズ販売会社の広告料を一部負担した場合の寄附金課税』「速報税理」ぎょうせい2013年6月11日号40~43頁 
・『馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性』速報税理」ぎょうせい2013年7月1日号30~37頁
・『株式25%以上保有でも株式保有特定会社に該当しないとされた事例』「速報税理」ぎょうせい2013年7月21日号32~35頁 
・『受取配当等の益金不算入における確定申告書記載要件を満たさない場合の更正の請求の適否』「速報税理」ぎょうせい2013年10月1日号24~27頁 
・『TKCのデータによる最高功績倍率3.0適用の可否』「速報税理」ぎょうせい2014年2月1日号36~42頁 
・『神奈川県臨時特例企業税条例事件』「判例評論」663号 (判例時報2214号)2014 年2月1日146~150頁
・『馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性~その2・控訴審判決~』「速報税理」ぎょうせい2014年8月1日号36~43頁 
・『元代表者に対する貸付金等の回収可能性』「速報税理」ぎょうせい2014年10月1日号31~37頁 
・『移転価格税制における税恩典利益の存在と比較対象企業の適格性-ホンダ移転価格税制事件-』「ジュリスト」有斐閣1476号2015年2月8~9頁 
・『事後的登記と固定資産税の納税義務』「速報税理」ぎょうせい2015年02月01日号30~33頁 
・『親子会社間取引に係る売上値引きと寄附金課税』「速報税理」ぎょうせい2015年03月01日号28~31頁 
・『債務免除益と認定賞与』「速報税理」ぎょうせい2015年04月01日号32~35頁 
・『馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性~その3・最高裁判決~』「速報税理」ぎょうせい2015年04月21日号31~39頁 
・『株主優待券の使用と交際費』「速報税理」ぎょうせい2015年05月1日号32~35頁 
・『被相続人が締結した変額個人年金保険契約について、死亡給付金請求権の受取人とされた相続人が相続開始後で、死亡給付金請求権の履行期までに年金の種類及び支払期限を補充する指定をした場合における相続税法24条1項の適用の可否』「判例評論」679号(判例時報2262号)平成27年9月1日号2~6頁 
・『青空駐車場の貸付けが、消費税の課税対象となる『施設の利用に伴って土地が使用される場合』に該当するとされた事例』「速報税理」ぎょうせい2015年10月1日号28~31頁 
・『墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入と収益事業課税』「速報税理」ぎょうせい2015年11月1日号30~33頁 
・『債務免除と認定賞与-その2 最高裁逆転判決-』「速報税理」ぎょうせい2016年1月1日号29~33頁 
・『外国法人主催の訪日旅行客向けパッケージツアーと消費税』「速報税理」ぎょうせい2016年2月1日号40~45頁
・『58 事前確定届出給与』「租税法判例百選」有斐閣別冊ジュリスト№228 2016年6月 114~115頁
・『親会社の貸倒引当金計上を回避するために行われた子会社に対する債権放棄-大和自動車事件-』「税務事例」財経詳報社 Vol47 №7 2016.07 30~37頁
・『共同相続にかかる賃料の帰属は遺産分割の影響を受けない』「速報税理」ぎょうせい2016年7月1日号 42~45頁
・『役員給与の適正額-残波事件-』「速報税理」ぎょうせい2016年8月21日号 33~41頁
・『契約期間満了に伴い契約社員に支払った金員の退職給与該当性』「速報税理」ぎょうせい2016年10月1日号 28~31頁 
・『配偶者控除見直しの新たな論点と所得税改革』「税理」ぎょうせいVol59.NO.14 2016年11月号 2~12頁
・『架空取引に伴う簿外資金と代表者への認定給与』「速報税理」ぎょうせい2017年 1月1日号 24~29頁
・『NPO法人によるホームレス向け居室の貸付けと収益事業』「速報税理」ぎょうせい2017年2月1日号 32~35頁
・『不妊治療のためのサプリメント購入費用と医療費控除』「速報税理」ぎょうせい2017年 4月11日号 38~43頁
・『介護付有料老人ホーム等の附属駐車場と固定資産税』「速報税理」ぎょうせい2017年 5月1日号 36~39頁
・『預貯金を遺産分割の対象とした最高裁判決』「速報税理」ぎょうせい2017年 6月1日号 28~31頁
・『役員給与の適正額-残波事件②・控訴審判決-』「速報税理」ぎょうせい2017年 7月1日号 44~50頁
・『東日本大震災により液状化した土地の損失と雑損控除』「速報税理」ぎょうせい2017年 8月1日号 32~35頁 
・『専ら従業員等の慰安のために行われた「感謝の集い」と福利厚生費』「速報税理」ぎょうせい2017年10月1日号 20~23頁
・『大学から特許権譲渡の対価の一部を取得した場合の所得区分』「速報税理」ぎょうせい2017年11月21日号 30~34頁
・『退任後の月額報酬が約3分の1に減額された前代表取締役の役員退職給与の取扱い』「速報税理」ぎょうせい2018年1月1日号 40~43頁

 

ゼミについて

テーマ

春学期・・2018日中韓3国交流に向けた総合テーマ(現在未定)について 秋学期・・租税文化の研究(文学、映画、まんがにみる租税文化の一面)

概要

春学期・・・法学部では日中韓3国交流を6年前から行っていますが、その学生シンポジウムに渡辺ゼミは毎年参加しています。来年は、ソウルで開催を予定しています。現在、総合テーマは未定ですが、春学期はその発表準備をします。(2017年は、渡辺ゼミは「介護ロボットの開発及び普及-ARIAの提案-」を発表) 秋学期・・・苛斂誅求といわれるように、古来より国民は税に苦しめられてきました。そんな苦しみについては、小説や映画で数多くとりあつかわれています。そこで秋学期では、租税について、文化的側面から、そのあり方について考えます。 ※毎年、希望ゼミ生には金融証券に関するテーマも開講

教科書・参考書

後日、指示します

ゼミ生の声