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教員詳細情報

今尾 真

法律学科所属

今尾 真 教授

IMAO, Makoto

1965年10月16日生まれ

担当科目

【担当科目】民法総則,物権法,債権総論,民事法演習,演習
【オフィスアワー】毎週金曜日18:15~19:00、場所:法科研(自由に訪問可)
【物権法の概要】民法は、市民相互間の基本的な法律関係を対象とします。物権法では、人と物の関わりを規律する法原理、所有権を中核とする各種物権・担保物権の内容について講義します。

専攻・研究分野

民法

最近の研究テーマ

動産売主の代金債権の回収方法 (フランス法における動産担保法を中心として)、債権譲渡と債権の譲渡担保、成年後見制度(フランス法との比較)

主な発表論文・著書

【論文】
①「流動動産譲渡担保権と動産売買先取特権との優劣に関する一試論(一)~(三・完)」明法 65 号( 1998.3 ) 197 頁~ 284 頁( 87 頁)・ 66 号( 1999.2 ) 179 頁~ 219 頁( 40 頁)・ 67 号( 1999.3 ) 261 頁~ 304 頁( 43 頁)
②「動産売買先取特権の『物上代位』のあり方に関する一考察(上)(下)―最高裁平成一〇年一二月一八日決定を契機として―」志林 99 巻 1 号( 2001.11 ) 1 頁~ 59 頁( 59 頁)・ 99 巻 3 号 1 頁~ 77 頁( 77 頁)( 2002.2 )
③「所有権に基づく物上代位に関する基礎的考察(一)―フランスにおける物上代位 subrogation r eelle を手掛かりとして―」明法 73 号( 2002.3 )
④「請負契約・製作物供給契約と動産売買先取特権」下森定編集代表『現代民事法学の構想―内山尚三先生追悼―』 115 頁(信山社  2004.11 )
⑤「債権の譲渡担保と債権譲渡の関係に関する序論的考察 ― 一括支払システム・代物弁済条項をめぐる二つの最高裁判例を契機として」明法78号(2005.3)
⑥「動産売買先取特権に基づく物上代位とその目的債権の譲渡 ― 最高裁平成一七年二月二二日判決をめぐって」明法79号37頁(2006.1)
⑦「相殺の担保的機能に関する一考察―担保権(抵当権・動産売買先取特権)に基づく物上代位と相殺との優劣問題を契機として―」遠藤光男元最高裁判所判事喜寿記念文集『論集編―実務法学における現代的諸問題』337頁(2007.9)
⑧「フランス成年者保護制度にみる補助活用への示唆」実践成年後見27号26頁(2008.10)
⑨「つまずきのもと民法〔物権〕抵当権の効力」法教358号(2010.6)46~49頁
⑩「将来債権譲渡と流動債権の譲渡担保に関する考察ー『流動財産担保』論の構築に向けての提言ー」下森定先生傘寿記念論文集『債権法の近未来像』(酒井書店、2010.12)147~179頁
⑪「フランス成年者保護法改正の意義と理念」新井誠=赤沼康弘=大貫正男編『成年後見法制の展望』(日本評論社、2011.4)165~188頁
⑫「公共工事の前払金に関する信託終了による預金払戻請求権と破産債権との相殺可否――二つの高裁判決(福岡高判平成21・4・10 および名古屋高裁 金沢支判平成21・7・22)を素材として――」トラスト60『基礎法理からの 信託分析』109 頁(2013. 3)

【判例評釈】
①「債務者が借入金を期日までに返済しないときには、その所有土地を債権者名義に変更し第三者に売り渡すことを承諾する旨の契約が、代物弁済契約でも仮登記担保契約でもなく、譲渡担保契約であるとされた事例(最高裁平成 14 年 9 月 12 日第一小法廷判決)」法教 271 号 112 頁( 2003.3 )
②「動産売買先取特権に基づく物上代位とその目的債権譲渡との優劣(最高裁平成17年2月22日第三小法廷判決)」法教306号17頁判例セレクト2005(2006.3)
③「目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約の法性決定とその基準(最高裁平成18年2月7日第三層法定判決)」登記情報544号58頁(2007.3)
④「再売買予約付売買契約の法性決定と流動集合動産譲渡担保の設定者による目的物の処分(最高裁平成18年7月20日第一小法廷判決)」登記情報563号62頁(2008.10)
⑤「抵当権の物上代位(2)ー債権譲渡との優劣(最高裁平成10年1月30日第二小法廷判決)」中田=潮見=道垣内編『民法判例百選Ⅰ〔第6版〕』別冊ジュリスト195号(2009.4)176~177頁
⑥「所有権留保における留保所有権者の義務および責任(最三小判平成21年3月10日民集63巻3号385頁)」判例セレクト2009[Ⅰ](法教353号別冊付録〔2010.1〕17頁)
⑦「重要判例ナビー所有権留保における留保所有権者の地位と物権的請求権の相手方(最三小判平成21年3月10日民集63巻3号385頁)」登記情報583号(2010.6)53~65頁
⑧「債権譲渡につき動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律四条一項の譲渡登記を経由した譲受人が、同条二項の通知がされなかったため、その後に第三債務者がした供託において被供託者として記載されていなかった場合と、右供託金の還付請求権の取得の可否(東京地判平成21 年1 月16 日判時2040号26頁)」 判評616号(2010.6)21~30頁(判時2072号183~192頁)
⑨「損害保険金債権に対する流動動産譲渡担保に基づく物上代位の可否(最一小決平成22・12・2 民集64 巻8 号1990 頁・判タ1339号52頁・判時2102号8頁・金判1362号25頁)」明法91号(2011.8)157~192頁
⑩「重要判例ナビー損害保険金債権に対する流動動産譲渡担保に基づく物上代位の可否(最一小決平22・12・2)」登記情報599号(2011.10)108~121頁
⑪「貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における、借主を上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転の有無(最高裁平成23年3月22日第三小法廷判決)」判時2151号154頁(判例評論642号8頁)(2012.8)

【教科書】
①川井健・鎌田薫・山野目章夫編『新・判例マニュアル民法Ⅱ物権』三省堂( 2000.4 )〔先取特権・質権・抵当権に関する判例解説( 10 件)執筆担当〕
②浦川道太郎・岡孝編『基本判例 3 ・債権総論各論』法学書院( 2000.4 )〔債権総論における判例解説(受領遅滞・債権者代位権・債権者取消権・多数当事者の債権関係に関する判例 16 件)執筆担当〕
③今尾真・執行秀幸・比嘉正・福田清明・宮本健蔵・宮本ともみ共著『ガイドブック 民法』嵯峨野書院( 2001.6 )
④宮本健蔵編著『マルシェ物権法・担保物権法(改訂第2版)』嵯峨野書院( 2005.11 )(先取特権・非典型担保部分を執筆)
⑤今尾真・大木満・斉田統・比嘉正・西牧正・宮本健蔵・宮本ともみ共著『バードビュー民法の基礎』嵯峨野書院(2007.3)
⑥宮本健蔵編著『マルシェ債権総論』嵯峨野書院(2008.4)(債権の譲渡部分を執筆)
⑦宮本健蔵編著『マルシェ民法ー債権総論〔第2版〕』嵯峨野書院(2010.3)(債権の移転の部分を執筆) 〔共著〕309~376頁
⑧「演習民法4月号~3月号」法学教室391号~402号(2013.4~2014.3)

ゼミについて

テーマ

民法財産法における最新重要判例研究―判例を読み解き、真の法的思考力を獲得しよう!

概要

2018年度は、民法判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第7版〕掲載の最新重要判例を素材として、財産法(総則・物権・債権)の判例研究を行う。事実を的確に把握する能力、紛争処理にあたっての着眼点、説得のための法的論理の組み立て方(法的思考法)、議論の展開の仕方などの基礎力を養成する。本ゼミの主眼は、弁護士〔ロースクール志望者〕・裁判官・検察官・司法書士・行政書士などの狭義の法曹にとどまらず、企業法務・各種公務員などの広義の法曹を含む、法的思考力・法的知識をもって社会で活躍できる人材育成を行なう。特に、公務員・法科大学院・各種国家資格を目指す学生は大いに歓迎する。 春学期は、法的思考力・法的知識の習得を目標に、重要で基本的な判例の問題解明にあたる。そうした能力の実践の場として、他の民法ゼミ(大木ゼミや黒田ゼミ)との合同討論会を行う予定である。また、夏合宿では、毎年恒例の定期戦として、今尾ゼミOBの宮崎産経大の明石真昭准教授のゼミと合同ゼミ合宿(場合によっては本学の他のゼミも参加)を開催する(本年度は、九州宮崎で開催したので、来年度は明石ゼミを関東に迎えての開催予定)。 そして、秋学期は、春学期・夏合宿で培った能力を駆使して、発展的な問題の解明にあたるとともに、その集大成として、本学の畑先生のゼミ(民訴)と合同討論会を行う。また、法的思考力の民法以外の法律問題に応用する機会として、法学部主催の法律討論会への参加などの活動も行う予定である。 ♣♤ゼミの醍醐味親睦面♡♢勉強のみならず、ゼミ生間の親睦活動(飲み会、ゼミ合宿、その他各種イベント開催・参加)・ゼミOBと現役ゼミ生との交流(OBがゼミに参加および毎年5月にOB会開催。院生やOB・OGが随時ゼミやコンパ・合宿に参加し様々な指導やアドバイスを行っている)にも重点を置いて、ゼミを一生に亘る仲間作り、多様・多彩な人脈作りの場としたい。“勉強するときはしっかりやる、遊ぶときはしっかり遊ぶ”をモットーに、大いに盛り上がるゼミを行いたい。特に、他のゼミとの親睦・交流を図ることにも積極的に行う予定である。

教科書・参考書

「民法判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第7版〕」別冊ジュリ223号224号(有斐閣、2015年)。なお、ゼミ選考・ゼミ生確定後、具体的に素材とする判例書誌情報を指示する。

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