法律学科の就職実績

進路は大きく4つに分かれます。
①法曹(裁判官・検察官・弁護士)をめざし、法科大学院に進学する方向、
②司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士などの法律資格を取得して士業を開業、
③公務員、
④一般企業への就職があります。

公務員就職率は全学部学科中でトップで、国家公務員、都庁・県庁などの地方上級職、国税専門官、裁判所事務官、警察官・消防士などを多数輩出。

一般企業への就職は、金融、運輸、通信、メーカーなど、多種多様な有力一部上場企業へのすぐれた就職実績があります。

主な就職先(2019~2021年度)

あいおいニッセイ同和損害保険(株)/ アストラゼネカ(株)/ アメリカン・エキスプレス・ジャパン(株)/ (弁)アンダーソン・毛利・友常法律事務所/ エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術(株)/ 小田急電鉄(株)/ (株)オリエンタルランド/ 神奈川県警察本部/ 神奈川県庁/ 川崎市役所/ (株)紀ノ國屋/ キヤノンマーケティングジャパン(株)/ 警視庁/ (株)サイバーエージェント/ 衆議院事務局/ (株)SUBARU/ 住友林業(株)/ 総務省/ 第一三共(株)/ 千葉県庁/ 千葉市役所/ 東海旅客鉄道(株)/ 東京国税局/ 東京地方裁判所/ 東京都庁/ 日清食品ホールディングス(株)/ 日本赤十字社/ 日本郵政(株)/ 日本アイ・ビー・エム(株)/ (株)日本経済新聞社/ 日本弁護士連合会/ (株)博報堂プロダクツ/ 法務省 出入国在留管理庁/ 丸紅プラックス(株)/ (株)みずほフィナンシャルグループ/ (株)三井住友銀行/ (株)メタルワン/ (株)横浜銀行/ 横浜市役所/ 横浜地方裁判所/など

消費情報環境法学科の就職実績

金融・保険、建設関連、商社・流通など、多岐にわたる業種へ就職しています。また、優れたコンピュータ技術と環境の科学的メカニズムに関する深い知識と理解を備えていることから、従来は理系の進路と考えられていたIT関連、エレクトロニクス、化学、薬品などの分野での就職率も高まっています。

消費生活相談員や消費生活アドバイザーなどの資格を活かし、消費者行政、消費生活関連団体に就職するケースもあります。

主な就職先(2019~2021年度)

(株)朝日広告社/ アメリカン・エキスプレス・ジャパン(株)/ SMBC日興証券(株)/ SCSK(株)/ (株)エヌ・ティ・ティ・データ/ 小田急電鉄(株)/ 神奈川県警察本部/ 神奈川県庁/ キッコーマン食品(株)/ キッセイ薬品工業(株)/ 九州電力(株)/ 警視庁/ さいたま市教育委員会/ サッポロビール(株)/ 消費者庁/ ソフトバンク(株)/ 大成建設(株)/ 大鵬薬品工業(株)/ (株)大和証券グループ本社/ 大和ハウス工業(株)/ (同)DMM.Com/ (株)電通/ 東急電鉄(株)/ 東京高等裁判所/ 東京国税局/ (株)長野放送/ 日本銀行/ (株)日本政策金融公庫/ 日本郵便(株)/ 日本航空(株)/ (株)博報堂プロダクツ/ (株)東日本放送/ 久光製薬(株)/ (株)双葉社/ みずほ証券(株)/ (株)みずほフィナンシャルグループ/ 三井住友海上火災保険(株)/ (株)三井住友銀行/ 横浜市役所/ (株)ロッテ/など

政治学科の就職実績

専門的な知識を活かし、国家公務員や地方公務員となる卒業生のほか、新しい公共の担い手とされる民間非営利団体(NPO)や国際的に活動する非政府組織(NGO)をめざす人もいます。

また多くの有名企業に就職し、よき企業人として、そして「教養ある政治的市民」として活躍している人もいます。その業種は金融、証券、運輸、流通、通信、マスコミ、サービスなど、多種多様です。

近年は政治学科のカリキュラムを反映して、マスコミ、公務員、教育、コンサルタント、非営利団体へ進む割合が増加しています。

主な就職先(2019~2021年度)

アクセンチュア(株)/ (株)エイチ・アイ・エス/ 神奈川県庁/ (株)神奈川新聞社/ 川崎市役所/ 環境省/ キリンホールディングス(株)/ (株)近鉄エクスプレス/ (株)公文教育研究会/ (株)京王百貨店/ (株)サイバー・コミュニケーションズ/ 清水建設(株)/ (株)JALスカイ/ 住友生命保険(相)/ 世田谷区役所/ (株)大和証券グループ本社/ 千葉県警察本部/ TIS(株)/ (同)DMM.Com/ (株)電通プロモーションプラス/ 東京海上日動火災保険(株)/ 東京国税局/ 東京地下鉄(株)/ 東京都教育委員会/ 内閣府/ 日本通運(株)/ 日本電気(株)/ 日本年金機構/ 日本放送協会/ 日本郵便(株)/ 日本弁護士連合会/ 東日本旅客鉄道(株)/ 防衛省/ 三井住友海上あいおい生命保険(株)/ (株)三菱UFJ銀行/ 持田製薬(株)/ (株)山形新聞社/ 横浜市役所/ (株)リクルートホールディングス/ リコージャパン(株)/など

グローバル法学科の就職実績

グローバル法学科の卒業生は、実践的なコミュニケーション能力、法的な解決能力、柔軟な異文化理解力を身に付けたうえで、商社、メーカー、運輸、IT関連、コンサルティング、サービス、教育、医療、ライフラインなど多岐にわたる業種に就職しています。

また、国家公務員や地方公務員のほか、法科大学院を含む国内外の大学院への進学をめざす学生もいます。全員が海外留学を経験することから、英語などの外国語の能力を駆使することができる職業をめざす学生が多いことも特徴といえます。

グローバル法学科の就職内定者業種別比率は、明治学院大学WEBサイト内の就職関連データ外部リンクをご覧ください。

主な就職先(2021年度)

(株)IIJグローバルソリューションズ/ アイリスオーヤマ(株)/ 朝日生命保険(相)/ 市川市役所/ (株)インフォネット/ (株)AC福島ユナイテッド/ ENEOSオーシャン(株)/ エノテカ(株)/ エン・ジャパン(株)/ (株)オービックオフィスオートメーション/ (株)カラダノート/ (株)きんでん/ クレスコ・イー・ソリューション(株)/ グローバルパートナーズ(株)/ コナミホールディングス(株)/ (株)C.P.S./ (株)システナ/ 新生紙パルプ商事(株)/ セコム(株)/ 千葉市役所/ (株)テレバイダー・エンタテインメント/ 東京国税局/ 東京ベイヒルトン(株)/ 東建コーポレーション(株)/ 日研トータルソーシング(株)/ 日本郵便輸送(株)/ (株)ネオキャリア/ (株)ハピネット/ 阪和興業(株)/ (株)日立システムズ/ ピットデザイン(株)/ (株)Pointer/ 法務省 出入国在留管理庁/ 町田市農業協同組合/ 三浦市役所/ 三井住友信託銀行(株)/ 山崎製パン(株)/ (公財)山梨厚生会/ (株)USEN-NEXT HOLDINGS/ 郵船ロジスティクス(株)/など