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消費情報環境法学科

Department of Current Legal Studies

実社会で直⾯する法律問題を、コンピュータ技術を活⽤して学ぶ

消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、地球環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」。
これらの法律群を「現代の法」という視点でパソコンも活⽤しながら学び、情報化時代にふさわしい思考⼒と情報活⽤能⼒を養っていきます。

最先端の重要法律問題に取り組む

最先端な問題に関わる消費者法・企業活動法・環境法を中⼼としたカリキュラム。
消費者法では、実践的な授業に加え企業活動法を学ぶことで、「消費」と「企業」の2つの視点を持つことができます。また、環境法では法律だけでなく⾃然科学の知識も学びます。

法×情報教育で
IT社会に求められるスキルが⾝につく

法学部としては異例の理系教員によるプログラミング・データサイエンスの授業を提供。⽂献や慣例データなど、法の現場で活⽤できるITスキルを⾝につけることができます。さらに、社会的需要が⾼まる「AIと法」や「キャッシュレス決済の実務と法」など最先端の法律を取り扱います。

実践的な⼒が身につく少⼈数教育

演習などの少⼈数教育で、⾃分の考えをわかりやすく発信する⼒が鍛えられます。また、消費者関連の学科独⾃のインターンシップで、現場を体験。情報や学科関連資格の取得⽀援など、⼿厚いキャリアサポートで⾼い就職率を誇ります。

少人数教育

少人数教育は大学における学びの特色の一つです。必修科目の法情報処理演習では、法律を学ぶために、PCによる情報検索や判例検索を学ぶことはもちろん、PCによるプレゼンテーションや議論における発言を実践します。消費者法演習は、消費者行政の実務家による少人数のゼミ形式で、消費者トラブルの現状、どんな消費者法をどのように使ってトラブルを解決するか等を学びます。ゼミでは、テーマ毎の研究を深めると共に、様々な議論や発言を通じてコミュニケーション力を向上させます。

ゼミナール

写真:ゼミの様子
主な演習テーマ

具体的には、以下のような演習テーマで実施しています。

    • 売買の⽬的物に⽋陥があった場合の売主の責任
    • 居住環境をめぐる⽣活紛争
    • コンビニ・フランチャイズ契約をめぐるフランチャイザーの説明義務
    • 悪質商法による消費者被害の防⽌・被害者救済のための法制度
    • 企業買収に対する防衛策としての新株予約権発⾏の是⾮
    • 地球温暖化や身近なゴミ問題まで、さまざまな環境問題をいかにして解決するか
    • ⼈⼯知能ツールを⽤いて、⾃らの思考や法的推論をいかにしてコンピュータ上に実現するか
    • 新しいキャッシュレス決済関連法の現状と課題
写真:櫻井 成一朗 教授

演習

櫻井ゼミ/3~4年次/櫻井 成一朗 教授

法学×AI

法学とAIを組み合わせてAI社会について研究を行う

AI社会に対して「法学」と「AI」の両面からアプローチする

21世紀は、深層学習(ディープラーニング)の登場によりAIが人間を超えるパターン認識能力をもつようになり、様々な領域でAIが導入され、これまでにない勢いで社会にAIが浸透しています。今やAI社会を迎えようとしているわけですが、急激なAIの浸透は社会的な問題を引き起こすことも予想されています。本ゼミナールでは、これからのAI社会で起こる問題について、「AI」と「法学」の両面からアプローチしていきます。AIと法(AI and Law)という分野では、AIと法学の両面から法的思考の解明に取り組んできました。法的思考の基本である法的三段論法では、「法規範」と「事実」から結論を導くわけですが、「法規範」や「事実」を確定する作業は、AIにはまだできず、人間にしかできません。自然言語処理は深層学習により飛躍的な進歩を遂げましたが、言葉を巧みに使えるようにはなりましたが、まだ言葉の意味を理解することができないのです。本ゼミナールでは、AIの限界を学んだ後に、様々なAI社会における問題解決にAIと法学の両面から取り組んでいきます。