政治学科所属

MAO, Guirong

中国復旦大学卒業・名古屋大学法学研究科修了 、1993年11月 法学博士号(政治学)取得

担当科目

【担当科目】政治学基礎演習、行政学、政治体制論、中国政治、演習
【オフィスアワー】毎週金曜日昼休み、場所:教員ラウンジ(授業時に要予約)
【行政学の概要】行政学の基礎知識として、政治と行政の関係、官僚制理論、責任論などを紹介しながら、日本行政の実態分析(政官関係、行政指導、政策評価など)とその理論かを検討します。

専攻・研究分野

現代日本の行政と政治

最近の研究テーマ

比較政府研究、電子政府

主な発表論文・著書

論文
  1. 「日本の議院内閣制-類型化分析の試み」『明治学院論叢・法学研究』62号、1997年3月
  2. 「公務員制と政治体制-5ケ国人事行政機関の比較研究(1、2)」『明治学院論叢・法学研究』、66、67号、1999年2月、3月
  3. 「日本の行政改革の歴史と理論」ジュリスト1999年8月合併号・1161号(行政改革特集号)
  4. 「「政府の、政府による、政府のための」行政研究-中国の行政管理学について」『明治学院論叢・法学研究』68号、1999年
  5. 「行政システムの再構築とその課題」、川上ほか編『21世紀を読み解く政治学』、日本経済評論社、2000年
  6. A Comparative Perspective on the Government Studies: Japan and China, 法学研究、2003年、75号
  7. On the Governmental Reform of China: Two suggestions from Japanese experiences, Chinese Public Administration Review, 2(1/2), Rutgers University-Campus Newark, USA, 2003, 中国語訳「中国的行政改革―来自日本的二項建言」、行政管理探索シリーズ2、中山大学出版会(中国・広東)、2004年5月に収録
  8. 「公共管理とMPA」、『季刊行政管理研究』(行政管理研究センター発行)、2002年9月号
  9. 「日本電子政府建設概説」、『東北亜論壇』、 2004 年4号
  10. 「行政指導在日本」、『東南学術』、 2005 年 1 月号、 38 頁― 48 頁
  11.  Building E-government in Japan, with Ian Holliday 、法学研究、78号、2005年3月
  12.  毛桂榮、白智立「中国における公務員制度の構築―公務員法をめぐって」、行政管理研究センター、2005年、12月号
  13.  Ian Holliday and Mao, Guirong, Public Bureaucracy and the Information Revolution in Japan, 法学研究、80号、2006年3月
  14.  毛桂榮、日本公務員制度及其改革、中国行政管理学会機関紙『中国行政管理』2006年5月号。
  15.  毛桂榮,「日本行政学研究与教育ー百年回顧」 、中山大学行政管理研究中心編『21世紀的公共管理:危遇与挑戦-第二届国際学術研討会文集』、上海人民出版会、2009年1月
  16. 「日本行政学研究与教育回顧」、明治学院大学『法学研究』87号、2009年8月、63-104頁。
  17. 「日本独立行政法人制度述評」、≪公共管理研究≫ 第7巻(中山大学行政管理研究中心編集)、2010年1月、195-215頁、上海人民出版社。
  18. 「行政管理論:美国、日本、中国」、明治学院大学『法学研究』89号、2010年8月、87-100頁。
  19. 「日本行政学研究与教育回顧」、郭定平編集『日本政治与外交転型研究』復旦大学出版社、2010年9月、93-144頁(上記同名論文くぉ改訂し収録)。
  20. 「公共サービス提供の制度構築:中国事業単位の改革」、明治学院大学『法学研究』90号、2011年1月、219-302頁
  21. 「政治体制論からみた中国政治」、明治学院大学法学部政治学科編『初めての政治学』風行社、2011年3月
  22. 「政治体制論から見た中国政治に関する補足」、明治学院大学法律科学研究所年報27号、2011年所収。
  23. 「日本公共服務法人及其改革:対中国的啓示」、明治学院大学『法学研究』91号、2011年8月、87-131頁。
  24. 「行政、行政学概念的形成」、中国行政管理学会『中国行政管理』、2011年10月。
  25. 「行政の誕生と交流」、明治学院大学『法学研究』92号、2012年 1月、19-90頁。
研究ノート
  • インターネットと中国政治、明治学院論叢・法学研究、77号、2004
  • E-tax in Japan、明治学院大学法律科学研究所年報「第22号」2006年度、157-169頁
著書
  • 『日本の行政改革-制度改革の政治と行政』、青木書店、1997年1月

ゼミについて

テーマ

政府は、国民の「健康」にどこまで責任をもつのか: 煙草とアルコールの政府規制に関する比較研究

概要

キャンバスなど公共施設での喫煙規制が強化されている。飲酒規制も同様。規制は、年齢規制、場所規制、表示規制など様々。各国の規制も多様。このゼミでは、煙草とアルコールを例に各国の規制を調査し、比較研究を行う。例えば生産・輸入・購入・消費(未成年、場所)の規制、広告の規制、パッケージの表示規制などの比較研究。(主として喫煙規制の)健康増進法があるように「健康」がキーワードで、この研究は、煙草とアルコールの規制の比較研究を通じて、政府が国民の健康に責任を有することのあり方などを研究する。