大学院法学研究科委員長兼法律学専攻主任：宮地 基

　本学大学院法学研究科博士前期課程の前身である修士課程は、1970年に設置され、法学研究科博士後期過程の前身である博士課程は1972年に設置されました。50年近い歴史があるのです。2004年に本学が法科大学院を設置した3年後の2007年4月に、法学研究科博士前期課程は廃止され、それ以降、法学研究科法律学専攻は博士前期課程を持たない博士後期課程のみの研究科となっています。2015年に設置された法と経営学研究科法と経営学専攻修士課程の修了生は、法学研究科法律学専攻に進学したい場合には、C方式の入学試験方法が用意されています。その点から、経営学研究科法と経営学専攻修士課程と法学研究科の博士後期過程は緊密な関係があるといえます。

　法学研究科の出身者は、大学研究者、公務員（法律・政治・行政の実務家）、専門職業人など多方面で活躍し、国内外で高い評価を得ています。我々教員一同はそのことを大いに喜び、誇りとするとともに、これからも社会の評価に十分耐えうる人材を育ててゆこうと決意しています（最近では、博士号取得者2名を南山大学法学部、愛知大学法学部に専任教員として送り出しています）。

　法学研究科のカリキュラムは、法律学や政治学の伝統的な分野から先端的な分野までカバーしています。現代社会の抱える問題、例えば環境問題、あるいは消費生活、情報化、国際化といった問題に関しても、十分な教育・研究指導ができる優秀なスタッフがいると自負しています。また、政治・行政学関連分野は、法律学の分野と同じく、科目名はオーソドックスですが、研究指導内容は各スタッフの個性を反映した斬新なものになっています。

　さらに本学の大きな特徴として、国際交流をあげることができます。本学は、アジアや欧米の研究者を積極的に招聘し、多種多様な講演会、研究会、セミナーを開催しており、法学研究科の院生も、日本にいながら内外の著名な研究者と意見を交換し、交流することができます。また本学はアジアや欧米の多くの大学と友好関係にあります。海外での研究を計画している方には、非常に有益でしょう。多くの方々が本研究科で学び、ともに学問の醍醐味を味わうことを期待しています。