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白金法学会

白金法学会論文賞

2018年度「白金法学会論文賞」募集

 白金法学会では、2005年度より、明治学院大学の法学部生、法学研究科院生、および法科大学院生の勉学・研究活動を奨励する目的から、「白金法学会論文賞」を設け、優秀な論文に対して賞金を授与することになりました。

詳細のダウンロード→ こちら

1. 論文テーマ
次のテーマから一つを取り上げ、具体的な問題点を踏まえつつ、原因ならびに解決策等について論じて下さい。
<テーマ>
  ① 正社員と非正規社員の待遇格差について
  ② グローバル化が日本の法や政治に与える影響について
  ③ 憲法改正論議とその行方
  ④ フェイクニュースについてーメディア・リテラシーの観点から
  ⑤ 日本は北朝鮮に対してどのように向き合うべきか
  ⑥ 自分が最も関心ある法的または政治的な問題について(自由論題―1,2年生限定)※
  ※⑥に関しては、1,2年生のみ選択可能なテーマです。
   すなわち、1,2年生は①から⑥の中から選択をすることができますが、3年生以上については、①から⑤の中からテーマ
   選択をしてください。(3年生以上の方で、⑥を選択して出された論文については、審査の対象外となりますのでご注意
   ください。)

2.応募資格
2018年度現在、明治学院大学の法学部、大学院法学研究科のいずれかに在籍中の学生。

3.論文の様式および分量
(1) 個人で執筆した未発表の論文であること。
(2) 執筆言語は日本語のみとする。
(3) ワープロソフトを用いて、A4版、横書き、1ページ当たり40字×40行を目安に原稿を作成すること。
(4) 字数は8000字程度以上から16000字程度以内(図表の分量は自由)。
(5) 表紙に、選択した論文主題と副題を明記すること。
(6) 表紙に、所属先・学年、学籍番号・氏名、連絡先住所・電話番号・電子メールアドレスも明記すること。
(7) 文献引用を適切な方法で行うこと(「参考:文献引用の作法」を参照のこと)。

4.応募締切
2018年9月14日(金)16時必着

5.応募方法
ワープロソフトで作成した応募論文の原稿をWord形式またはPDF形式で保存し、そのファイルをUSBメモリなどにコピーして白金法学会事務局へ持参または郵送するか、電子メールに添付して応募して下さい。

(1) 直接持参する場合
   場所:明治学院大学 白金校舎 7号館(ヘボン館)8階 
       消費情報環境法学科共同研究室内「白金法学会事務局」
       開室時間は、月~金 10時10分~17時10分。
       但し、8月10日~15日は大学一斉休暇のため閉室します。
(2) 郵送の場合
   宛先:〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37 明治学院大学
       消費情報環境法学科共同研究室内「白金法学会事務局」論文賞係
(3) 電子メールで送信する場合
   宛先:hogakkai@law.meijigakuin.ac.jp
   電子メールの件名は「白金法学会論文賞応募」とすること。送信後1両日以内(土日をまたぐ場合は3日以内、大学一
   斉休暇をまたぐ場合はその後)に白金法学会事務局から受付通知の電子メールが届きます。この受付通知が届かなかっ
   た場合は送信ミスが考えられますから、宛先等に注意して再度送信して下さい。なお、応募締切日を過ぎて送信された
   電子メールは受け付けられませんので、ご注意下さい。

6.表彰及び賞金
(1) 最優秀論文賞 1点  賞金3万円
(2) 優秀論文賞  数点  賞金1万円
(3) 奨励賞    数点  賞金3,000円
(4) 参加賞    全員  白金法学会オリジナル図書カード(1000円)

7.審査方法および審査結果の発表
白金法学会運営委員会の選考により受賞者を決定します。選考結果は、白金法学会のホームページ上で、10月上旬頃に発表する予定です。その後、最優秀論文賞および優秀論文賞の受賞者に対する表彰式を行います。また、受賞論文の内容を白金法学会のホームページおよび刊行誌上において公表する予定です。

8.問合せ先
〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37 明治学院大学
消費情報環境法学科共同研究室内「白金法学会事務局」
TEL & FAX :03-3473-2288
電子メール:hogakkai@law.meijigakuin.ac.jp
開室時間:月~金 10時10分~17時10分

9.参考:文献引用の作法
論文を執筆する際、参考文献の著作者が書いた文章を、適切な引用を行わずにそのまま用いることは、盗用(plagiarism)に当たりますから、絶対にしてはならないことです。巻末の参考文献リスト中にその参考文献名を挙げておくだけでは不十分で、自分の論文中の完全にオリジナルな部分と参考文献から抜き出した一文または要約内容を記述した部分とを明確に区別する必要があります。論文において最も重要なのは、言うまでもなく、オリジナリティです。参考文献が適切に引用されていなければ、逆に言うと、論文内容の全てが参考文献に書かれている文章の切り貼りであると解釈されかねません。以下に、参考文献を引用する際の一般的な作法をまとめておきます。

(1) 本文中での直接引用
     参考文献に書かれている原文の一部をそのまま引用する場合、該当部分を「 」でくくり、 」の右肩上に番号(1),
     (2),(3),…を付ける。
   例:「明学の精神を一言で表すなら、”Do for Others”である。」(1)

(2) 本文中での間接引用
   参考文献に書かれている内容の一部を要約して引用する場合、本文中のどこからどこまでが引用部分であるかを本文中
   で明確にしながら引用する。その際、参考文献名を本文中に直接書いてもよいし、文献番号を用いてもよい。
    例:明学太郎(明学法学研究、2006年)によれば、(以下要約内容)

(3) 参考文献・注釈リスト
    巻末にまとめて参考文献の詳細情報や注釈のリストを記載して、それらに割り振った番号(1),(2),(3),…を用いて本文
    中から参照できるようにする。 参考文献が単行本である場合、著者名、書名、引用箇所のページ番号、出版社名、出版
    年月を記載する。参考文献が論文である場合、著者名、論文名、掲載誌名、巻号、ページ番号、出版年月を記載する。
             参考文献がホームページ上に掲載された情報である場合、著者名、文章またはホームページのタイトル、URL(htt
              pから始まるサイトのアドレス)、アクセスした年月日を記載する(更新されることがあるため)。
    例:(1) 明学花子、『明学の歩み』、明学出版、2006年4月、110頁.
     (2) 明学太郎、「文献引用の作法について」、『明学法学研究』、第5巻、224-232頁、2006年5月.
     (3) 白金ヘボン、文献引用方法、http://www.hep.net/~burn/sahou.htm、2006年6月6日.