法律学科の就職実績

進路は大きく4つに分かれます。
①法曹（裁判官・検察官・弁護士）をめざし、法科大学院に進学する方向、
②司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士などの法律資格を取得して士業を開業、
③公務員、
④一般企業への就職があります。

公務員就職率は全学部学科中でトップで、国家公務員、都庁・県庁などの地方上級職、国税専門官、裁判所事務官、警察官・消防士などを多数輩出。

一般企業への就職は、金融、運輸、通信、メーカーなど、多種多様な有力一部上場企業へのすぐれた就職実績があります。

主な就職先（2021~2023年度）

あいおいニッセイ同和損害保険(株)/ アストラゼネカ(株)/ (弁)アンダーソン・毛利・友常法律事務所/ 伊藤忠テクノソリューションズ(株)/ ANAエアポートサービス(株)/ (株)NTTドコモ/ オリックス(株)/ 神奈川県庁/ (株)キーエンス/ キヤノンマーケティングジャパン(株)/ 警視庁/ 厚生労働省/ 財務省　東京税関/ JTBグループ/ シャープ(株)/ (株)JALスカイ/ 衆議院事務局/ スズキ(株)/ 大成建設(株)/ 東海旅客鉄道(株)/ 東京国税局/ 東京消防庁/ 東京地方検察庁/ 東京地方裁判所/ 東京都庁/ 日本年金機構/ 日本郵政(株)/ (株)日本経済新聞社/ 日本私立学校振興・共済事業団/ 日本赤十字社/ 日本弁護士連合会/ 東日本電信電話(株)/ 防衛省/ 法務省/ (株)みずほフィナンシャルグループ/ (株)三井住友銀行/ 森・濱田松本法律事務所/ ユニ・チャーム(株)/ 横浜市役所/ (株)リクルートなど

消費情報環境法学科の就職実績

金融・保険、建設関連、商社・流通など、多岐にわたる業種へ就職しています。また、優れたコンピュータ技術と環境の科学的メカニズムに関する深い知識と理解を備えていることから、従来は理系の進路と考えられていたIT関連、エレクトロニクス、化学、薬品などの分野での就職率も高まっています。

消費生活相談員や消費生活アドバイザーなどの資格を活かし、消費者行政、消費生活関連団体に就職するケースもあります。

主な就職先（2021~2023年度）

アイリスオーヤマ(株)/アクセンチュア(株)/EY新日本有限責任(監)/ヱスビー食品(株)/(株)NTTデータグループ/神奈川県庁/(株)カプコン/経済産業省/警視庁/KDDI(株)/厚生労働省/サッポロビール(株)/JTBグループ/清水建設(株)/シャープ(株)/(株)JALスカイ/全日本空輸(株)/ソフトバンク(株)/(株)中日新聞社/(株)電通/東海旅客鉄道(株)/東京高等裁判所/東京国税局/東京地方検察庁/東京都庁(株)/TOTO(株)/内閣府/(株)ニコン/日本年金機構/日本郵便(株)/日本航空(株)/日本食研ホールディングス(株)/(株)博報堂プロダクツ/パナソニック(株)/富士通(株)/法務省/(株)みずほフィナンシャルグループ/(株)三井住友銀行/三菱食品(株)/三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)など

政治学科の就職実績

専門的な知識を活かし、国家公務員や地方公務員となる卒業生のほか、新しい公共の担い手とされる民間非営利団体（NPO）や国際的に活動する非政府組織（NGO）をめざす人もいます。

また多くの有名企業に就職し、よき企業人として、そして「教養ある政治的市民」として活躍している人もいます。その業種は金融、証券、運輸、流通、通信、マスコミ、サービスなど、多種多様です。

近年は政治学科のカリキュラムを反映して、マスコミ、公務員、教育、コンサルタント、非営利団体へ進む割合が増加しています。

主な就職先（2021~2023年度）

アクセンチュア(株)/神奈川県庁/川崎市役所/警視庁/厚生労働省/国土交通省/国分グループ本社(株)/財務省/サッポロビール(株)/JTBグループ/(株)ジェーシービー/住友生命保険(相)/積水ハウス(株)/世田谷区役所/全日本空輸(株)/ソフトバンク(株)/大成建設(株)/東京海上日動火災保険(株)/東京国税局/東京都教育委員会/東京都庁/東宝(株)/西日本旅客鉄道(株)/日本年金機構/日本放送協会/日本赤十字社/パナソニック(株)/東日本電信電話(株)/東日本旅客鉄道(株)/プリマハム(株)/防衛省/法務省/(株)みずほフィナンシャルグループ/三菱食品(株)/三菱電機(株)/横浜市役所/(株)リクルート/リコージャパン(株)/りそなグループ/(株)良品計画など

グローバル法学科の就職実績

グローバル法学科の卒業生は、実践的なコミュニケーション能力、法的な解決能力、柔軟な異文化理解力を身に付けたうえで、商社、メーカー、運輸、IT関連、コンサルティング、サービス、教育、医療、ライフラインなど多岐にわたる業種に就職しています。

また、国家公務員や地方公務員のほか、法科大学院を含む国内外の大学院への進学をめざす学生もいます。全員が海外留学を経験することから、英語などの外国語の能力を駆使することができる職業をめざす学生が多いことも特徴といえます。

主な就職先（2021~2023年度）

アイリスオーヤマ(株)/ 朝日生命保険(相)/ EY新日本有限責任(監)/ (株)AIRDO/ NX商事(株)/ ENEOSオーシャン(株)/ オムロン(株)/ 神奈川県庁/ キャセイパシフィック航空 / (株)きんでん/ コナミグループ(株)/ (株)サイバーエージェント/ (株)JR東日本ステーションサービス/ (株)JALスカイ/ (株)JALナビア/ スカイマーク(株)/ 西濃シェンカー(株)/ 全日空商事(株)/ 全日本空輸(株)/ 大成建設(株)/ ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク/ 東京国税局/ 東京ベイヒルトン(株)/ 東建コーポレーション(株)/ TOKAIグループ/ 西日本鉄道(株)/ 日本郵便輸送(株)/ 日本生命保険(相)/ (株)博報堂プロダクツ/ 羽田空港サービス(株)/ 阪和興業(株)/ 法務省　出入国在留管理庁/ (株)マクニカ/ (株)みずほフィナンシャルグループ/ 三井食品(株)/ 三井住友信託銀行(株)/ 三井倉庫ホールディングス(株)/ 山崎製パン(株)/ (株)USEN－NEXT　HOLDINGS/ 郵船ロジスティクス(株)など