2019年2月11日(祝)13時～16時、白金校舎で、「割賦販売法改正後のクレジットカードトラブルの解決策を探る」をテーマに、消費生活相談フォローアップ講座を開催しました。
　2016年に改正された割賦販売法は2018年6月から施行され、半年間の経過期間を経て、カード事業者の改正対応が本格化しています。今回の改正には、クレジットカードトラブルを防止するために様々な仕組みが盛り込まれており、それを学びました。

　講座の前半は、山本正行さん（山本国際コンサルタンツ代表）が、「①クレジットカードの苦情申出に対してイシュア（カードを発行するカード会社）とアクワイアラ（加盟店契約をするカード会社）が連携して対応すること、②アクワイアラと一部の決済代行業者を登録制にし、加盟店調査義務を課して悪質加盟店を排除すること、③加盟店からカード情報が漏洩することを防止すること、④店舗でカードが不正使用されないように加盟店のＩＣカード対応を徹底すること、⑤通信販売でカードが不正使用されないように会員番号以外の本人確認項目を増やしチェックを強化すること」などの改正点について、詳しく講義されました。

　後半は、山本さんと長谷川恭男さん（消費者決済研究所代表）から、圓山茂夫法学部准教授が聞き手となって、今回の改正によってカード会社は実務対応をどう変化させているのかをお話ししていただきました。

　現在、消費生活センターなどで消費生活相談を担当している人、将来、消費生活相談の仕事に就職を考えている人を主な対象とする公開講座でしたが、学生も参加して、熱心にメモを取っていました。

消費生活相談員、学生など８２名が参加しました。

山本正行さんにより、「キャッシュレス決済に関する制度改正の内容と実務対応の変化」の講義が、１時間２０分行われました。

長谷川恭男さん、山本正行さん、圓山茂夫准教授により、実務対応の注意点について質疑応答を含めて話し合いました。