来月(4月)から民法の改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。この引き下げに関しては、若者の消費者トラブルの増加が懸念されています。
消費情報環境法学科では、消費者法のオリジナルインターンシップを実施しており、消費生活センターや消費者団体に夏休みを中心に学科の学生を派遣しているのですが、2021年度のインターンシップで全国消費者団体連絡会に実習に行った本学学生4名と他大学の学生1名が関わった成年年齢の引き下げに関わるYouTubeの学習資料が同団体のHPにアップされました。
消費者法インターンシップの成果としても、学習資料としてもよく出来ているので、ぜひ、ご覧いただければ幸いです。
全国消費者団体連絡会ホームページ (shodanren.gr.jp)