【担当科目】刑事訴訟法１・２、比較刑事司法史、刑事法入門、基礎演習１、専門演習Ｃ、演習Ⅰ
【オフィスアワー】火曜12:30~13:15・教員ラウンジまたは研究室（メールにて要予約）

【刑事訴訟法の概要】犯罪行為が発生したと思われる場合、そのような行為はそもそも現実に発生したのか、誰がそのような行為を行ったのか･･････などについて確かめる必要があります。この確認のやりかた、言い換えれば、捜査や公判手続など刑事手続の進めかたについて定めているものが刑事訴訟法です。講義では、刑事訴訟法の目的である「実体的真実の発見」と「適正手続の保障」のありかたについて考えます。

刑事訴訟法

自白法則、伝聞法則

【論文】

・「刑事訴訟法322条1項における『不利益な事実の承認』の位置づけとその許容性の根拠に関する一考察————アメリカにおける『相手方当事者の供述/アドミッション』の議論を手がかりとして————」同志社法学75巻5号53頁以下（2023年）

・「現行刑事訴訟法における被疑者・被告人の公判外供述に関する規定の制定過程————刑事訴訟法319条1項，322条1項，325条について————」法学研究論集56号61頁以下（2022年）

・「ドイツ刑事訴訟法136a条における『欺罔禁止』に関する議論について」法学研究論集55号43頁以下（2021年）

・「Miranda法理における『権利行使/権利放棄』————取調べへの弁護人立会いに関する議論への示唆————」中空壽雅ほか編『刑事立法の動向と法解釈————山田道郎先生古稀祝賀論文集』（成文堂、2021年）3頁以下

・「禁止された尋問方法と証拠使用禁止に関するドイツ刑事訴訟法136a条の制定過程について」法学研究論集54号83頁以下（2021年）

・「黙秘権と自白法則の関係性に関する一考察————Mark A. Godseyによる見解をもとに————」法学研究論集53号83頁以下（2020年）

・「自白法則における虚偽排除の観点の再検討」法学研究論集52号99頁以下（2020年）

・「違法な身柄拘束が先行した場合の自白排除における因果関係————希釈の法理の検討から————」法学研究論集51号113頁以下（2019年）

・「アメリカにおける自己負罪拒否特権————供述の信用性と侵害時点に関する議論からの示唆————」法学研究論集50号125頁以下（2019年）

・「自白排除と違法捜査の抑止に関する序論的考察————Connelly事件判決を手がかりとして————」法学研究論集49号101頁以下（2018年）

・「約束による自白と自白排除根拠」法学研究論集48号205頁以下（2018年）

テーマ

刑事手続における重要論点の検討

概要

ゼミでは、刑事訴訟法に関する諸問題について、報告担当者による報告および受講生のみなさん全員による議論を通じて深く検討します。基本的な進め方としては、毎回、選択したテーマに関する学説や判例および裁判例を調べ、まとめたうえで報告・質疑応答をしてもらいます。ゼミでの報告および質疑応答を通じて、①文献や判例・裁判例等の調査を行い、②対立する考え方について様々な角度から分析を行ったうえで、③自身の見解をまとめ他者に対しても説得的に自身の見解を示すことができる、ということを目指します。

参考書

教科書
各自が使用している刑事訴訟法の教科書
参考書
大澤裕＝川出敏裕編『刑事訴訟法判例百選〔第11版〕』（有斐閣、2024年）