【担当科目】労働法1・2、労働法の歴史、民事法入門、演習Ⅰ、基礎演習1、導入演習

労働法

労働者の退職後の競業避止義務

論文

• 「アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（1）」法学研究96巻10号33-52頁（2023年）、同「（2）・完」法学研究96巻11号21-86頁（2023年）
• 「アメリカにおける全国統一的な競業避止特約規制の形成に向けた取組み過程―統一雇用競業避止特約法（Uniform Restrictive Employment Agreement Act）の策定を契機として（1）」法学研究95巻8号39-82頁（2022年）、同「（2）」法学研究95巻9号1-40頁（2022年）、同「（3）・完」法学研究95巻10号1-28頁（2022年）
• 「アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論」法学研究95巻7号1-81頁（2022年）
• 「アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約の正当な利益」日本労働研究雑誌739号60-67頁（2022年）
• 「アメリカ・雇用法リステイトメントにおける労働者の忠実義務と在職中の競業・兼業に対する制限（1）」法学研究93巻2号55-102頁（2020年）、同「（2）・完」法学研究93巻3号75-114頁（2020年）
• 「退職後の労働者の競業を理由とする退職金・企業年金の不支給―アメリカ・ERISA（エリサ法）のバッドボーイ条項禁止とトップハットプラン」法学政治学論究120号1-34頁（2019年）
• Restrictions on Post-Employment Competition: Comparing the United States with Japan, Connecticut Journal of International Law Spring 2019, Vol. 34(2) 169-222（2019年）

判例研究

• 「労働判例研究　研修費用返還合意の有効性（労働基準法16条適合性）―独立行政法人製品評価技術基盤機構事件（東京地判令和3・12・2労経速2487号3頁）」北大法学論集73巻6号167-189頁（2023年）
• 「労働判例研究　情報漏洩などを理由とする懲戒解雇と追加的な普通解雇の可否―学校法人追手門学院（懲戒解雇）事件（大阪地裁令和3.25判決）」ジュリスト1581号122-125頁（2023年）
• 「要件事実で読む労働判例　不更新条項等が定められた有期労働契約の雇止めに関する要件事実―日本通運事件・東京地判令和2･10･1労判1236号16頁を素材に」季刊労働法279号128-140頁（2022年）
• 「労働判例研究　再雇用拒否の適法性とカスタマーハラスメントに関する安全配慮義務―NHKサービスセンター事件（横浜地裁川崎支部令和3.11.30判決）」ジュリスト1572号129-132頁（2022年）
• 「一定の勤務年数を経たシニア期間従業員を対象とするユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性―トヨタ自動車事件」令和3年度重要判例解説198-199頁（2022年）
• 「労働判例研究　バックグラウンド調査の結果に基づく内定取消しと就労意思の存否―ドリームエクスチェンジ事件（東京地裁令和元.8.7判決）」ジュリスト1569号134-137頁（2022年）
• 「労働判例研究　新たな労働条件での再締結申込み拒否を理由とする雇止めの適法性―学校法人河合塾（雇止め）事件（東京地裁令和3.8.5判決）」ジュリスト1567号123-126頁（2022年）
• 「競業避止義務―フォセコ・ジャパン・リミティッド事件」労働判例百選〔第10版〕56-57頁（2022年）
• 「労働判例研究　無期転換回避目的の雇止めの適法性―公益財団法人グリーントラストうつのみや事件（宇都宮地裁令和2.6.10判決）」ジュリスト1553号115-118頁（2021年）
• 「回顧と展望　高年法の継続雇用制度の下で定年前より低い労働条件を提示することの適法性―九州惣菜事件・福岡高判平29・9・7労判1167号49頁」日本労働法学会誌132号256-264頁（2019年）
　　　　

テーマ

テーマ：労働法の判例研究

概要

このゼミでは、労働法に関する重要な最高裁判例や下級審裁判例を扱います。具体的には、使用者が職場の労働条件を定めた就業規則を労働者にとって不利益に変更することができるのか、使用者が労働者の職種や勤務地を一方的な命令によって変更すること（転勤命令）ができるのか、どのような場合に時間外労働（残業）をさせることが許されるのか、使用者はどのような場合に労働者を解雇することができるのか、使用者のどのような行為が労働者の団結権を侵害する行為（不当労働行為）として禁止されているのか、などの問題を見ていきます。
各判例について、報告担当者による報告の後に、ゼミ全体でその判例と報告内容について、学生同士で質疑応答したり、担当教員から質問したりして議論していき、理解を深めようと思います。

参考書

菅野和夫『労働法（第13版）』（弘文堂、2024）、荒木尚志『労働法（第5版）』（有斐閣、2022）、村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第10版）』（有斐閣、2022）など。