【担当科目】憲法、ＥＵ法、ワイン法、食文化と法、Global Legal Studies、演習など
【オフィスアワー】水曜日または土曜日の 12:30～13:15 　パレットゾーン 1階食堂　予約制（予約方法：manaba）

【ＥＵ法の授業概要】ＥＵ（欧州連合）のしくみ、ＥＵ法体系の全体像を、ＥＵの公用語で書かれた教材を使いながら学びます。ワイン・食品に関するＥＵの法規制や原産地呼称制度など、具体的な素材を用いて授業を進めていきます。

公法学、ワイン法

1. フランス憲法研究、EU法研究
2. 酒類行政と憲法、広告規制をめぐる憲法問題、法学教育における異文化理解の意義
3. 世界各国（日・欧・アジア）のワイン法・地理的表示制度の比較研究
4. 国内の酒類製造業者や自治体に対する日本産酒類輸出・ブランド形成の支援、地理的表示の指定・登録に向けたサポート

著書

1. 単著『オンライン学習時代の憲法入門』（成文堂，2021）
2. 単著『日本のワイン法』（虹有社，2020）
3. 単著『ワイン法』（講談社メチエ，2019）
4. 単著『はじめてのワイン法』（虹有社，2014）　
5. 共編著『フランス憲法と社会』（法律文化社，2023）　その他、共編・共著書多数

論文

明治学院大学公式サイトの研究者情報をご覧ください。

テーマ

比較ワイン法研究室　～ワインとホップから地域や世界を考える～

概要

このゼミは、日本唯一の「ワイン法ゼミ」です。学内でのゼミおよび現場での研修を通して、ぶどう栽培、ワイン醸造、ラベル表示、ワインの流通や国際取引にかかわる国内外のルールを学びます。あわせて、社会で通用するプレゼンテーションのスキルやコミュニケーション力も身につけていきます。秋学期には、各自が選んだテーマについて調査を行い、8000字程度のリサーチペーパーを執筆します。
徹底した少人数教育を行う必要性に加え、ソーシャルディスタンスおよびウイルス感染防止に留意しながら学外研修やワイナリー訪問を行う必要があるため、2022年度（22期）も十数名しか募集できません。学外研修は、木曜日の１〜２時限を使う予定です。パンデミック前の2019年度（19期）は、日帰りの学外研修として、キリンビール、マンズワイン、サドヤワイナリー、日本航空、参議院等を訪問。夏合宿は北海道で実施し、北海道ワイン、ニッカウヰスキー余市蒸留所、サッポロビール北海道工場などで研修を行いました。
2021年度（21期）は、通常の学生発表のほか、対面でワイン輸入業者の三国ワインによる特別ゼミ、オンラインで山形県の高畠ワイナリーによる特別セミナーなどを実施。さらに、JR東日本および明治学院大学社会連携課とのコラボで、白金キャンパス内でホップを栽培し、収穫後にビールを委託醸造する地域連携プロジェクト（高輪ホップ・ウェイ）に参加しており、ゼミ生たちが港区内の事業者とともに企画やラベルデザインなどの作業を進めています（ゼミ生たちのインスタグラムhop_step_jump_20をご覧ください）。
ゼミでは就職活動支援にも力を入れており、４年生や卒業生による就活指導も行っています。卒業生は、公務員（県庁、特別区、市役所）、ワイン・食品業界、エアライン、商社、マスコミ、金融、メーカー、大学教授（法学部）、高校教員（政治・経済）など、さまざまな分野で活躍中です。
担当教員はグローバル法学科所属ですが、法律学科、消費情報環境法学科、政治学科の学生のみなさんの応募も歓迎します。

参考書

①蛯原健介『ワイン法』（講談社）
②同『日本のワイン法』（虹有社）
※合格者は、12月末までに購入しておくこと。