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消費情報環境法学科所属
来住野 究 教授 KISHINO, Kiwamu
担当科目
【担当科目】商取引法,手形法・小切手法/有価証券法,保険法, 専門演習C(会社),演習
【オフィスアワー】毎週金曜日昼休み、場所:白金教員ラウンジ(予約制)
【商取引法の授業内容】企業法としての商法の意義を検討するとともに、商法の適用範囲を画する商人概念と商行為概念のほか、商法総則における諸制度と商行為法における通則規定・各種営業の法規制の特色について、重要判例・重要論点をも意識しながら概観します。
専攻・研究分野
会社法
最近の研究テーマ
株式譲渡をめぐる諸問題(定款・契約による株式譲渡制限、自己株式の取得、株主名簿制度等)、保険法の諸問題
主な発表論文・著書
論文
- 「株主名簿制度の法理(一)~(三・完)」法学研究(慶應義塾大学)94巻7号・8号・9号(2021年)
- 「有価証券に関する民法の一般規定について」明治学院大学法学研究110号(2021年)
- 「会社法22条1項の趣旨と適用範囲」明治学院大学法学研究101号(明治学院大学法学部創立五十周年記念論文集)中巻(2016年)
- 「監査役の監査と取締役会の監督」岸田雅雄先生古稀記念論文集『現代商事法の諸問題』(2016年・成文堂)
- 「取締役の多様化をめぐる諸問題」法学研究(慶應義塾大学)89巻1号(2016年)
- 「手形行為の無権代理人の責任」明治学院大学法学研究100号(2016年)
- 「株式仮装払込の効力と立法政策」明治学院大学法学研究98号(2015年)
- 「契約による株式譲渡の制限」明治学院大学法学研究95号(2014年)
- 「株式会社設立の法律構成と発起人の権限」山本爲三郎編『企業法の法理』(2013年・慶應義塾大学出版会)
- 「会社の行為の商行為性」奥島孝康先生古稀記念論文集第1巻《上篇》『現代企業法学の理論と動態』(2012年・成文堂)
判例研究
- 「建物の空き家化と危険増加による火災保険契約の解除」明治学院大学法学研究114号(2023年)
- 「2人の監査役が選任されていた時期の株主総会決議により監査役の報酬の最高限度額が定められている場合において、その後1人となった監査役が自己の報酬額をその最高限度額と決めることの可否」明治学院大学法学研究114号(2023年)
- 「代表取締役による株主総会開催場所の変更の可否」明治学院大学法と経営学研究所年報4号(2022年)
- 「株式の共同相続人による権利行使者の指定における協議の要否」明治学院大学法と経営学研究所年報4号(2022年)
- 「自動車保険契約における酒気帯び運転免責条項による免責の可否」明治学院大学法学研究113号(2022年)
- 「新株予約権の行使による新株発行差止の可否」明治学院大学法学研究113号(2022年)
- 「カヌーの事故が自動車総合保険の交通乗用具危険補償特約における免責条項中の『競技のための練習』にあたるとされた事例」明治学院大学法学研究112号(2021年)
- 「株券の二重発行と新株券による株式譲渡の効力」明治学院大学法学研究112号(2021年)
- 「取締役会から各取締役の報酬額決定を再一任された代表取締役の善管注意義務違反の有無」明治学院大学法と経営学研究所年報3号(2021年)
- 「記名被保険者の不実告知に基づく任意自動車保険契約の詐欺取消」明治学院大学法学研究111号(2021年)
- 「他人名義で株式を引き受けた者による株主名簿記載請求」明治学院大学法学研究111号(2021年)
ゼミについて
テーマ
会社法判例研究
概要
近時の興味深い会社法判例を取り上げ、担当者による報告に基づき、参加者全員で多角的・批判的に討論を行う。報告者はできるだけ多くの文献を渉猟し、レジュメ作成の上、検討内容を詳細に報告することを要し、他のゼミ生も討論での積極的な発言が求められる。ゼミ生が担当した判例につき一生懸命研究したと自負することができ、または会社法全体につき興味が喚起されれば、ゼミの目標の大半は達成されたということができる。また、ゼミを通じて気のおけない友人が作れれば幸いである。
参考書
指定しないが、会社法の概説書を1冊も持っていないというのは問題である。参考書については、「専門演習C(会社)」のシラバスを参照されたい。