【担当科目】民事執行法１・２、倒産法１・２、法情報処理演習１・２、演習
【オフィスアワー】毎週火曜日昼休み、場所：白金教員ラウンジまたは個人研究室（予約方法：メール）

【民事執行法１】貸したお金が借り手から任意に返済されないとき、どうしたらいいでしょうか。この授業では、貸したお金や売買代金を借り手や買い手から強制的に回収するための法制度（強制執行・担保権の実行）を定めた民事執行法を学びます。判例や実例なども多く紹介します。

民事訴訟法、民事執行法、倒産法

倒産法と租税法の接点

著書

• 『現代法講義破産法』(青林書院・1998)(共著)
• 『みぢかな民事訴訟法〔第2版〕』(不磨書房・2002)(共著)
• 『みぢかな倒産法』(不磨書房・2002)(共著)
• 『ファンダメンタル法学講座民事訴訟法』(不磨書房・2003)(共著)
• 『争点ノート民事訴訟法〔改訂第2版〕』(法学書院・2003)の分担執筆
• 『演習ノート民事執行法・民事保全法〔改訂第2版〕』(法学書院・2004)の分担執筆
• 『Q&A破産法の実務〔新版〕』(新日本法規・2005)の分担執筆
• 『演習ノート破産法〔第4版〕』(法学書院・2005)の分担執筆
• 『法学講義民事訴訟法』(悠々社・2006)(共著)
• 『演習ノート会社法〔第6版〕』(法学書院・2006)の分担執筆
• 『民事訴訟の計量分析(続)』(商事法務・2008)の分担執筆
• 『演習ノート民事訴訟法〔第5版〕』(法学書院・2010年4月)の分担執筆
• 『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』(悠々社・2010年9月)の分担執筆
• 『演習ノート破産法〔第5版〕』(法学書院・2010年10月)の分担執筆

論文

• 「破産における消費税の問題について」税研別冊90第1回税研論文賞入選論文特集II(1991)
• 「破産管財人の公害行政上の義務とその免脱可能性(1)(2・完)」早稲田大学大学院法研論集70号・71号(1994)
• 「独占禁止法と裁判－差止請求」『独占禁止法紛争の上手な対処法』(民事法研究会・2000)
• 「破産手続との関係における所得税債権の取扱いに関する一考察」『倒産法学の軌跡と展望』(成文堂・2001)
• 「倒産手続と消費税」民事訴訟雑誌52号(2006)
• 「倒産手続と登記」『倒産処理法制の理論と実務』(経済法令研究会・2006)
• 「各倒産手続と租税債権の処遇」『倒産処理法制の理論と実務』(経済法令研究会・2006)
• 「個人の倒産処理手続」法学セミナー622号(2006)
• 「争点整理手続の分析―弁論準備手続は制度目的を達成しているか？」判例タイムズ1307号31頁(判例タイムズ社・2009年12月)

判例評釈その他

• 『倒産法実務事典』(きんざい・1999)の分担執筆
• 「〈資料〉『倒産法制に関する改正検討事項』に対する意見」白鴎法学15号(2000)
• 『判例講義民事訴訟法』(悠々社・2001)128～137事件
• 「〈翻訳〉ドイツ倒産法における否認制度(1)(2)」白鴎法学19号・20号(2002)
• 「〈紹介〉Arbeitskreis fuer Insolvenz und Schiedsgerichtswesen e.V., Koeln (Hrsg.), Aktuelle Probleme des neuen Insolvenzrechts: 50 Jahre Koelner Arbeitskreis; Jubilaeumkongress 1999 (RWS Velag Kommunikationsforum, 2000)」民事訴訟雑誌49号(2003)
• 『コンサイス法律用語辞典』(三省堂・2003)の分担執筆
• 『民事訴訟法判例百選〔第3版〕』(有斐閣・2003)A19～A21事件
• 「〈翻訳〉ドイツ倒産法の施行の前後における有限会社取締役の義務と責任」白鴎法学23号(2004)
• 『倒産判例百選〔第4版〕』(有斐閣・2006)A2・A6事件
• 「病院または診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権と民事執行法151条の2第2項に規定する『継続的給付に係る債権』」私法判例リマークス34号(2007)
• 「破産管財人の源泉徴収義務」『平成20年度重要判例解説』ジュリスト1376号(有斐閣・2009年4月)
• 「〔学会報告〕争点整理手続」2009年度日本法社会学会学術大会「ミニシンポジウム・民事訴訟法改正の計量分析に基づく検証」(於明治学院大学・2009年5月)
• 「文書成立の真正の推定(最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁)」『民事訴訟法判例百選〔第4版〕』(別冊ジュリスト201号)152頁(有斐閣・2010年10月)

テーマ

倒産判例研究

概要

倒産法（破産法、民事再生法、会社更生法など）に関する判例について、ゼミ生による報告と、これに基づく質疑応答・討論を行います。
報告者は、レジュメを作成・配布のうえ、報告を行います。判例の解説にとどまらず、判例に賛成か反対かの立場も表明して下さい。
報告者以外の者は、報告者に質問したり、報告者の立場に反対します。自分の報告のときだけでなく、他のゼミ生の報告のときも、一生懸命に質疑応答・討論に参加して下さい。
*1　報告は、春学期１回と、秋学期１回とします。
*2　正当な理由なく２回欠席した者、（正当な理由があっても）欠席・遅刻が多い者には、単位を認定しません。
*3　ゼミ合宿は行いませんが、懇親会は適宜行います。また、秋のゼミ対抗スポーツ大会に参加します。

参考書

教科書：「倒産法１・２」の教科書を使います。
参考書：「倒産判例百選」など、適宜指示します。