【担当科目】政治学基礎演習，公共政策論，福祉国家論，高齢社会と法，政治学基礎演習 専攻分野　公共政策論，社会保障論
【オフィスアワー】毎週木曜日、場所：教員ラウンジ(授業時に要予約)
【公共政策論の概要】公共政策の理論を学ぶとともに、福祉・まちづくり・環境・労働などの分野を中心に、新しい公共主体の形成、政府・企業・非営利組織の社会における役割を検討します。

公共政策論，社会保障論

公共的事業・プロジェクトの評価に関する研究
医療における適切な退院の提供、意思決定の質と安全性に関する研究

主要著書

• 『NPOと新しい社会デザイン』(共著)、同文館出版、2004年12月
• 『イギリス非営利セクターの挑戦』(共著)ミネルヴァ書房、2007年6月
• 『社会政策Ⅱ　少子高齢化と社会政策』(共著)法律文化社、2008年7月
• 『ソーシャル・エンタープライズ：社会貢献をビジネスにする』(共著)丸善株式会社、2008年12月
• Social Enterprise Global Comparison,(co-authors),Tufts University Press,2009
• 『コトラー　ソーシャル・マーケティング』(共同翻訳)丸善、2010年1月
• 『ケースで学ぶまちづくりー協働による活性化への挑戦』創成社、2010年9月
• 「福祉政策と政治」『初めての政治学』風行社、2011年3月
• 『社会貢献によるビジネス・イノベーション』(共著)、丸善株式会社、2012年

主要論文

• 「医療における競争原理の導入とアカウンタビリティの改革」『法学研究(明治学院論叢)』75号、2003年3月
• The　Emergence　of　Local　Nonprofit-Government　Partnerships　and　the　Role　of　Intermediary　Organizations　in Japan(co-author), Public Management Review, Vol.8 No.4, 2006.12
• 「高齢社会と協同組合：参加型ガバナンスの可能性」『協同組合経営研究誌』623号、2008年9月
• 「日本における医療制度改革の課題：医療の意思決定における患者・住民の参加」『世界の労働』59巻1号、2009年1月
• 「ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズをめぐる現状と課題」(共著)『駒沢大学経済学論集』41巻3号、2010年3月

その他

• 『複合的連携を基礎としたまちづくりに関する調査研究』(共著)明治大学経営学研究所、2006年4月
• 「パネル：ソーシャル・エンタープライズの持続可能性に関する比較研究」日本NPO学会第9回年次大会、大阪商業大学、2007年3月
• 「社会保障改革の政治経済学」(座長)、社会政策学会大115回大会、龍公大学、2007年10月
• 「パネル：NPOと自治体との協働」、日本NPO学会第11回大会、名古屋大学、2009年3月

テーマ

公共政策研究－福祉・環境・まちづくり・雇用等、社会課題の調査研究、 政策提言

概要

・本ゼミでは、福祉・環境・まちづくり・教育・雇用等の社会課題をとりあげ、
理論と実態の両面から調査・研究を行い、政策提言することを目指します。
・3年次の春学期に、調査研究・発表・討論に必要な公共政策の基礎理論・調査分析手法に関する文献、社会課題の関連文献を輪読し、調査研究のスキルと社会課題の実態について学習します。
秋学期に、全国の大学ゼミが集まり研究発表と政策提言を行う日本学生政策会議（ISFJ）に参加し、研究発表と討論・政策提言を行います。発表・討論に向け、グループで行政・企業・非営利組織等へのヒアリング調査やアンケート調査にも取組みます。
2019年度におけるゼミ生のISFJ発表テーマは、プラスチック環境問題への対応です。また、国際学生交流事業にゼミとして参加する可能性もあります（2019年度11月台湾開催に参加）。
・4年次には、卒業論文のテーマを決定し、中間報告をへて論文執筆に進みます。

参考書

適宜指示します。