【担当科目】民事訴訟法1・2、専門演習C（民訴）、民事法入門、基礎演習1
【オフィスアワー】毎週木曜日１２:３０～１３:１５、場所：法科研（メールにて要予約）
民事訴訟法では、民事法上のトラブルがどのように処理され、民法・商法などの実体法に規定されている権利がいかにして実現されていくか、そのプロセスについて講義します。

民事手続法、倒産処理法

1. 民事控訴審手続における審理の迅速化に関する研究
2. 民事裁判における証拠・情報収集制度に関する研究

著書

　　　　
1. 『民事訴訟法〔第3版〕（有斐閣ストゥディアシリーズ）』〔共著〕（有斐閣・2023） 　　　　
2. 『民事法の現在地と未来［小林秀之先生古稀］』〔編集代表〕（弘文堂・2022） 　　　　
3. 『フレッシャーズ法学演習〔第2版〕』〔共著〕（中央経済社・2022） 　　　　
4. 『Law Practice民事訴訟法〔第４版〕』〔共著〕（商事法務・2021） 　　　　
5. 『フレッシャーズのための民事法入門〔第2版〕』〔共著〕（成文堂・2020） 　　　　
6. 『新基本法コンメンタール民事保全法』〔共著〕（日本評論社・2014） 　　　　
7. 『民事再生法の実証的研究』〔共著〕（商事法務・2014） 　　　　
8. 『オーストリア倒産法』〔共著〕（岡山大学出版会・2010） 　　　　
9. 『民事訴訟の計量分析（続）』〔共著〕（商事法務・2008）

論文

1. 「引用文書該当性判断に関する一試論」原強ほか編『民事法の現在地と未来［小林秀之先生古稀］』（弘文堂・2022） 　　　　
2. 「倒産手続における『内部者』概念について」三木浩一ほか編『民事手続法の発展［加藤哲夫先生古稀］』（成文堂・2020） 　　　　
3. 「講義・民事訴訟法の重要判例―Ⅱ確認の利益」法学教室469号（2019） 　　　　
4. 「詐害再審についての一考察」加藤哲夫ほか編『現代民事手続の法理［上野泰男先生古稀］』（弘文堂・2017） 　　　　
5. 「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」明治学院大学法学研究101号（2016） 　　　　
6. 「情報の偏在事例における訴訟準備活動」法律時報1018号（2010） 　　　　
7. 「判決の対世効」伊藤眞＝山本和彦編『民事訴訟法の争点』（有斐閣・2009） 　　　　
8. 「続審制の再評価と更新権の範囲のあり方について」民事訴訟雑誌55号（2009） 　　　　
9. 「控訴審における更新権についての新たな規律の試み」明治学院大学法学研究81号（2007） 　　　　
10. 「訴訟上の和解の効力と係争物の承継人への拡張について」明治学院大学法学研究79号（2006） 　　　　
11. 「非免責債権としての不法行為債権に関する一考察」行政社会論集15巻１号（2002）

判例評釈

　　　　
1. 「給付の訴え―登記請求権―最判昭和41年3月18日民集20巻3号464頁」『民事訴訟法判例百選〔第6版〕』（有斐閣・2023） 　　　　
2. 「第三者の提起する親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例―最判令和4年6月24日裁判所ウエブサイト」新・判例Watch32号153頁（2023） 　　　　
3. 「債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において、当該債権に対する差押命令および転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談金額で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例―最判令和3年1月12日集民265号登載予定」判例秘書ジャーナル文献番号HJ100126（2021） 　　　　
4. 「鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成・受領した文書等の法律関係文書該当性または刑事事件関係書類該当性―①最決令和2年3月24日民集74巻3号455頁、②最決令和2年3月24日判タ1480号144頁」令和2年度版重要判例解説（2021） 　　　　
5. 「詐欺被害を受けた株式会社の社外役員によって構成される調査委員会が作成した調査報告書が、民事訴訟法220条4号二の自己利用文書に当たらないとされた事例―大阪高決令和元年7月3日判時2442号71頁」私法判例リマークス62号（2021） 　　　　
6. 「相当対価での事業譲渡と否認―東京高判平成25年12月5日金判1433号16頁」『倒産判例百選〔第６版〕』（有斐閣・2021） 　　　　
7. 「債権差押命令と配当を受けることができる遅延損害金の範囲―最判平成21年７月14日民集63巻６号1227頁」『民事執行・保全判例百選〔第３版〕』（有斐閣・2020） 　　　　
8. 「訴えの客観的予備的併合訴訟において、予備的請求を認諾する旨の陳述がされたとしても、その陳述の効力を認めなかった事例―東京高判平成30年2月14日判時2386号13頁」判例時報2415号（2019） 　　　　
9. 「株券が発行されていない株式（振替株式を除く）を被差押債権とする債権執行手続において、配当表に対する配当異議の申出がされた配当額について配当留保供託がなされた場合における強制執行手続の終了時期―最決平成30年4月18日民集72巻2号68頁」判例秘書ジャーナル文献番号HJ100040（2019） 　　　　
10. 「検察官を被告とする人事訴訟に参加した第三者で相続権を害される者の上訴期間―最決平成28年2月26日判タ1422号66頁」平成28年度版重要判例解説（2017） 　　　　
11. 「診療録の証拠保全の要件―広島地決昭和61年11月21日判時1224号76頁」『民事訴訟法判例百選〔第5版〕』（有斐閣・2015） 　　　　
12. 「支配会社の債権の取扱い―東京地判平成３年12月16日金判903号39頁」『倒産判例百選〔第５版〕』（有斐閣・2013） 　　　　
13. 「採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において、損害の発生を前提としながら、民訴法248条の適用について考慮することなく、損害の額を算定することができないとして請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例―最三小判平成20年６月10日裁判所時報1461号15頁」明治学院大学法学研究87号（2009）

その他

　　　　
1. 「〈座談会〉民事控訴審実務と控訴審改革の方向性」臨床法務研究３号（2007） 　　　　
2. 「〈紹介〉Hon. William Houston Brown & Lawrence R. Ahren Ⅲ, 2005 Bankruptcy Reform Legislation with Analysis 2d (Tohmson/West, 2006).」民事訴訟雑誌53号（2007） 　　　　
3. 「〈座談会〉債務弁済協定調停と特定調停」判例タイムズ1083号（2002） 　　　　
4. 「〈講演〉新民事訴訟法の概要とポイント」群馬司法書士会会報30号（1998）

テーマ

民事裁判の仕組みを通じて民事法の全体構造を体感しつつ、ワンランク上の法的思考力を身につける。

概要

民事紛争の処理のための制度には様々なものがありますが、なかでも民事訴訟制度は実体法（民法・商法）上の権利を裁判所という公権的な機関を介して確定・実現していくプロセスであり、紛争処理のための中心的な制度といえます。
このゼミでは、この民事訴訟制度が果たしている現代的役割を理解することを目的とし、そのために必要不可欠な基礎的かつ重要な問題をとりあげて検討を加えていくことを予定しています。具体的には、まず過去の代表的判例や最新の重要判例、あるいはこれらを基にしたような事例問題を素材として取り上げ（「問題設定」）、そこから生じてきている学説上・実務上の諸問題を抽出し（「問題分析」）、これらについていかに考えていくべきか（「法的思考」）、という考察手法のもとにゼミを進行していきたいと考えています。もっとも「問題設定」の段階については、私のほうで扱うべき判例・事例問題のリストを予め参加者にお配りします。そして、ゼミの初回時において参加者に報告課題を割り振って報告担当者を決め、各授業時においては報告担当者にその報告をしてもらい、それに対する他の参加者からの質疑という感じでゼミが進んでいきます（主に春学期での予定）。
より高いレベルでの「法的思考力」を養っていただくために、本ゼミにおいては、報告担当者のみならず他の参加者も含めた内容のある活発な議論がなされることを期待します。

参考書

追って指示します。