【担当科目】民事訴訟法1・2、2年次演習1
【オフィスアワー】毎週木曜日１２:３０～１３:１５、場所：法科研（メールにて要予約）
民事訴訟法では、民事法上のトラブルがどのように処理され、民法・商法などの実体法に規定されている権利がいかにして実現されていくか、そのプロセスについて講義します。

民事手続法、倒産処理法

1. 民事控訴審手続における審理の迅速化に関する研究
2. 倒産手続におけるファイナンスリース契約の処遇に関する研究

著書

1. 『Q&A平成15年改正民事訴訟法の要点』〔共著〕(新日本法規・2003)
2. 『Q&A改正担保・執行法の徹底解説』〔共著〕(中央経済社・2004)
3. 『Q&A平成16年改正民事訴訟法・民事執行法の要点』〔共著〕(新日本法規・2004)
4. 『Q&A破産法の実務』〔分担加筆〕(新日本法規・2005)
5. 『Q&A倒産法改正と民事法の実務』〔共著〕(新日本法規・2005)
6. 『みぢかな民事訴訟法〔第4版〕』〔共著〕(不磨書房・2006)
7. 『法学講義民事訴訟法』〔共著〕(悠々社・2006)
8. 『条解民事再生法〔第2版〕』〔分担加筆〕(弘文堂・2007)
9. 『民事訴訟の計量分析(続)』〔分担執筆〕(商事法務・2008)
10. 『オーストリア倒産法』〔共著〕(岡山大学出版会、2010・2)
11. 『演習ノート民事訴訟法〔第5版〕』〔分担執筆〕(法学書院、2010・4)
12. 『トピックからはじめる法学』〔分担執筆〕(成文堂、2010・6)
13. 『Law Practice民事訴訟法』〔共著〕(商事法務、2011・3)

論文

1. 「情報の偏在事例における訴訟準備活動」法律時報1018号13頁以下(2010・2)
2. 「続審制の再評価と更新権の範囲について」民事訴訟雑誌55号(2009)
3. 「判決の対世効」『民事訴訟法の争点』(2009)
4. 「控訴審における更新権についての新たな規律の試み」明治学院大学法学研究81号(2007)
5. 「訴訟上の和解の効力と係争物の承継人への拡張について」明治学院大学法学研究79号(2006)
6. 「現行民事訴訟法における訴訟促進施策と訴えの変更」明治学院大学法学研究78号(2005)
7. 「更生手続における取戻権とその行使」判例タイムズ1132号(2003)
8. 「非免責債権としての不法行為債権に関する一考察」行政社会論集15巻1号(2002)
9. 「倒産債権の劣後的処遇の局面における債権者間の実質的平等」上智法学論集42巻2号(1998)
10. 「控訴に関する改正②―控訴審における新たな攻撃防御方法の提出」『新民事訴訟法大系4巻』(青林書院・1997)
11. 「倒産債権の劣後的処遇について(1)(2・完)」上智法学論集40巻2・3号(1996)
12. 「控訴審における更新権についての一考察」山形大学法政論叢6号(1996)

判例評釈

1. 「判批」判例時報1631号(1998)(共著)
2. 「Kawaauhau v. Geiger, 118 S Ct. 974(1998)」アメリカ法1999-2号(2000)
3. 「倒産判例研究」行政社会論集13巻3号(2001)
4. 「倒産判例研究」行政社会論集14巻2号(2001)
5. 「判批」私法判例リマークス31号(2005)
6. 「判批」明治学院大学法科大学院ローレビュー9号(2008)
7. 「被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書についての法律関係文書(民訴法220条3号後段)該当性と文書提出命令の可否ー最高裁平成19年12月12日決定民集61巻9号3400頁」私法判例リマークス38号118頁以下(2009・2)
8. 「採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において、損害の発生を前提としながら、民訴法248条の適用について考慮することなく、損害の額を算定することができないとして請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例ー最三小判平成20年6月10日裁判所時報1461号15頁」明治学院大学法学研究87号105頁以下(2009・8) 「診療録の証拠保全の要件ー広島地決昭和61年11月21日判時1224号76頁」『民事訴訟法判例百選〔第4版〕』(有斐閣、2010・10)156頁以下
9. 「金銭消費貸借基本契約書の「債権者の本社または営業店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする」との条項に基づいて提起された過払金返還請求訴訟について、同条項が無効であるとして消費者金融業者がした管轄違いを理由とする移送申立てが却下された事例ー東京高決平成22年1月26日判タ1319号270頁」私法判例リマークス42号98頁以下(2011・2)
10. 「訴え却下判決の既判力ー最判平成22年7月16日民集64巻5号1450頁」平成22年度版重要判例解説165頁以下(2011・4)
11. 「遺産確認請求訴訟の係属中にその確認の対象となった一部について被告が原告の請求を一部認諾したが、その効力を否定した上、当該遺産の全部を確認の対象として、その一部が遺産に属することが確認された事例ー名古屋高判平成22年7月29日判時2103号33頁」判例評論633号20頁以下(2011・11)
12. 「債権差押命令と配当を受けることができる遅延損害金の範囲ー最判平成21年7月14日民集63巻6号1227号」『民事執行・保全判例百選〔第2版〕』(有斐閣、2012・3)134頁以下

その他

1. 「〈翻訳・紹介〉オーストリア倒産法試訳(その1・破産法)(1)～(8・完)」山形大学法政論叢11～19号(1997～2000)(共同執筆)　ほか
2. 『判例講義民事訴訟法』(悠々社・2001)1～5事件
3. 「〈座談会〉債務弁済協定調停と特定調停」判例タイムズ1083号(2002)
4. 『コンサイス法律用語辞典』(三省堂・2003)の分担執筆
5. 『民事訴訟法判例百選〔第3版〕』(有斐閣・2003)A10～A12事件
6. 「〈紹介〉Hon. William Houston Brown & Lawrence R. Ahren Ⅲ, 2005 Bankruptcy Reform Legislation with Analysis 2d (Tohmson/West, 2006).」民事訴訟雑誌53号(2007)
7. 「〈座談会〉民事控訴審実務と控訴審改革の方向性」臨床法務研究3号(2007)

テーマ

民事裁判の仕組みを通じて民事法の全体構造を体感しつつ、ワンランク上の法的思考力を身につける。

概要

民事紛争の処理のための制度には様々なものがありますが、なかでも民事訴訟制度は実体法（民法・商法）上の権利を裁判所という公権的な機関を介して確定・実現していくプロセスであり、紛争処理のための中心的な制度といえます。
このゼミでは、この民事訴訟制度が果たしている現代的役割を理解することを目的とし、そのために必要不可欠な基礎的かつ重要な問題をとりあげて検討を加えていくことを予定しています。具体的には、まず過去の代表的判例や最新の重要判例、あるいはこれらを基にしたような事例問題を素材として取り上げ（「問題設定」）、そこから生じてきている学説上・実務上の諸問題を抽出し（「問題分析」）、これらについていかに考えていくべきか（「法的思考」）、という考察手法のもとにゼミを進行していきたいと考えています。もっとも「問題設定」の段階については、私のほうで扱うべき判例・事例問題のリストを予め参加者にお配りします。そして、ゼミの初回時において参加者に報告課題を割り振って報告担当者を決め、各授業時においては報告担当者にその報告をしてもらい、それに対する他の参加者からの質疑という感じでゼミが進んでいきます（主に春学期での予定）。
より高いレベルでの「法的思考力」を養っていただくために、本ゼミにおいては、報告担当者のみならず他の参加者も含めた内容のある活発な議論がなされることを期待します。

参考書

追って指示します。