【担当科目】グローバル社会と私法１・２、日本法入門、Introduction to Japanese Law、グローバル基礎演習２、契約法１、不法行為法、Global Legal Studies 3、演習。

【オフィスアワー】毎週火曜日１２:４０～１３:２５、場所：白金校舎教員ラウンジ（メールにて要予約)
【Global Legal Studies 3の概要】This class will address legal issues of environmental problems, which include climate change, air/water pollution, hazardous waste, and preservation of natures in United States. Firstly, we discuss some basic ideas or concepts of environmental study like ecology, scientific uncertainty, commons, and environmental justice. Thereafter, we overview the legal and political system in the U.S. to protect environment, and then, combat legal cases in some areas of environmental law through students' presentation and discussion.

比較環境法,民法

1. 気候変動法・訴訟
2. アメリカと日本の環境法政策
3. 人身賠償における損害論
4. 環境分野における公益的弁護活動
5. 土壌汚染及び廃棄物法制

• 「ロイヤル・ダッチ・シェルに対する気候変動訴訟（１）」明治学院大学法学研究114号125頁（2023年）
• ダニエル・ファーバー『アメリカ環境法』（勁草書房　2020年）（共訳）
• 「熊本水俣病事件第１次訴訟」 環境法判例百選（第３版）（2018年）
• ダニエル・ファーバー「トランプ時代の米国の気候政策」 明治学院大学法学研究 105号235-257頁（共訳）（2018年）
• ダニエル・ファーバー「規制，トランプ政権，シェブロン法理」明治学院大学法学研究105号259-286頁（共訳）（2018年）
• 「擁壁工事に係る損害賠償事件」判例地方自治 427号95-100頁(2017年）
• 「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案の概要と実務への影響」 月刊税理 2016年10月号,2-9頁（2016年）
• 「環境不法行為訴訟における違法性判断」 環境法研究40号43-64頁（2015年）
• 「後遺障害逸失利益における中間利息控除の基準時について」明治学院大学法学研究98号63-88頁（2015年）
• ダニエル・ファーバー著・阿部満（監訳）辻雄一郎（訳）「気候変動とアメリカ連邦憲法」明治学院大学法学研究97号139-157頁（2014年）
• ダニエル・ファーバー著・阿部満（監訳）辻雄一郎（訳）「気候変動への適応−その法的諸相」明治学院大学法学研究97号119—138頁（2014年）
• 「低血糖状態での自動車運転事故について、自賠法三条の運行供用者責任には民法七一三条の責任無能力を理由とする免責が適用されないとし、物損についても民法七一三条ただし書の過失が認められるとして、免責を認めなかった事例（東京地判平成25年3月7日判時2191号56頁）」判例時報2214号151—156頁（2014年）
• 「土壌汚染瑕疵担保責任と買い手の調査義務（土壌汚染についての瑕疵担保責任と商法五二六条一項の買主の検査義務）」環境法研究38号（2013年）
• 「土壌汚染対策費用をめぐる紛争の動向」環境管理48巻6号(2012年)
• 「不動産競売における評価人の土壌汚染調査義務」不動産研究54巻2号28-34頁（2012年）
• 「2006年カリフォルニア州地球温暖化対策法」宇都宮・田中『自治体環境行政の最前線』(ぎょうせい　2008年)
• ダニエル・A・ファーバー「環境法における規制の「Slippage」と法遵守問題」明治学院大学法科大学院ローレビュー8号(2008年)(翻訳)
• ダニエル・A・ファーバー「アメリカ環境法におけるカリフォルニア州のリーダーシップ」明治学院大学法科大学院ローレビュー8号(2008年)(監訳)
• ダニエル・A・ファーバー「地球温暖化とアメリカ合衆国：米国は動くのか？」明治学院大学法科大学院ローレビュー8号(2008年)(監訳)

テーマ

気候変動法の比較研究

概要

前期に、アメリカの気候変動法の教科書を使って、学生の報告・議論によって、気候変動の問題点・温室効果ガス抑制の手法・気候変動現象への適応についての理解を深める。夏休み中に気候変動がもたらしている現象について個別調査を行い，後期のはじめに報告・議論を行う。後期はアメリカの制度・議論との比較で、日本の気候変動法、政府・自治体・企業の政策について報告、検討を行う。

参考書

Daniel Farber & Cinnamon Carlarne CLIMATE CHANGE LAW (Foundation Press 2018)