担当科目

【担当科目】租税法1、租税法2、法人税法1、法人税法2、演習
【オフィスアワー】毎週金曜日3時限目、場所:白金8階研究室

【租税法1の授業概要】かつてベンジャミン・フランクリンは“死と税金は必ずやってくる”といいましたが、我々の日常生活は、さまざまな租税から逃れられないものとなっています。「租税法1」では“市民生活と租税”をメイン・テーマとし、はじめに租税の意義や租税原則、租税法律主義などの総論的な部分を講義し、続いて消費税法、所得税法などについて講義します。

専攻・研究分野

租税法

最近の研究テーマ

租税法判例と租税法律主義

主な発表論文・著書

著書
  • 「新版 租税法」(青林書院)2001年
  • 「国税専門官会計学」(税務経理協会)2002年
  • 「判例に学ぶ租税法」(税務経理協会)2003年
  • 「検証!藤山税務訴訟判決」(ぎょうせい)2008年
  • 『新版税務会計論』(共著)中央経済社、2011年4月
論文
  • 「税務調査において帳簿書類等を提示しなかった場合に仕入税額控除の適用がないとされた事例-渡邉林産事件-」(税務事例(財経詳報社)Vol.38、№1、2006年1月、25~30頁)
  • 「訴訟指揮と和解金の一時所得認定事件」(速報税理(ぎょうせい)平成18年10月1日号、2006年10月、24~27頁)
  • 「税理士作成の虚偽申告と重加算税」(法学研究81号(明治学院大学法学会)2007年1月、87~119頁)
  • 「最高裁が示した『正当な理由』となる不当・過酷事情の検証」(税理(ぎょうせい)Vol.50、№1、2007年1月、84~91頁)
  • 「農地を転用譲渡した際に土地改良区に支払った決済金等が所得税法33条3項にいう『資産の譲渡に要した費用』に当たるとされた事例」(判例評論577号(判例時報
  • 社)2007年3月、184~188頁)
  • 「税務署長の誤承認と国家賠償」(速報税理(ぎょうせい)平成19年4月1日号、2007年4月、24~25頁)
  • 「キャプティブ保険会社に対するガーンジー島の外国税額控除の対象となる外国法人税に当たらないとされた事例-損保ジャパン事件-」(税務事例(財経詳報
  • 社)Vol.39№12、2007年12月、25~29頁)
  • 「税理士業の必要経費(貸倒損失)」(速報税理(ぎょうせい)2009年2月1日号、32~33頁)
  • 「多重債務者に対する弁護士着手金と権利確定主義」(税務事例(財経詳報社)Vol.41№3、2009年3月、1~9頁)
  • 「小規模宅地等の課税の特例と『隠れたる課税要件』」(速報税理(ぎょうせい)2009年6月1日号、20~29頁)
  • 「宗教法人が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀等を行う事業が法人税法2条13号所定の収益事業に当たるとされた事例」(判例評論605号判例時報2039
  • 号)2009年7月1日号、154~158頁)
  • 「第三者(税理士)の不正行為に対する重加算税賦課の要件」(速報税理(ぎょうせい)2009年8月1日号、24~27頁)
  • 「簡易課税における業種区分と日本標準産業分類」(速報税理(ぎょうせい)2010年1月1日号、28~29頁)
  • 「余剰容積利用権と所得区分」(法学研究(明治学院大学)88号)、2010年1月、183~205頁)
  • 「債務免除の撤回と自然債務」(速報税理(ぎょうせい)2010年7月1日号、28~29頁)
  • 「検証!長崎年金二重課税訴訟」(速報税理(ぎょうせい)2010年8月1日号、30~42頁)
  • 「国税通則法23条2項1号の『判決』の意義と調停の実質的法律効果」(速報税理(ぎょうせい)2010年10月1日号、34~35頁)
  • 「相続税法3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払われるもの(年金受給権)のうち有期定期金債権にあたるものにおいて、当該年金受給権に係る年金の各支給額が、所得税の課税対象となるかどうか争われた事例-生命保険年金二重課税訴訟-」(判例評論624号(判例時報2096号)、2011年2月1日、169~175頁)
  • 「武富士事件・海外財産の贈与と住所の認定(上)(下)」(速報税理(ぎょうせい)2011年4月11日号26~30頁、同4月21日号、28~37頁)
  • 「消費税における推計課税」(『税法判例実務解説』所収(信山社)2011年8月5日、165~167頁)
  • 「弁護士報酬の着手金及び報酬金の収入計上時期」(速報税理(ぎょうせい)2011年11月1日号、30~33頁)
  • 「遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則(上)(下)」(税理(ぎょうせい)2012年1月Vol.55.No.1、122~128頁、2012年2月Vol.55.No.2、92~98頁)
  • 『建物に含まれていたアスベスト除去費用と雑損控除』「速報税理」ぎょうせい2013年1月1日号36~40頁
  • 『眼科医療法人がコンタクトレンズ販売会社の広告料を一部負担した場合の寄附金課税』「速報税理」ぎょうせい2013年6月11日号40~43頁 
  • 『馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性』速報税理」ぎょうせい2013年7月1日号30~37頁
  • 『株式25%以上保有でも株式保有特定会社に該当しないとされた事例』「速報税理」ぎょうせい2013年7月21日号32~35頁 
  • 『受取配当等の益金不算入における確定申告書記載要件を満たさない場合の更正の請求の適否』「速報税理」ぎょうせい2013年10月1日号24~27頁 
  • 『TKCのデータによる最高功績倍率3.0適用の可否』「速報税理」ぎょうせい2014年2月1日号36~42頁 
  • 『神奈川県臨時特例企業税条例事件』「判例評論」663号 (判例時報2214号)2014 年2月1日146~150頁
  • 『馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性~その2・控訴審判決~』「速報税理」ぎょうせい2014年8月1日号36~43頁 
  • 『元代表者に対する貸付金等の回収可能性』「速報税理」ぎょうせい2014年10月1日号31~37頁 
  • 『移転価格税制における税恩典利益の存在と比較対象企業の適格性-ホンダ移転価格税制事件-』「ジュリスト」有斐閣1476号2015年2月8~9頁 
  • 『事後的登記と固定資産税の納税義務』「速報税理」ぎょうせい2015年02月01日号30~33頁 
  • 『親子会社間取引に係る売上値引きと寄附金課税』「速報税理」ぎょうせい2015年03月01日号28~31頁 
  • 『債務免除益と認定賞与』「速報税理」ぎょうせい2015年04月01日号32~35頁 
  • 『馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性~その3・最高裁判決~』「速報税理」ぎょうせい2015年04月21日号31~39頁 
  • 『株主優待券の使用と交際費』「速報税理」ぎょうせい2015年05月1日号32~35頁 
  • 『被相続人が締結した変額個人年金保険契約について、死亡給付金請求権の受取人とされた相続人が相続開始後で、死亡給付金請求権の履行期までに年金の種類及び支払期限を補充する指定をした場合における相続税法24条1項の適用の可否』「判例評論」679号(判例時報2262号)平成27年9月1日号2~6頁 
  • 『青空駐車場の貸付けが、消費税の課税対象となる『施設の利用に伴って土地が使用される場合』に該当するとされた事例』「速報税理」ぎょうせい2015年10月1日号28~31頁 
  • 『墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入と収益事業課税』「速報税理」ぎょうせい2015年11月1日号30~33頁 
  • 『債務免除と認定賞与-その2 最高裁逆転判決-』「速報税理」ぎょうせい2016年1月1日号29~33頁 
  • 『外国法人主催の訪日旅行客向けパッケージツアーと消費税』「速報税理」ぎょうせい2016年2月1日号40~45頁
  • 『58 事前確定届出給与』「租税法判例百選」有斐閣別冊ジュリスト№228 2016年6月 114~115頁
  • 『親会社の貸倒引当金計上を回避するために行われた子会社に対する債権放棄-大和自動車事件-』「税務事例」財経詳報社 Vol47 №7 2016.07 30~37頁
  • 『共同相続にかかる賃料の帰属は遺産分割の影響を受けない』「速報税理」ぎょうせい2016年7月1日号 42~45頁
  • 『役員給与の適正額-残波事件-』「速報税理」ぎょうせい2016年8月21日号 33~41頁
  • 『契約期間満了に伴い契約社員に支払った金員の退職給与該当性』「速報税理」ぎょうせい2016年10月1日号 28~31頁 
  • 『配偶者控除見直しの新たな論点と所得税改革』「税理」ぎょうせいVol59.NO.14 2016年11月号 2~12頁
  • 『架空取引に伴う簿外資金と代表者への認定給与』「速報税理」ぎょうせい2017年 1月1日号 24~29頁
  • 『NPO法人によるホームレス向け居室の貸付けと収益事業』「速報税理」ぎょうせい2017年2月1日号 32~35頁
  • 『不妊治療のためのサプリメント購入費用と医療費控除』「速報税理」ぎょうせい2017年 4月11日号 38~43頁
  • 『介護付有料老人ホーム等の附属駐車場と固定資産税』「速報税理」ぎょうせい2017年 5月1日号 36~39頁
  • 『預貯金を遺産分割の対象とした最高裁判決』「速報税理」ぎょうせい2017年 6月1日号 28~31頁
  • 『役員給与の適正額-残波事件②・控訴審判決-』「速報税理」ぎょうせい2017年 7月1日号 44~50頁
  • 『東日本大震災により液状化した土地の損失と雑損控除』「速報税理」ぎょうせい2017年 8月1日号 32~35頁 
  • 『専ら従業員等の慰安のために行われた「感謝の集い」と福利厚生費』「速報税理」ぎょうせい2017年10月1日号 20~23頁
  • 『大学から特許権譲渡の対価の一部を取得した場合の所得区分』「速報税理」ぎょうせい2017年11月21日号 30~34頁
  • 『退任後の月額報酬が約3分の1に減額された前代表取締役の役員退職給与の取扱い』「速報税理」ぎょうせい2018年1月1日号 40~43頁
  • 『役員退職給与につき平均功績倍率の1.5倍の税率が是認された事例』「速報税理」ぎょうせい2018年3月1日号 26~30頁
  • 『特別論文 船橋市税条例改正の遡及適用と地方税条例主義』「税」ぎょうせいVol.73№3(2018.3月)216~231頁
  • 『馬券事件を再び考える-4つの租税事件の比較検討-』「税理」ぎょうせい2018年4月号2~10頁
  • 『美味しいお酒の法と政策~これからの日本のワインを考える~ 第1回新連載にあたって』「税理」ぎょうせい2018年4月号 181頁
  • 『ポイントシステムに係る未使用残高の未払計上と損金算入』「速報税理」ぎょうせい2018年4月11日号38~41頁
  • 『特定支出控除の帰宅旅費』「速報税理」ぎょうせい2018年5月1日号36~39頁
  • 『底地評価における借地権価額控除方式の一般的合理性』「速報税理」ぎょうせい2018年6月1日号36~39頁
  • 『スワップ取引による金地金の移転と所得課税』「速報税理」ぎょうせい2018年7月1日号44~47頁
  • 『役員退職給与と平均功績倍率1.5倍の控訴審判決』「速報税理」ぎょうせい2018年8月1日号26~29頁
  • 『消費税法30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の意義』「速報税理」ぎょうせい2018年9月1日号27~35頁
  • 『申告書の押印を欠いた相続税の共同申告書の効力と無申告加算税』「速報税理」ぎょうせい2018年10月1日号22~25頁
  • 『納税者所有株式の譲渡は無権代理行為により無効であり譲渡所得課税が取り消された事例』「速報税理」ぎょうせい2018年11月号34~37頁
  • 『宝くじ当選金と財産分与』「速報税理」ぎょうせい2018年12月号26~29頁
  • 『建設工事の施工業者の選定権限を有する者に対し支出した紹介手数料と交際費』「速報税理」ぎょうせい2019年1月号22~25頁
  • 『美味しいお酒の法と政策~これからの日本のワインを考える~第12回ワインと税金~』「税理」ぎょうせい2019年3月号129頁
  • 『法人税法上の「みなし役員」~経営に従事していたことの裏付け~』「速報税理」ぎょうせい2019年3月号90~93頁
  • 『横領した金員と役員給与』「税理」ぎょうせい2019年4号90~93頁
  • 『歯科矯正治療費の収入すべき時期』「税理」ぎょうせい2019年5号90~93頁
  • 『減価償却資産の取得時期』「税理」ぎょうせい2019年6月号192~196頁
  • 『マンション共用部分及び敷地を賃貸した収益の帰属』「税理」ぎょうせい2019年7月号206~209頁
  • 『相続開始前に引き出された現金等の帰属と重加算税』「税理」ぎょうせい2019年8月号232~235頁
  • 『給与所得者が営むネイルサロンの損失』「税理」ぎょうせい2019年9月号134~137頁
  • 『貸付金等と相殺するために取得した土地の高額譲受けと寄附金』「税理」ぎょうせい2019年10月号162~165頁
  • 『2事業年度連続の期限後申告と税法の不知』「税理」ぎょうせい2019年11月号 104~108頁
  • 『高齢者グループホームの敷地に係る小規模住宅用地の特例の不適用と国賠法』「税理」ぎょうせい2019年12月号 194~197頁
  • 『給与所得に係る源泉徴収の納税告知処分について、法定納期限の経過後に当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払いの原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことの可否』「判例評論730号」判例時報2421号2019年12月号 148~152頁
  • 『未公開株式の譲渡に伴い仲介業者に支払った成約報酬と譲渡費用』「税理」ぎょうせい2020年1月号 220~223頁
  • 『建物収去費用と相続税の債務控除』「税理」ぎょうせい2020年2月号 232~236頁
  • 『税理士の死亡による従業員の退職金と相続税の債務控除』「税理」ぎょうせい2020年3月号 238~242頁
  • 『株式譲渡損失等につき損益通算を認めないことと憲法違反』「税理」ぎょうせい2020年4月号 96~100頁
  • 『漢方薬等の購入費用と医療費控除』「税理」ぎょうせい2020年5月号 106~110頁
  • 『サンゴ漁に係る所得と変動所得』「税理」ぎょうせい2020年6月号 200~203頁
  • 『過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正と公正処理基準』「税理」ぎょうせい2020年7月号 288~292頁
  • 『取引相場のない株式の時価-タキゲン事件最高裁判決-』「税理」ぎょうせい2020年8月号 170~178頁
  • 『多国間を移動する役員の生活の本拠』「税理」ぎょうせい2020年9月号 224~230頁
  • 『未成年後見人が提出した準確定申告書と無申告加算税の正当な理由』「税理」ぎょうせい2020年10月号 98~102頁
  • 『同業類似法人の最高額に基づく「不相当に高額な部分」の算定』「税理」ぎょうせい2020年11月号 100~108頁
  • 『代表取締役が受領したバックリベートと青色申告承認の取消し』「税理」ぎょうせい2020年12月号 92~96頁
  • 『美味しいお酒の法と政策「シンガポール①~シンガポールと酒事情」』「税理」ぎょうせい2020年12月号 226~227頁
  • 『美味しいお酒の法と政策「シンガポール②~シンガポールとワイン事情」』「税理」ぎょうせい2021年1月号 234~235頁
  • 『カフェテリアプランと経済的利益の課税』「税理」ぎょうせい2021年1月号 204~209頁
  • 『業務委託契約に基づき行った麻酔関連医療業務に係る報酬と社会保険診療報酬』「税理」ぎょうせい2021年2月号 122~128頁
  • 『所得税法の非課税限度額を超える自動車通勤手当と課税仕入れ』「税理」ぎょうせい2021年3月号122~126頁 

ゼミについて

テーマ

「市民生活と税金」

概要

1.春学期
市民生活に関係の深い「租税事件」と取り上げ、グループで判例研究をし、発表する形式で行います。たとえば、次のような事件を取り上げます。
① 消費税は誰が支払う?(向井事件)
② サラリーマンには不公平?(サラリーマン税金訴訟)
③ 配偶者控除って何?(森田事件)
④ 税務署は嘘をつかない?(信義則と式事件) など

2.秋学期
各班に分かれて個別テーマを設定し、自由研究発表をします。現在の3年生は、次のようなテーマで研究を行っています。
①金融商品と税金、②ふるさと納税の問題点、③災害と税金 等
※ なお、2022 年には、この2年間中止となっていた法学部主催の「日中韓交流事業」が開催される予定(未定)です。渡辺ゼミは毎回参加しておりますので、参加予定です。

参考書

後日、別途指定します

ゼミ生の声