【担当科目】物権法２、専門演習B（民法）、演習
【オフィスアワー】毎週金曜日１２:３０～１３:１５、場所：法科研(メールにて要予約)
【民事法入門の授業概要】民事法入門では、本格的な民法の授業に入る前の導入科目として、民法の基礎的な事柄（契約・代理・所有権・不法行為・家族の法）を明確かつ平易に説明した上で、これらを踏まえて民事裁判の流れを概観します。

民法、信託法

留置権、信託、建築請負報酬債権の担保方法、不動産先取特権

論文・著書

【論文】

• 「下請負人の注文者に対する建築請負報酬債権を被担保債権とする民事留置権の成否―所有者と債務者の異なる類型における物と債権の牽連性について」角紀代恵、道垣内弘人、山本和彦、沖野眞巳編著『現代の担保法』有斐閣（2022年10月）597-617頁
• 「死因処分を含む信託契約における委託者による信託の変更・撤回について」明治学院大学法学研究・第111号（2021年8月）1-19頁（2021年度公益信託甘粕記念信託研究助成基金の助成による研究成果）

【教科書・コンメンタール】

• 君塚正臣編『高校から大学への法学（第２版）』法律文化社（2016年4月)第６章契約と自己責任（私的自治１）、第7章保護と救済(私的自治2) （87-114頁）
• 鎌田薫・松岡久和・松尾弘編『新基本法コンメンタール物権』別冊法学セミナー(日本評論社) 262号（2020年2月）第７章　留置権(156-168頁)
• 今尾真・大木満・黒田美亜紀・伊室亜希子編著『フレッシャーズのための民事法入門【第２版】』成文堂（2020年11月）第３講契約の有効性（31頁～45頁）・第５講契約の種類（69頁～87頁）

判例評釈

• 「信託財産を含む不動産の賃料債権に対する差押え-最判平成28年3月29日（平成26年（行ヒ）第228号）－」明治学院大学法律科学研究所年報・第34号（2018年7月）209-220頁
• 商人間の留置権（商事留置権）は不動産に成立するか―最高裁平成29年12月24日判決とその射程―」明治学院大学法学研究 ・第107号（2019年8月）217-234頁
• 「死因処分を含む信託契約の検討：信託契約の詐欺取消し、錯誤無効、債務不履行解除、信託の終了の主張が認められなかった事例（東京地裁平成30年10月23日金法2122号85頁）」明治学院大学法学研究 ・第109号（2020年8月）125-147頁

その他

• ≪座談会≫大相続時代を迎えて～相続における予防司法と司法書士の役割～」『信託フォーラム』18(日本加除出版株式会社) （2022年10月）49-60頁

テーマ

民法判例研究

概要

　『民法判例百選 II 債権（第 8 版）』の中から、毎回１～２事件を担当者が報告し、皆で議論する。
　2023 年度は、債権総論の判例を扱う予定である。春学期、秋学期とも各２回（計４回）は報告することになる。報告の仕方、レジュメの作り方、文献の調べ方は最初に時間をとって説明する。春学期は判例をこちらで指定するが、秋学期のゼミの内容は学生と相談して決める。
第１回：自己紹介、ガイダンス。予定表を配布し、報告担当者を決める。
第２回：判例報告の仕方、レジュメの書き方の講義
第３回：図書館で資料集めの練習
第４回以降：報告開始

参考書

窪田充見ほか『民法判例百選 II 債権 第 8 版』別冊ジュリスト（有斐閣）