【担当科目】刑事法入門、刑法各論1・2、2年次演習2、演習Ⅰ、刑事法演習
【オフィスアワー】毎週月曜日昼休み、場所：研究室（メールにて要予約）

【刑法各論の概要】刑法は、どのような場合に犯罪が成立し、どういう刑罰がどれくらい科されるのかを示したルールです。刑法各論では、どのような条件が揃うと犯罪が成立するのか、犯罪ごとに1つずつ見ていきます。

刑法

規範論と言語行為論、共犯論

【著書】

・『幇助犯の規範構造と処罰根拠』（成文堂、2015年）

・『市民的自由のための市民的熟議と刑事法―増田豊先生古稀祝賀論文集―』（勁草書房、2018年）〔編著〕

・『授業中刑法演習―われら考える、故にわれらあり』（信山社、2021年）〔共著〕

・アレクサンダー・アイヒェレ／ヤーコブ・マイヤー／ヨアヒム・レンツィコフスキー／セバスティアン・ジンメルト『法学における論理学の使用法』（法律文化社、2021年）〔翻訳〕

・『刑法総論―理論と実践』（法律文化社、2022年）〔編著〕

【論文】

・「規範論に基づく幇助犯処罰の根拠と限界」刑法雑誌57巻2号（2018年）

・「正当化事由規定における『許容』の意味―正当化事情の錯誤に関連して―」伊東研祐ほか編『市民的自由のための市民的熟議と刑事法―増田豊先生古稀祝賀論文集―』（勁草書房、2018年）

・「名誉毀損罪における事実証明規定をめぐる規範論的考察」大東法学28巻2号（2019年）

・「共謀概念の言語哲学的考察」大東法学30巻1号（2020年）

・「中止未遂の法倫理学的考察」山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集 上巻』（成文堂、2022年）

・「共謀概念の比較法的考察―包括的共謀を顧慮して―」明治学院大学法学研究114号（2023年）

【判例評釈】

・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律4条1項により労働者派遣事業を行ってはならないとされる業務について、複数の者を労働者として派遣した場合、同法59条1号の罪の罪数関係は、刑法45条前段の併合罪ではなく、包括一罪になるとされた事例」刑事法ジャーナル55号（成文堂、2018年）

・「間接幇助」佐伯仁志＝橋爪隆編『刑法判例百選Ⅰ総論 第8版』（有斐閣、2020年）

・「特別養護老人ホームaに准看護師として勤務し、同施設の利用者に対する看護及び介護業務に従事していた被告人によるドーナツによる被害者の窒息等の事故を未然に防止する注意義務の有無」刑事法ジャーナル67号（成文堂、2021年）

・「過失の共同正犯―明石歩道橋事故―」松原芳博編『続・刑法の判例 総論』（成文堂、2022年）

テーマ

議論から学ぶ刑法総論の諸問題

概要

　刑法総論の内容について一通り学習した受講生を対象に、刑法総論の重要判例を毎週 1 つずつ扱い、担当者による報告・指定質問・ゼミ生全員による議論を通じて、刑法総論の諸問題を深く検討します。このゼミを通して、知識を習得するだけではなく、法学部出身の社会人に求められる能力、すなわち①広く先例や文献のリサーチを行い、②さまざまな観点から検討を加え、③自分の考えをきちんとした文章でまとめ、④意見を異にする相手に対しても説得力を有する主張を展開し、⑤生産的な意見交換をする能力を身につけていただきたいと思っています。

参考書

教科書：松原芳博編『続・刑法の判例 総論』（成文堂、２０２２年）
参考書：佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅰ 第 8 版』（有斐閣、2020 年）、 小島秀夫編『刑法総論―理論と実践―』（法律文化社、２０２２年）