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就職と進路

就職と進路

安定の就職実績~法学部の就職率は9割超

明学法学部の就職率は例年9割を超えます。2008年11月のいわゆるリーマン・ショック以降、企業の採用抑制があったにも関わらず、就職率は安定した実績を維持しています。

法学部卒業生就職率の推移

法学部卒業生の進路は、主に一般民間企業、国家公務員・地方公務員、公益団体への就職、裁判官、弁護士などの法曹をめざす法科大学院進学、高度の専門知識獲得や研究者になることを目的とした大学院進学などです。在学中や卒業後に、司法書士、行政書士などのいわゆる士業、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーなどの資格取得をめざす学生もいます。

就職先の業種、進学の傾向には各学科の特徴も反映されますが、共通するのは、現実社会のルールや仕組みを学ぶ法律学・政治学から得られる基礎力を生かせる、金融・保険、公務員が多いことだといえます。学科ごとの就職の特徴は下記の通りです。

 

法律学科の就職実績

進路は大きく4つに分かれます。①法曹(裁判官・検察官・弁護士)をめざし、法科大学院に進学する方向、②司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士などの法律資格を取得して士業を開業、③公務員、④一般企業への就職があります。公務員就職率は全学部学科中でトップで、国家公務員、都庁・県庁などの地方上級職、国税専門官、裁判所事務官、警察官・消防士などを多数輩出。一般企業への就職は、金融、運輸、通信、メーカーなど、多種多様な有力一部上場企業へのすぐれた就職実績があります。

主な就職先 (2018年5月1日現在)

(株)AOI Pro./アクセンチュア(株)/ANAエアポートサービス(株)/SCSK(株)/鹿島建設(株)/金融庁/公正取引委員会/厚生労働省/国土交通省/(株)資生堂/ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)/スズキ(株)/(株)セールスフォース・ドットコム/(株)セガエンタテインメント/全日本空輸(株)/ソフトバンク(株)/損害保険料率算出機構/第一三共(株)/第一生命ホールディングス(株)/(株)大和証券グループ本社/東京海上日動火災保険(株)/東京国税局/東京地下鉄(株)/東京都庁/独立行政法人労働者健康安全機構/内閣法制局/日本通運(株)/日本航空(株)/日本たばこ産業(株)/野村證券(株)/(株)博報堂プロダクツ/(株)バンダイナムコエンターテインメント/東日本電信電話(株)/東日本旅客鉄道(株)/富士通(株)/法務省/(株)三井住友銀行/(株)三菱UFJ銀行/ヤフー(株)/横浜市役所

就職内定者業種別比率
 

消費情報環境法学科の就職実績

金融・保険、建設関連、商社・流通など、多岐にわたる業種へ就職しています。また、優れたコンピュータ技術と環境の科学的メカニズムに関する深い知識と理解を備えていることから、従来は理系の進路と考えられていたIT関連、エレクトロニクス、化学、薬品などの分野での就職率も高まっています。消費生活相談員や消費生活アドバイザーなどの資格を活かし、消費者行政、消費生活関連団体に就職するケースもあります。

主な就職先(2018年5月1日現在)

アステラス製薬(株)/一般社団法人日本自動車連盟/一般社団法人日本損害保険協会/ヱスビー食品(株)/NOK(株)/大塚製薬(株)/神奈川県庁/(株)キーエンス/キヤノン(株)/サッポロビール(株)/JTBグループ/(株)ジェーシービー/(株)資生堂/新日鐵住金(株)/スズキ(株)/全日本空輸(株)/ソフトバンク(株)/第一三共(株)/(株)大和証券グループ本社/東京海上日動火災保険(株)/豊田通商(株)/日本通運(株)/日本アイ・ビー・エム(株)/日本航空(株)/日本たばこ産業(株)/日本電産(株)/農林水産省/(株)博報堂DYホールディングス/東日本旅客鉄道(株)/富士通(株)/(株)毎日新聞社/(株)みずほフィナンシャルグループ/(株)三井住友銀行/(株)三菱UFJ銀行/明治安田生命保険(相)/(株)USEN/横浜市役所/ライオン(株)/楽天(株)/(株)ロッテ

就職内定者業種別比率
 

政治学科の就職実績

専門的な知識を活かし、国家公務員や地方公務員となる卒業生の他、新しい公共性の担い手とされる民間非営利団体(NPO)や国際的に活動する非政府組織(NGO)をめざす人もいます。また多くの有名企業に就職し、よき企業人として、そして「教養ある政治的市民」として活躍している人もいます。その業種は金融、証券、運輸、流通、通信、マスコミ、サービスなど、多種多様です。近年は政治学科のカリキュラムを反映して、マスコミ、公務員、教育、コンサルタント、非営利団体へ進む割合が増加しています。

主な就職先(2018年5月1日現在)

(株)アサツーディ・ケイ/ANAエアポートサービス(株)/(株)オリエンタルランド/警視庁/サントリーホールディングス(株)/JTBグループ/静岡県庁/(株)静岡新聞社/静岡放送(株)/品川区役所/信濃毎日新聞(株)/(株)セールスフォース・ドットコム/積水ハウス(株)/全日本空輸(株)/ソフトバンク(株)/第一生命ホールディングス(株)/中央労働金庫/(株)ディー・エヌ・エー/東京地下鉄(株)/東京ベイヒルトン(株)/独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構/日本赤十字社/日本通運(株)/日本郵便(株)/日本航空(株)/野村證券(株)/東日本電信電話(株)/富士通(株)/ぺんてる(株)/法務省/北海道放送(株)/(株)みずほフィナンシャルグループ/三井住友海上火災保険(株)/三井不動産リアルティ(株)/(株)三菱UFJ銀行/(株)USEN/横浜市役所/横浜地方検察庁/楽天(株)/(株)リクルートキャリア

就職内定者業種別比率