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就職と進路

就職と進路

安定の就職実績

法学部卒業生の就職先

法学部卒業生の進路は、主に一般民間企業、国家公務員・地方公務員、公益団体への就職、裁判官、弁護士などの法曹をめざす法科大学院進学、高度の専門知識獲得や研究者になることを目的とした大学院進学などです。

在学中や卒業後に、司法書士、行政書士などのいわゆる士業、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーなどの資格取得をめざす学生もいます。

就職先の業種、進学の傾向には各学科の特徴も反映されますが、共通するのは、現実社会のルールや仕組みを学ぶ法律学・政治学から得られる基礎力を生かせる、金融・保険、公務員が多いことだといえます。

最新の就職データはキャリアセンターのページに掲載されています。なお、グローバル法学科は最初の卒業生を輩出する2021年度より主な就職先、就職内定者業種別比率を公開予定です(2022年6月以降)。

 

法律学科の就職実績

進路は大きく4つに分かれます。
①法曹(裁判官・検察官・弁護士)をめざし、法科大学院に進学する方向、
②司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士などの法律資格を取得して士業を開業、
③公務員、
④一般企業への就職があります。

公務員就職率は全学部学科中でトップで、国家公務員、都庁・県庁などの地方上級職、国税専門官、裁判所事務官、警察官・消防士などを多数輩出。

一般企業への就職は、金融、運輸、通信、メーカーなど、多種多様な有力一部上場企業へのすぐれた就職実績があります。

主な就職先 (2018~2020年度)

あいおいニッセイ同和損害保険(株)/ アメリカン・エキスプレス・ジャパン(株)/ いすゞ自動車(株)/ ANAエアポートサービス(株)/ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)/ 小田急電鉄(株)/ (株)オリエンタルランド/ 神奈川県庁/ 川崎市役所/ キヤノンマーケティングジャパン(株)/ 警視庁/ (株)サイバーエージェント/ サッポロビール(株)/ 衆議院事務局/ 第一三共(株)/ (株)大和証券グループ本社/ 千葉県庁/ 千葉市役所/ 東京国税局/ 東京都教育委員会/ 日清食品ホールディングス(株)/ 日本通運(株)/ 日本アイ・ビー・エム(株)/ 日本司法支援センター/ 日本生命保険(相)/ (株)日本農業新聞/ 日本弁護士連合会/ 野村證券(株)/ (株)博報堂プロダクツ/ 東日本旅客鉄道(株)/ 法務省/ (株)みずほフィナンシャルグループ/ (株)三井住友銀行/ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)/ 明治安田生命保険(相)/ (株)メタルワン/ (株)ヤクルト本社/ (株)横浜銀行/ 横浜市役所/ 横浜地方裁判所/など

 

消費情報環境法学科の就職実績

金融・保険、建設関連、商社・流通など、多岐にわたる業種へ就職しています。また、優れたコンピュータ技術と環境の科学的メカニズムに関する深い知識と理解を備えていることから、従来は理系の進路と考えられていたIT関連、エレクトロニクス、化学、薬品などの分野での就職率も高まっています。

消費生活相談員や消費生活アドバイザーなどの資格を活かし、消費者行政、消費生活関連団体に就職するケースもあります。

主な就職先(2018~2020年度)

あいおいニッセイ同和損害保険(株)/ アサヒ飲料販売(株)/ アメリカン・エキスプレス・ジャパン(株)/ (株)伊藤園/ SMBC日興証券(株)/ (株)エヌ・ティ・ティ・データ/ 大塚製薬(株)/ 神奈川県警察本部/ 神奈川県庁/ キッコーマン食品(株)/ 九州電力(株)/ キリンホールディングス(株)/ 金融庁/ 警視庁/ (株)サイバーエージェント/ (株)ジェイアール東日本企画/ 消費者庁/ Sky(株)/ 損害保険ジャパン(株)/ (株)大和証券グループ本社/ 東急電鉄(株)/ (株)長野放送/ (株)新潟放送/ (株)ニップン/ 日本銀行/ 日本中央競馬会/ 日本電気(株)/ 日本郵便(株)/ 日本航空(株)/ 日本生命保険(相)/ 野村證券(株)/ (株)東日本放送/ (株)日立システムズ/ 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)/ (株)双葉社/ 三井住友海上火災保険(株)/ 三菱自動車工業(株)/ 明治安田生命保険(相)/ 横浜市役所/ 楽天グループ(株)/など

 

政治学科の就職実績

専門的な知識を活かし、国家公務員や地方公務員となる卒業生のほか、新しい公共の担い手とされる民間非営利団体(NPO)や国際的に活動する非政府組織(NGO)をめざす人もいます。

また多くの有名企業に就職し、よき企業人として、そして「教養ある政治的市民」として活躍している人もいます。その業種は金融、証券、運輸、流通、通信、マスコミ、サービスなど、多種多様です。

近年は政治学科のカリキュラムを反映して、マスコミ、公務員、教育、コンサルタント、非営利団体へ進む割合が増加しています。

主な就職先(2018~2020年度)

ANAエアポートサービス(株)/ 鹿島建設(株)/ 神奈川県庁/ (株)神奈川新聞社/ 川崎市役所/ キリンホールディングス(株)/ (株)近鉄エクスプレス/ (株)公文教育研究会/ 警視庁/ (株)サイバー・コミュニケーションズ/ (株)静岡銀行/ 品川区役所/ 清水建設(株)/ スターツグループ/ 西武鉄道(株)/ ソフトバンク(株)/ (株)大和証券グループ本社/ TIS(株)/ 東京海上日動火災保険(株)/ 東京地下鉄(株)/ 東京都教育委員会/ 内閣府/ (株)新潟日報社/ 日本通運(株)/ 日本電気(株)/ 日本郵便(株)/ 日本アイ・ビー・エム(株)/ 日本弁護士連合会/ (株)博報堂プロダクツ/ 東日本旅客鉄道(株)/ (株)ファーストリテイリング/ 福井放送(株)/ (株)マイナビ/ みずほ証券(株)/ (株)三井住友銀行/ (株)三菱UFJ銀行/ (株)山形新聞社/ (株)横浜銀行/ (株)リクルートホールディングス/ リコージャパン(株)/など