法律科学研究所は、1968年10月8日（発足は同年4月1日）に、法学部の付属研究機関として発足して以来、法および政治現象に関する調査・研究を行うとともに、学外の研究者等を招いて講演会・講座やスタッフ・セミナーを開催するなど、種々の事業を営んでいます。また、本研究所は、各種データベースを導入し、新時代に対応する研究体勢を確立するための基本環境の整備を積極的に推進して、法学部スタッフの活動を内から支え、外に伝える役割を果たしています。

本研究所では、原則として月に1回、定例研究会を開催していますが、この研究会は、法学部教員スタッフにとって、その研究成果を発表するひとつの機会であるとともに、相互の研究に対する理解を深めるのに大変役立っております。また、学内外の専門家の参加を得てプロジェクトチームを結成し、広い視野に立った共同研究を行っています。これまで「動員国家の成立とその変容」「高齢者の財産管理」「環境政策と法」「消費者関連最新事例・判例研究」「民事法最新重要判例研究」「GBL（Grobal Business Laws）研究」「現代政治研究の新潮流」など、数多くの貴重な成果がこの共同研究活動により生み出されました。また、国際交流にも力を注ぎ、欧米だけでなく中国をはじめとするアジア諸国からも多くの外国人研究者を招聘して共同研究を集中的に行っています。

＊なお、具体的な本研究所の活動については、「法律科学研究所年報」をご参照ください。

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