【担当科目】政治学基礎演習，政治心理学，社会統計学，社会調査論，演習
【オフィスアワー】毎週火曜日、場所：教員ラウンジ(授業時に要予約)
【政治心理学の概要】政治的アクター（市民や政治家）の政治行動を心理的側面から解釈するための諸理論を学ぶとともに、これらを応用して現代日本を分析する視座を養います。

政治意識論、地方政治論

政治参加の効果に関する実証分析
地方議会に対する議員と有権者の認識比較

著書

• 『日本における新しい市民意識―ニュー・ポリティカル・カルチャーの台頭』慶應義塾大学出版会、2005年。
• 「日本における情報公開と住民意識」『地方自治体をめぐる市民意識の動態』小林良彰編、慶應義塾大学出版会、133-160頁、2005年。
• 「トランスナショナル・アイデンティティの国際比較」『市民社会の比較政治学』(共著)慶應義塾大学出版会、25－67頁、2007年。
• 『地方分権時代の市民社会』(共著)慶應義塾大学出版会、2008年。
• 「投票参加の現状と課題～若者の投票率はなぜ低いか～」『はじめての政治学ーポリティカル・リテラシーを育てる』2010年、風行社、第8章。

論文

• 「西欧諸国における国民投票制度に関する実証分析」『法学政治学論究』第51号、467-494頁、2001年。
• 「日本の自治体のNPC(NewPolitical Culture)的政策に関する実証分析」『法学政治学論究』第54号、261-285頁、2002年。
• 「日本における新しい政治文化の兆し―住民投票運動を対象に―」『選挙学会紀要』第6号、日本選挙学会編、85-105頁、2006年。
• "New Political Culture in Japan"Journal of Political Science and Sociology, Center for Civil Society with Comparative Perspective, vol.7, pp.101-121, .2007
• 「地方議会の機能とエリートの政治文化―議員提案条例に関する分析―」『選挙研究』日本選挙学会編(第25号①)(査読有)、2009年、24-46頁。
• 「政治的代表の役割に対する認識比較ー2県のデータを中心にー」『法学研究』(明治学院大学)第90号、2011年、447-480頁。
• 「投票啓発活動の政治意識に対する効果ー横浜市明るい選挙推進協議会意識調査結果からー」『法学研究』(明治学院大学)第92号、2012年、91-125頁。

発表

• 「国民投票制度に関する計量分析」公共選択学会第5回全国大会、セッションA-1：投票・選挙(1)、中央大学、2001年7月。
• 「新しい政治文化(NewPoliticalCulture)の進展―自治体政策過程の変容」日本選挙学会2002年度研究会、地方部会Ⅱ「自治体レベルの政治参加」、東京大学、2002年5月。
• 「日本における新しい政治文化の兆し」公共選択学会第9回全国大会、地方自治体の数量分析セッション(NPC)、横浜市立大学、2005年7月。
• 「地方議員の役割行動―意識調査結果より」慶應義塾大学21COE-CCC第3回国際シンポジウム、現代市民意識セッションⅡ「市民社会におけるガバナンス」、慶應義塾大学、2005年11月。
• "New Political Culture with comparative perspective"　公共選択学会第10回全国大会、英語セッションⅣ-1：Civil Society with Comparative Perspective、京都大学、2006年7月。
• "New Political Culture in Japan", 20th IPSA World Congress, New Political Culture in Japan, Fukuoka, 2006年7月.
• "Governance in Civil Society：An Analysis of Local Public Administrators in Japan", 慶應義塾大学21COE-CCC・韓国延世大学BK21, 日韓学術交流国際シンポジウム, WorkshopⅡ:Political Process (Language: English), 韓国延世大学, 2006年12月.
• 「政治文化論再考―日本の事例を対象に」日本政治学会2007年度研究会　企画委員会企画「政治文化論の今日的意義」セッション、明治学院大学、2007年10月。

雑誌寄稿

• 「住民参加と情報公開」共著『地方財務』ぎょうせい、2002年1月号、167-184頁。
• 「行政改革と市町村合併」共著『地方財務』ぎょうせい、2002年3月号、232-249頁。
• 「自治体の支出選好と高齢者福祉」共著『地方財務』ぎょうせい、2002年5月号、92-106頁。
• 「住民投票運動とNPC」共著『地方財務』ぎょうせい、2002年9月号、141-153頁。
• 「情報公開制度とNPC」共著『地方財務』ぎょうせい、2003年1月号、207-224頁。

テーマ

様々な政治現象・公共政策の「なぜ」に向き合う。

概要

皆さんは、政治現象や公共政策に対して様々な問いを持つことができるでしょう。例えば、地方議会でも国会でも女性が議員になる割合が少ない状況にありますが、これは「なぜ」でしょうか。都心では待機児童が問題になっている自治体もあればそうではない自治体もありますが、これは「なぜ」でしょうか。好きなタレントや歌手のブログやツイッターにアクセスして情報を取ろうとする動機はあるのに、「政治」のこととなると積極的になれないのは「なぜ」でしょうか？
現段階で「なぜ」という問いに至っていない人でも、現状は「どうなっているか」という疑問を持つことは可能でしょう。例えば最初の問いについては、各都道府県市区町村で女性議員の割合は「どうなっているか」です。もし自治体ごとに違いがあるのであれば、「なぜ」違いが生じるのだろうという問いが出てきます。もちろん研究では、ただの興味による問いではなく意味あるものを対象としていく必要があります。
本ゼミでは、皆さんが持ち寄る、政治現象や公共政策に対する「なぜ」に取り組むためのツール(問題解決手法)を学び、それらの問いに向き合います。特に日本の国や自治体を対象とした政治現象（有権者の行動含む）や公共政策に軸足を置き研究していきます。具体的には、前期には問題解決に至る一連の流れを学び、関連する研究論文を読み、前期の終わりから自分なりの「問い」に挑んでいきます。本ゼミの目標は、2年間かけて問題解決手法を取得し、社会に出てから向き合う問題に取り組んでいけるようになることです。
社会に出てからの問題解決には、より多くの人との協力が必要となります。そのため本ゼミでは自分の考えを他人に理解してもらう場、他人との意見交換ができる場を多く設けています。（ゼミでの発表、他大学との合同ゼミ合宿、他ゼミとの合同研究発表会など。）

参考書

授業内で適宜指示します。