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消費情報環境法学科

Department of Current Legal Studies

実社会で直⾯する法律問題を、コンピュータ技術を活⽤して学ぶ

消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、地球環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」。
これらの法律群を「現代の法」という視点でパソコンも活⽤しながら学び、情報化時代にふさわしい思考⼒と情報活⽤能⼒を養っていきます。

最先端の重要法律問題に取り組む

最先端な問題に関わる消費者法・企業活動法・環境法を中⼼としたカリキュラム。
消費者法では、実践的な授業に加え企業活動法を学ぶことで、「消費」と「企業」の2つの視点を持つことができます。また、環境法では法律だけでなく⾃然科学の知識も学びます。

法×情報教育で
IT社会に求められるスキルが⾝につく

法学部としては異例の理系教員によるプログラミング・データサイエンスの授業を提供。⽂献や慣例データなど、法の現場で活⽤できるITスキルを⾝につけることができます。さらに、社会的需要が⾼まる「AIと法」や「キャッシュレス決済の実務と法」など最先端の法律を取り扱います。

実践的な⼒が身につく少⼈数教育

演習などの少⼈数教育で、⾃分の考えをわかりやすく発信する⼒が鍛えられます。また、消費者関連の学科独⾃のインターンシップで、現場を体験。情報や学科関連資格の取得⽀援など、⼿厚いキャリアサポートで⾼い就職率を誇ります。

キャリア育成

キャリアに直結した学び。学科独⾃のキャリア育成・3つのポイント

消費情報環境法学科では、法律基礎科目を学んだ後に、卒業後のビジネスに直結する、消費者法、企業活動法、環境法について専門的に学びます。特に、消費者法分野では、独自のインターンシップを通じて消費者実務の実際を学びます。情報科目群や情報系のゼミを通じて情報技術を学ぶことはIT系企業への進路に結びつきます。

  1. POINT1

    学びをキャリアにつなげる学科独⾃のインターンシップ

    • 川崎市消費者行政センター

      川崎市消費者行政センターの消費者啓発のための「FM川崎」ラジオの収録

      法律(消費生活用製品安全法など)に基づく立入検査(実際に店舗を訪れて商品のチェックなどを行う)に職員と同行してその様子を見学したり、消費生活相談担当者から実際の事例など消費者トラブルやその対応の実態を聞き、窓口の利便性向上などの意見交換を行った。また、啓発物の作成実習(「エシカル消費について」など)、市の地域FMラジオ番組に職員の方と一緒に出演して消費者への消費者講座の告知などを行うなど貴重な経験の出来る実習である。

    • 全国消費者団体連絡会

      連絡会の活動として訪れた日本生活協同組合連合会にて。本学OBで「生協の父」と呼ばれる「賀川豊彦」の銅像前で

      消費者団体の草分けである主婦連合会、生協を集約する日本生活協同組合連合会などを訪問しての学習・見学。団体が発行する消費者関連情報誌の掲載記事の作成、成年年齢引下げに関する学習プログラムの作成ワーク、データ統計作業、消費者関連審議会の聴講、環境、エネルギー、食品等消費者分野の学習会などへの参加などをして、団体自体の仕事の経験や関連団体の実態を知るなど、多めのメニューから参加学生が選んでの実習が行われている。

    • 日本消費者協会

      日本消費者協会主催の「特定商取引法に係る最新事例と対応法」の講義の運営補助と傍聴

      コンシューマーオフィサー(消費者志向経営の中核を担う企業のお客様対応部門の担当者)連絡会および消費生活相談員・行政職員等の研究講座(電気通信サービスに係るトラブルの最新事例と対応法など)の運営補助業務と傍聴、消費生活相談実習(消費生活相談の受け付けの立ち会いなど)、団体発行のニュースレターの発送作業等の補助業務などを行い、報告会でプレゼンテーションをし、その様子はニュースレターに掲載されている。

  2. POINT2

    リアルな現場の現状を知る実務家教員による授業

    実務に精通した専任教員に加えて、外部の実務家による実践的な学びが展開されています。
    専任教員による学びとしては、消費者法科目の入門講義である「消費者問題と法」(必修)に始まり、多数の消費者法に関する講義が開講されています。
    外部の実務家による学びとしては、消費者行政の実務家による「消費者法演習」において、消費者トラブルの現状、どんな消費者法をどのように使ってトラブルを解決するか等を学びます。また、「消費者法の実務」では、消費者庁職員による実務に関する講義の他、「若者の消費者トラブル」、「個人情報保護法」、「電気通信事業法」といったさまざまなテーマが取り上げられます。

    写真:角田 真理子教授

    消費者が利用する決済方法の多様化など商品やサービスの複雑化が進み、適正な消費社会の実現には深い知識や理解が必要です。仕組みや関連法を学ぶことで理解が深まります。

    ⾓⽥ 真理⼦ 教授

    国⺠⽣活センター 相談部 調査役、消費者契約法相談分析・⽀援室⻑等を歴任、現在、神奈川県消費生活審議会会長代理等を務める。

    写真:福島 成洋 准教授

    デジタル化など社会の変化に伴い消費者被害も多様化・複雑化しています。具体的な消費者問題について、解決するための法制度を学ぶとともに、あるべき法や政策を考えます。

    福島 成洋 准教授

    東京で弁護士として活動した後、消費者庁で消費者法(消費者契約法・消費者安全法等)の企画や立案に従事。

  3. POINT3

    法と情報、2つの分野の資格取得をサポート︕多彩なキャリアにつながる充実したサポート体制

    法と情報、2つの分野の資格取得をサポート

    行政書士、司法書士、宅地建物取引士など法律分野の資格や、消費生活アドバイザー、消費生活相談員など消費者関連の資格の取得を支援します。また、情報分野のITパスポートの資格取得も支援します。

    公務員試験に向けて

    国家公務員、地方公務員、警察官、消防職員などの各種公務員試験に向けて、その直前だけでなく、入学1年目から手厚いサポート体制を整えています(国家試験対策室の基礎講座・公務員試験入門講座など)。

    法と情報、2つの分野の教員免許の取得

    中学校教諭一種免許状(社会)、高等学校教諭一種免許状(公民)のほか、法学部としては異例の高等学校教諭一種免許状(情報)の教員免許を取得することができます

             

広がる多様な就職先

就職内定者グラフ

⾦融・保険、商社・流通など、多岐にわたる業種へ就職しています。優れたコンピュータ技術と環境の科学的メカニズムに関する深い知識と理解を備えていることから、従来は理系の進路と考えられていたIT関連、化学、薬品などの分野での就職率も⾼まっています。
また、法律科⽬が充実していることから、法科⼤学院に進んで弁護⼠などの法律家や、国や地⽅公共団体の公務員を⽬指す学⽣も多くいます。

あいおいニッセイ同和損害保険/アシックスジャバン/アメリカン・エキスプレス・ジャパン/SCSK/エヌ・ティ・データ/キッコーマン⾷品/キリンホールディングス/サイバーエージェント/ジェーシービー/資⽣堂/消費者庁/Sky/⻄武鉄道/積⽔ハウス/日本生活協同組合連合会/全⽇本空輸/第⼀三共/⼤成建設/タカラトミー/東京海上⽇動⽕災保険/⽇本政策⾦融中央競⾺会/⽇本電気/⽇本アイ・ビー・エム/⽇本航空/野村證券/東⽇本放送/⽇⽴システムズ/富⼠通/プロクター・アンド・ギャンプル・ジャパン/毎⽇新聞/みずほフィナンシャルグルーブ/三井住友銀⾏/三菱⾃動⾞⼯業/⽂部科学省/横浜市役所/楽天など