実社会で直⾯する法律問題を、コンピュータ技術を活⽤して学ぶ
消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、地球環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」。
これらの法律群を「現代の法」という視点でパソコンも活⽤しながら学び、情報化時代にふさわしい思考⼒と情報活⽤能⼒を養っていきます。
-
最先端の重要法律問題に取り組む -
最先端な問題に関わる消費者法・企業活動法・環境法を中⼼としたカリキュラム。
消費者法では、実践的な授業に加え企業活動法を学ぶことで、「消費」と「企業」の２つの視点を持つことができます。また、環境法では法律だけでなく⾃然科学の知識も学びます。
-
法×情報教育で
IT社会に求められるスキルが⾝につく -
法学部としては異例の理系教員によるプログラミング・データサイエンスの授業を提供。⽂献や慣例データなど、法の現場で活⽤できるITスキルを⾝につけることができます。さらに、社会的需要が⾼まる「AIと法」や「個人情報と法」など最先端の法律を取り扱います。
-
実践的な⼒が身につく少⼈数教育 -
演習などの少⼈数教育で、⾃分の考えをわかりやすく発信する⼒が鍛えられます。また、消費者関連の学科独⾃のインターンシップで、現場を体験。情報や学科関連資格の取得⽀援など、⼿厚いキャリアサポートで⾼い就職率を誇ります。
学科の特色
-
POINT1
情報処理・情報発信のスキル＋法律学
法律基礎科目群で法律学の基礎的な知識と考え方を身につけたうえで、３つの先端的な法律科目群（消費者法科目群・企業活動法科目群・環境法科目群）を学んでいきます。特に、現代社会の重要領域でありながら、他の法学部が目を向けてこなかった「消費者問題」や「環境問題」に焦点を合わせた、ユニークかつ実践的な科目を用意しています。
-
POINT2
充実した消費者法の科⽬群
実務家による演習や学科独自のインターンシップ特に消費者法科目群の授業が充実している本学科。実務に精通した専任教員の講義に加えて、消費者行政に携わっている実務家を招き「主な消費者法の立法と実施の過程」や「消費者法を用いた紛争解決の手法」など実践的な科目が開講されます。
また、地方自治体の消費生活センターや消費者団体で実習をするインターンシップを行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように実施されているかを体験することで、社会を見つめ、将来の進路を考える機会となっています。 -
POINT3
環境問題や企業活動に対し法の観点からアプローチ
環境法科⽬群では、環境法を考える前提として⾃然科学の知識を学びながら、⾃然環境保護や⽣活環境の保全に対する法規制を考えます。また、企業活動法科⽬群では、経済を⽀える企業活動のルールを定めるさまざまな法律について学ぶことができます。
-
POINT4
充実のコンピュータ教育
先端分野の法律を扱う本学科では、法学部としては異例の先進的なコンピュータ教育を導入しているため、ノートパソコンを必携としています。少人数の授業で「コンピュータを道具として使いこなす」技術を基礎から習得。判例の収集やプレゼンテーション用の資料の作成など、法律学習にパソコンを活用するノウハウも学べます。
-
POINT5
多彩な進路
ビジネスや消費者法実務に直結する法を学ぶだけでなく、高校の科目「情報」の教員免許を取得可能な情報科目群を学ぶことで、多彩な進路が開けます。他の文系学科と同様に金融関係や公務員に就職される卒業生が多いですが、消費者法の学びを活かした製造業への就職やIT関連等の理系的な就職を希望する卒業生も少なくありません。
-
POINT6
若手研究者が特別TAとして法律学の学びをサポート
本学科では「特別TA（ティーチングアシスタント）制度」を設け学修を⽀援。若⼿研究者が特別TAとなり、⽩⾦・横浜の両キャンパスに常駐し、授業内容や勉強⽅法に関する質問からレポート・卒業論⽂の書き⽅まで、学⽣をきめ細かくサポートします。
-
POINT7
学部内での垣根を取り払い
⾃由に学びたい科⽬を
履修できる3年次以降の専⾨科⽬では、学部内での垣根がほとんどありません。
学⽣の⾃主性を重視し、所属する学科以外の科⽬も履修可能。⾃分の学びたい授業やゼミを受講することができ、積極的な学びへとつながっています。